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結果は「野党の完敗」といっていいだろう。3月9日に国税庁長官を辞した時、佐川宣寿氏はいわば「霞が関を追われた身」だった。「3カ月の減給20％」の処分を下した財務省は、佐川氏を守ってはくれなかった。ということは、洗いざらい話すのではないか…野党サイドはそんな淡い期待を持っていたのだが、佐川氏は官邸を守ることによって、自らの古巣をも守ったといえる。 憲政史上の汚点ともいえる「誘導質問」 しかも、3月27日に衆参両院で開かれた証人喚問は、日本の憲政史上に汚点を残したともいえるひどいものだった。まずは自民党の「誘導質問」だ。トップバッターをつとめた丸川珠代参議院議員はたたみかけるように、公文書改ざんについての質問でこのように尋ねている。 「この書き換えを誰が指示したのかというのは、国民の非常に大きな関心の的でございます。理財局の内部で書き換えが行われたということでございますが、改めて確認をいたしま

「なんだか最近、いつもの服が似合わなく感じる……」 このような違和感を覚える男性は、とても多いのではないでしょうか。それもそのはず、たとえば30代が近づけば体型も変わりますし、肌の質感や髪の太さも少しずつ変わります。若い頃のようなフレッシュさは徐々に失われていくわけです。それなのに、30代、あるいは40歳を過ぎてもファッションだけ学生の頃とあまり変わらなければ違和感を覚えるのも当然です。 休日ファッションが「おじさん化」していく 社会人になると、私服を着る機会は減りますし、仕事や家庭に忙しく、なかなか休日のファッションにまで気が回らなくなるかもしれません。その結果、ファッションが少しずつ「おじさん化」していくわけです。 最近になって服が似合わなく感じるのは、今の年齢とファッションとの間に大きなギャップを生じているのが大きな原因です。いつまでも学生時代の感覚のままで服を買うのではなく、今の自

「JR北海道が認可案にこれだけ抵抗する真意がわからない」――。 北海道新幹線の札幌駅プラットホーム問題に関する、鉄道建設業界OBの言葉だ。この人物は青函トンネル建設現場の管理者を経験し、その後は整備新幹線計画の調整役を務めた。現役引退後も当時の同志を集めて勉強会を開催。鉄道建設への提言を行っている。勉強会とひとくちに言ってもサラリーマンの交流会とは一線を画す。メンバーとその人脈はそれなりの影響力と情報を持っている。そんな人物でさえ、JR北海道の真意を測りかねるという。 地下案は反対多数で消滅 JR北海道は2月4日、都内で開催された北海道新幹線の札幌駅に関する協議の場で「大東（おおひがし）案」を正式に再提案した。この問題については、そもそも認可案が現駅在来線プラットホームであって、本来は覆すべきことではない。鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）はずっとこの案を支持している。しかし

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「大企業から40代の社員が独立して、新たな会社を立ち上げた」と言えば、ビジネスパーソンにもわかりやすいのではないでしょうか。昨年末で解散したSMAPの稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんが、ジャニーズ事務所を退所してからの急展開で話題を集めています。 なかでも驚かされたのは、11月2日（木）21時から「稲垣・草なぎ・香取3人でインターネットはじめます『72時間ホンネテレビ』」（AbemaTV）が放送されること。「3日間ぶっ通しで生放送するの？」「『ホンネ』ってどこまで話すのだろう」「出演者を公開募集なんて斬新！」などと気になる点が目白押しなのです。 3人そろっての出演はおそらく独立後初めてになるうえに、インターネットテレビ初出演。そこでいきなり72時間というAbemaTV最長の放送を行うのは、どんな意味があるのでしょうか。単なる特番ということではなく、ビジネス的に興味深い意味を含んでい

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衆院選に向けた希望の党への「合流」を巡り、民進党の前原誠司代表の"交渉力"が問われる局面を迎えている。 9月30日、民進党本部で全国幹事会・選挙対策担当者会議が開かれた。午後3時から午後7時過ぎまで、4時間以上にわたって“消えゆく党”について意見が飛び交った。合流の基本路線については反対意見が出ることはなく、怒号も飛ばなかったという。しかし、こと公認問題になると、「全員が公認されなかったらどうするのか」など質問には不安がにじんでいた。こうした不安の声に対し、前原代表は「無所属は想定していない」と答えるしかなかったようだ。 しかし、一筋縄にはいかない。希望の党の影響力によって、各都道府県連には顕著な地域差が生じているのだ。 辻元清美氏は希望の党には行かず 三重県など、現在のところ希望の党から候補者が出る様子のない地域では、対応のしようがないという。また北海道は12選挙区中3選挙区を民進党が占

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「日本人客のいないサイパンなんて考えられない。今後も継続的に日本人が来るようなキャンペーンを行っていきたい」――。 2月17日、東京都内のホテルで、サイパン・テニアン・ロタの3島の観光政策を統括するマリアナ政府観光局が開催したイベントでのこと。参加した旅行業関係者130人を前に、観光局長のクリス・コンセプション氏はそう訴えた。 米国のグアム、サイパンなど、日本人に身近なリゾート地に異変が起きている。日本からの旅行者数は1997年のサイパン（テニアン、ロタを含む）45万人、グアム111万人をピークに、2016年にはそれぞれ6万人、74万人まで激減した。 忘れられた旅行地となったサイパン 特にグアムの約3割減に対して、サイパンは約9割減と減少は著しい。マリアナ政府観光局日本事務所の一倉隆代表は「サイパンは忘れられたデスティネーション（旅行先）になってしまった」と嘆く。 その理由をJTBのある幹

