北九州市小倉南区のファストフード店での中学3年男女殺傷事件を巡り、NHKが19日正午のニュースで福岡県警の記者会見を放送した際、県警側が殺人未遂容疑で逮捕された同区の無職、平原政徳容疑者（43）の住所を番地まで読み上げて発表する様子をそのまま伝えた。SNSでニュース映像の切り抜きや字幕付きの画像が拡散され、容疑者の家庭環境を攻撃するような書き込みも相次いでいる。 「総合的に判断」NHKは午後1時以降のニュースでは、番地の部分をカットして放送した。ただ、正午のニュースから容疑者の住所が公開情報のようになり、SNS上には容疑者の人格攻撃や動機に関するさまざまな臆測などが続々と投稿されている。 NHKは産経新聞の取材に対し、今回の対応について「ニュースで何を伝えるかについては、自主的な編集判断に基づいて、その 都度、事件の重大性や速報性なども考慮しながら、総合的に判断している」と答えた。 警察が

２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体

以前に「越谷市の「不法投棄現場」について、少なくとも「クルド人企業」が出来る前からある投棄（一時保管？）場所の模様」という記事を書き、越谷市にある「クルド人の産廃置き場」とされる場所に対する疑念を書いたのだが、件の拡散に寄与した石井孝明が次の様な投稿をしていた。 https://x.com/ishiitakaaki/status/1868778449927913964 そしてリンクを貼ってある記事には「クルド人解体業者によるものと見られる産廃の不法投棄」というキャプションが付いている。 もともとこの場所はクルド人と思われる業者が出来る前からこの様な「置き場」になっていると前回の記事で書いたのだが、その時は登記簿までは調べていなかった。なので調べてみた。 まず該当住所は「164-1」、「166」となるだろう。当然ながら名前部分は伏せるが登記簿では次のようになっている。 ここに書いてある名前は

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後

ritouです。 最近何度かパスキー関連の記事を書いていて、こんなコメントをいただくことが増えてきました。 ”もちろんパスキーでも詰んでしまうことはあり得るのですが” そこだよな ”パスキーでも詰んでしまうことはあり得る“話にならん、何言ってんだ？リカバリ方法のないそんなもん使おうと思う訳あらへん。 別件ではパスワード認証が詰まないと書かれているのも見かけましたので、一回整理しておきましょう。 「どんな認証方式でも、詰む」 パスワード、メールやSMS OTP、メールで送られるマジックリンク、認証用アプリ、TOTP、生体認証、パスキー...全ての認証方式で「詰む」状況というのはあり得ます。 知識情報 : 忘れる 所持情報 : デバイスや環境をなくす、一時的に利用できない 生体情報 : 関連する器官の欠損、怪我など もちろん、その頻度や条件が異なります。 FIDO認証からパスキーに変わった部分

今年もCSSの進化が早かった1年でした。一昔前にはJavaScriptや複雑なCSSを使用しないとできなかったことがたった一行、もしくは数行のCSSで簡単に実装できるようになりました。 2024年、Web制作者がチェックしておきたいCSSの新機能を紹介します。 CSS Wrapped 2024 CSS Wrapped 2024 -GitHub 下記は各ポイントを意訳したものです。 ※元サイト様のApache License 2.0に基づいて翻訳しています。 はじめに コンポーネント: field-sizingプロパティ コンポーネント: interpolate-sizeプロパティ コンポーネント: details要素 コンポーネント: details要素のスタイル コンポーネント: Anchor positioning インタラクション: スクロールバーのスタイル インタラクション: @v

www.codastory.com 以前、ティム・オライリーの経済指南「なんでイーロン・マスクはそんなにリッチなのか」というエントリを書いたことがあるが、我々の世界の経済とイーロン・マスクのような超富裕層の世界の経済はまったく別物だから、がその答えだった。 Atossa Araxia Abrahamian の The Hidden Globe という新刊を受けて行われたインタビュー記事だが、この本はまさに超富裕層とその秘密の世界を取材したものである。 超富裕層の世界の経済が我々のと違うだけでなく、超富裕層にはいろんな「抜け穴」があるという話をしている。 例えば、彼女の生まれ故郷であるスイスのジュネーブ、国際金融センターとしてのドバイ、投資対象としての美術品、テック業界のエリートが持つ被害者意識、迫害コンプレックスによる政府の規制が及ばない管轄区域を作りたいという「バンカー・メンタリティ」な

