タスク管理ツール「Trello」上で、パスポートや免許証、住所などの個人情報が誰でも閲覧できる状態になっているケースが多数あることがわかった。Trelloの設定が「公開」になっていると、誰にでも検索・アクセスすることができてしまう。利用者は速やかに公開設定を確認してほしい。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 免許証、パスポート 、住所も…Trello上での個人情報流出に関する情報は、ネット掲示板で話題となり、Twitterで拡散された。 なぜ、このような問題が起きたのか？ 原因は利用者の情報の公開設定にある。 Trelloでは、タスク管理ページの設定を「公開」「チームに公開」「非公開」の中から選択し、変更することができる。 ページが「公開」となっている場合、誰でもそのページにアクセスし、情報を閲覧することができる。 BuzzFeed Newsが調査したところ、免許証やパスポート
むしろ繰り下げるべし 「口を酸っぱくしてお伝えしたいのですが、年金の『繰り上げ受給』は、よほどのことがない限り、やってはいけない。日本人の寿命は延び続け、誰しもが長生きをする可能性が高い。そのことを前提に、老後資金のプランを考えるべきです」（ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏） 100歳以上の日本人の人口は、昨年9月の段階で6万人超。もはやこの年齢まで生きることは珍しくなくなった。 これまでのように人生は70代、80代までという前提に立っていては、100歳までの「最後の10年」を悲惨な状態で過ごすことになるかもしれない。 そうならないために、「やってはいけない」ことはたくさんある。その筆頭が、年金の繰り上げ受給だ。 '15年の厚生労働省の発表によれば、繰り上げ受給をしている人は年金受給者全体の35.6％もいる。目先の必要に迫られてやってしまいがちだが、実は大きな落とし穴がある。 「年
anond:20160613215804 元増田が言ってる通りクレジットカードというのは借金の一種だ だからクレジットカードの審査が通らない奴は借金の審査も通らない で、そんな審査が通らないのはどんな奴かと言うと ・現在収入に見合わないくらいの借金をしてる奴 ・過去に延滞(滞納)や破産の履歴がある奴 ・その両方 のどれかが大半だ ちなみに「借金の量」は利息含めた年間の返済額が年収の何割かで見る 「延滞」はだいたい過去3年〜5年の記録を見る 今はどこでもなんとかしてクレジットカードを作って欲しい、借金してほしいと思っているから審査はユルユルだ なので普通のクレジットカードの審査が通らないとなると よっぽどの借金か延滞履歴があると考えたほうがいい ここで問題になるのは「借金」と「延滞」の定義だ ブコメでも散々言われているが「携帯電話端末代金の分割払い」は借金だ あとは家賃なんかもクレジット会社
確定拠出年金は、2001年（平成13年）10月から「確定拠出年金法」の施行によって開始された年金制度です。米国で急成長を遂げた401kプランを参考にしていることから「日本版401ｋ」とも呼ばれています。 政府は2015年4月3日に確定拠出年金の「個人型」の加入対象者を専業主婦や公務員等に拡大すること等を盛り込んだ確定拠出年金法の改正案を国会に提出しました。 日本の年金制度の構造と確定拠出年金 サラリーマンや公務員、自営業等の勤務形態等で違いはありますが、日本の年金制度は概ね3階建ての構造になっています。 1階層：全国民共通の年金制度である「国民年金」 2階層：会社員、公務員の年金制度である「厚生年金」 3階層：会社独自の年金制度である「企業年金」 2015年4月に提出された確定拠出年金法の改正案では、図表のブルーの部分が新たに加わる予定です。 出所）厚生労働省「確定拠出年金法等の一部を改正
ヤフーの2015年10-12月決算が発表されました。 売上はYoYで+82.6%だったものの、営業利益はYoY -13.7%と「減益」になっています。これまでも「増収増益」を続けてきたヤフーですが、これは心配すべきことなのか、というのを少し考えたいと思います。 先にこの決算をどう読むか、という点を。 1. 少なくても今の段階で心配することはない。 2. 来期くらいまでは多分心配なし。 3. （でもその後は分からない。）という感じだと、僕は見ています。（あくまで私見） 減益の理由 = 一時的な投資売上がYoYで+82.6%も増えた理由は、アスクルを買収したからです。アスクルのB2Bビジネスは、Amazonと同じ、所謂「直販」ビジネスなので、売上は大きく跳ねます。（他方、利益率はヤフーの広告、オークションビジネスのように高くはありません。） このアスクル連結だけだと、利益増への貢献は大きくなさ