恨み節あふれる、業績の下方修正だった。整水器販売を手掛ける日本トリムは1月30日、第3四半期（2016年4～12月期）の業績を発表すると同時に、2017年3月期通期の業績見通しを引き下げた。従来予想の売上高173億円（前期比13.2％増）、営業利益34.7億円（同11.1％増）を、売上高153.5億円（同0.5％増）、営業利益30.2億円（同3.3％減）にするというものだった。 同社は1982年6月、電解水素水整水器の製造および販売を目的として設立された。その後全国各地に営業拠点を広げ、2004年3月に東証1部へ上場。現在整水器では国内トップシェアを誇る。150億円余りの売上高のうち、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業が約95％を占めており、まさに水素水でのし上がってきた会社だ。 それだけに悔しさが大きいのか、リリースでは業績を下方修正した理由をこう述べている。「昨年5月の産経

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通勤ラッシュ時にイスがたたまれ、立ち乗り専用となるJR中央・総武線の「イスなし車両」（1月30日午前8時28分、JR新宿駅で） 首都圏の路線で使用されてきた、朝の通勤時間帯に座席がたたまれる「イスなし車両」が、2020年までに姿を消す。 新線の相次ぐ開業で混雑が緩和されたことや、転落を防止するホームドアの規格に合わないためで、導入から30年で使命を終えることになった。 1月末の平日午前8時過ぎのJR新宿駅。中央・総武線のイスなし車両から降りた50歳代の男性会社員は「慣れてるけど、すいていても座れないのはつらい」と苦笑いした。 JR東日本によると、イスなし車両は1990年に山手線で初めて導入された。1編成（11両）に2両を組み込み、平日の始発～午前10時に座席をたたんで運行した。スムーズに乗降できるよう、1両あたりのドア数を通常の片側四つから六つに増やしたのが特徴だ。 「お年寄りや子ども連れ

前回の記事（バター不足の原因は､｢農協の陰謀｣ではない）で、バター不足が引き起こされる背景には特に陰謀めいたものがあるわけではないと書いた。生乳は業界全体で計画的に生産されており、どちらかといえば足りなくなることよりも余剰が出ないことを優先しているため、何らかの要因で少しでも需給バランスが狂うと不足になってしまう。その際に生乳を割り当てる優先順位の低いバターが犠牲になり、不足してしまうということを説明した。 記事に対したくさんのコメントをいただいたが、その中で「バターの冷凍保存が効くなら、生乳が余ったときにバターを作り、保存すればいいではないか」という趣旨のものがあった。実は現状ですでにそうしているのだ。乳製品のマーケットは1年を通じて一様に消費されるわけではない。夏場の暑い盛りは冷たい牛乳の消費が伸びる。逆に冬場は牛乳の消費が落ちる。けれども前回書いたように、牛はいきなりお乳を出す量を減

「日本って、すみずみまでサービスが行き届いていて、なんて快適に暮らせる国なんだろう」――。フランスから帰国した日本人同士でおしゃべりすると、よくそんな話題になる。 しかし、そのすばらしいサービスや便利さの背景に何があるかというと、長時間労働が跋扈し、それが女性の育児と仕事の両立を阻む原因となっている。 一方、フランスでは働く人の権利が第一に守られる。働く女性の割合も、日本より7.5ポイントも高い82.7％だ(OECD調べ。2015年)。 ただ、それゆえか、フランスでの日常生活は、日本と比べて不便だと感じる場面も多い。 パリの地下鉄ホームに駅員の姿はない たとえば、パリの地下鉄。日本では当たり前の「間もなく電車が参ります」のアナウンスなどない。発車ベルすら鳴らない。いきなり電車のドアが閉まって動き出すので、乗客は大いに気をつけなくてはならない。そういえば、ホームで駅員の姿を見ることもほとんど

「大戸屋は儲からない。投資が重たい割に回収が少ないので、既存のフランチャイズ（FC）オーナーはこれ以上店舗を出したがらない」――。こう嘆くのは定食チェーン「大戸屋」の関係者だ。 これまでに何度も報じてきたように、大戸屋HDでは2015年7月の実質創業者・三森久実会長の急逝を機にお家騒動が勃発。役員人事を巡り、会社側と創業家側が対立している。 15年間、利益はゼロ成長 お家騒動の陰に隠れて目立っていないが、大戸屋は従来からもう1つの問題を抱えている。2001年の上場以来、売上高は増えているのに、営業利益がほとんど変わらないという”収益性”の点だ。 営業利益は2001年度に6.1億円、その後ピークだった2013年度に7.5億円になったが、前2015年度は6億円にとどまった。実に15年間にわたって利益はゼロ成長にとどまった計算になる。 9月下旬には、経営陣と創業家が対立に至るまでの経緯を第3者委

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ミラノ風ドリア（税込み299円）などの低価格メニューが支持されるファミリーレストラン・チェーン「サイゼリヤ」。2010年8月期に78億円の最高純益を達成。その後は、出店数の急速な増加に伴うコスト拡大、原材料価格の高騰などが圧迫要因となり利益を落としたが、2014年8月期を底に業績は回復基調にある。2016年8月期は既存店売上高、客数、客単価とも前期超えで着地し、連続増益で47億円程度となる見込みだ。低価格政策を貫くことができるのはなぜか。今後の国内成長戦略をどう描くのか。堀埜一成社長に直撃した。 ――消費が冷え込み、デフレ再来という声も聞こえています。 「デフレ」という言葉については、いろいろと疑問に思っている。うちの会社は「デフレの申し子」といわれるが、それは心外だ。そもそも本当にデフレという状況なのかな。 デフレというのは需給のバランスが悪化して値下げをする。その結果、付加価値が増えず