簿記の仕訳がわからない、というか納得できない どうも千日です。簿記の基礎段階が日商簿記検定の3級です。 私もそうでしたが練習問題をやってて、答え合わせをして、間違えて、解答の仕訳に納得できないってこと、ありますよね。 モヤモヤします。 まずこのモヤモヤを解消すれば、日商簿記検定の3級は合格レベルです（あとは練習量だけ）。でははじめましょう。 簿記の仕訳がわからない、というか納得できない 大前提として貸借対照表と損益計算書を理解します 増加と減少のルールは以下のようになってます 『3百万円の車両を現金で購入した』は次のような形になります。 『3百万円の車両を購入して代金は未払い』なら次のような形になります。 『この車両を4百万円で売却して代金は現金で受け取った』なら次のような形になります。 初めは面倒ですが、慣れます。暗記はダメです。 粉飾決算に利用されたある経理担当者の話 あなたはこの経理
海外に行く際、あらかじめ自分の海外銀行口座に送金しておけば、20万円、30万円といった大金を持ち歩かずに現地ATMで引き出す事ができます。余った外国通貨も持ち帰るのでなく、そのまま現地銀行に残すだけで、外貨預金にもなります表題の通り今回は、海外銀行口座を持っていると便利な事をまとめました。 海外に行く際、あらかじめ自分の海外銀行口座に送金しておけば、20万円、30万円といった大金を持ち歩かずに現地ATMで引き出す事ができます。余った外国通貨も持ち帰るのでなく、そのまま現地銀行に残すだけで、外貨預金にもなります。 海外で銀行口座開設 長期にわたる円安はこのまま標準になる可能性も高く、預貯金の一部を外貨で、そして国外で保有するには外国銀行が必要になってきます。もちろん国内銀行で、USD（米ドル）預金ができる銀行もありますが、日本ではまだ多くありませんし、手数料が高いうえに、利便性に欠けます。
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こんにちは。メディア事業部のしんたくです。 寒くなってきた今日この頃、気になるのが確定申告ですね。「確定申告」と聞くと、支払いを費用として認めてもらうときの証明にするために「領収書をもらわなければ」と思いますよね。皆さん、領収書や必要書類をどうやって管理していますか？ 今回は、「今さら聞けない 確定申告前に確認したい領収書・必要書類などのまとめ方」について、会計ソフトで実績のあるマネーフォワードよりご紹介いただいた益田税理士事務所の税理士 益田あゆみさんにお聞きしました。 益田あゆみ 益田税理士事務所 税理士業界にメンタルサポートを取り入れ、女性経営者の抱える悩みに応える経営相談を行っている。クライアントには女性起業家も多い。米国会計事務所に勤務経験があり、アメリカ税務の相談にも応じている。 確定申告で必要な領収書についてまずは収入と費用の計算に不可欠な領収書をまとめ、それぞれを確認します
去年1年間の自殺者数が、前の年と比べて2000人近く減少したことが警察庁などのまとめで分かりました。経済的な問題を苦にした30代から60代の男性の自殺が大きく減っています。 警察庁などによりますと、去年1年間に自殺した人は、前の年に比べ、約1900人少ない2万5374人でした。特に減っているのは、経済的な問題を苦にした男性の自殺で、30代から60代のいずれの年代でも10％以上減少しています。都道府県別では、大阪府が前の年に比べて214人減少したのをはじめ、東京都でも175人減るなど大都市を抱える都道府県の自殺者の減少が目立ちました。
独立・開業されている方のための会計・税務本をまとめました！ 独立や開業をすると会計や税金の申告などをすべて自分でやらなくてはいけません。 そうしたフリーランスや経営者の方は、会計や税金,経理等で迷うことが多いのではないでしょうか？ そこで、今日は、フリーランスや法人経営者に役に立つ会計・税務の書籍をまとめました。 以下の１０個のカテゴリーごとにおすすめの本をまとめました。 ①：税金・確定申告全般 ②：個人事業主（フリーランス） ③：法人設立 ④：法人経営者 ⑤：消費税 ⑥：給与計算 ⑦：簿記・会計 ⑧：NPO法人会計 ⑨：資金調達 ⑩：節税 多くの書籍を紹介していますが、内容が被っているものも多いので、自分に関係ありそうなカテゴリーからAmazonや書店で確認して、合いそうなものを１〜２冊程度買っておくとよいでしょう。 【①：税金・確定申告編】 まずは、税金や確定申告についての基本的な本で
@chomado 氏の「手取り15万円」ツイートから端を発する一連のTLをまとめました。 (追記) 全然まとまってなかったのでちょっと削りました。 続きを読む
会社員ってほんとのん気なもので、 消費税の仕組みもわかっていないくせして、 「個人の方は消費税つけて請求してこないでください」 なんて平然と言ってしまう。 おまえ、税金の仕組みについて知らないんだから、 勝手に判断して、消費税分を請求するななんて言っちゃダメだから。 経理なり税理士なりに確認しろよ。 サラリーマンが消費税の仕組みについて理解していない２つのこと。 １：消費税の請求は法人でなくても個人事業主でもできる、 というか請求しなくてはいけない ２：個人事業主が消費税課税対象者であるかどうかは問わない この２つを理解していない無知・無能なサラリーマンが多すぎて困るので、 何度かブログで取り上げているが、再度取り上げたい。 というのも今までだったら「まあ５％ぐらい内税にされても仕方ないか」 と思えたが、2014年から８％に上がり、2015年には10%になると、 消費税請求拒否は個人事業主
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