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（前編）から続く パナソニック ホールディングス（HD）傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）で発覚した品質不正問題。11月1日に公表した外部調査委員会の報告書によると、顧客の目をごまかすため、専用のプログラムを作成していた事例も発覚した。 パナインダの子会社、パナソニック スイッチングテクノロジーズ（パナST）では、顧客が製造工程を確認しに来た際に設定する「スペシャルモード」を用意していたというから呆れる。 専用プログラムで自動的に捏造・改ざん 2000年代以降にパナSTが製造していたリレー製品は、不良品の比率を表す工程不良率が5～10％と通常よりかなり高かった。顧客から改善を求められると「従業員の応対負荷が増大する」（調査報告書）可能性があったことから、工程不良率のデータを改ざんし、顧客に提出していた。 さらに顧客が製造工程を見学する際、不良品が数多く発生し

このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程

パスキーの本質はユーザー側としてはパスワード入力機会の削減、サービス側としては企業のセキュリティリスクのユーザーへの責任転嫁とコストカットである。 サービス側 企業がユーザーにパスキーを使わせようと強要するのはログイン情報の流出や流出したログイン情報による攻撃のリスクと責任とコストから企業を守るために認証に関する問題がユーザーの責任によってしか発生しないよう責任転嫁したいからに過ぎない。このため認証情報の紛失や盗難などによる喪失リスクと復旧の困難性やその他新たに発生する問題については隠蔽または矮小化される。企業にとってパスキーとはパスワードの定期的変更の最新版なのでありユーザーがパスキーを強要されるのはパスワードの定期的変更を強要された歴史を繰り返しているに過ぎない。 ユーザー側 パスキーの適切な実装におけるユーザーの本質的利益はパスワード入力機会が減ることによりフィッシング被害を受ける機

自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万

2024年10月、東京、三田。東京タワーにほど近い聖坂の一角にて、蟻鱒鳶ル（アリマストンビル）がついにその全貌を現した。蟻鱒鳶ルとは、建築家の岡啓輔によって、20年間にわたりセルフビルド（設計から施工まで自分自身で行なうこと）でつくられた、異形の建築物だ。 「東京のサグラダ・ファミリア」と呼ばれ、永遠に完成しないかと思われたこの建築も、竣工まであと一歩となった。これから約1年は、都市再開発との兼ね合いで10メートルほど曳屋（建物を解体せずに移動する工法）を実施。そののち、さらに手を加えてから完成する見通しだという。 きわめて装飾的で、人間の根源的なエネルギーに溢れた建造物が、東京のど真ん中に屹立しているさまに、ただただ圧倒されてしまう。では、そんな唯一無二の建築は、一体どんな目的で、どんな手法で、そしてどんな想いでつくられてきたのだろうか？　いまだ普請の音が響く蟻鱒鳶ルのなか、「三田のガウ

国民に様々な不安をもたらしたマイナ保険証。拙速な推進を疑問視する声が相次ぐ中、約9000億円に及ぶ導入コストは一体、どこに消えたのか。ITベンダーや大手広告代理店、デジタル相が絡み合う利権の正体を解明する！ ▶︎資格確認書5.5億円増　システム改修367億円 ▶︎平デジタル相がNTT迎賓館で3度接待を受けていた ▶︎障害連発　富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注 港区・麻布十番のビルの一角にある会員制レストラン「KNOX(ノックス)」。NTTグループの幹部が接待に利用する“迎賓館”だ。ここに1人の政治家が初めて姿を現したのは、2019年2月18日のことだった。 当時、マイナンバー事業の受注に力を入れていたNTTグループ。IT政策通で知られる政治家に振舞われたのは、最上級の5万円コースだった。奇しくも当日は、彼の52歳の誕生日直前。小誌が入手していたKNOXの内部資料には〈お客様希望

いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明の与党と国民民主党は、6度目の協議を行いました。しかし、冒頭で国民民主側が退出し、17日の協議は打ち切りとなりました。 【ノーカット動画】「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に　自民党・宮沢税調会長がコメント 自民党・宮沢税調会長 「新たな提案がないんであれば、これ以上協議はできませんということでお帰りになったと」 来年度の税制改正の大きな焦点となっている、いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、与党側は先週、所得税の基礎控除などを123万円まで引き上げることを提案しました。 しかし、国民民主側は「話にならない」と跳ね返しています。 17日の協議では、与党側からさらなる提案がなかったことから、国民民主側は10分ほどで退出しました。 自民党の宮沢税調会長は「国民民主の考え方が聞きたかったが、残念ながらきょうは聞けなかった」

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埼玉県春日部市で高齢の女性からキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、「闇バイト」とみられる中学3年生の男子生徒が逮捕されました。調べに対し、「クリスマスに遊ぶためのお金が必要だった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、千葉県柏市の中学3年生の男子生徒で、警察によりますと16日夕方、春日部市の80代の女性から金融機関の職員を名乗ってキャッシュカードなどをだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いが持たれています。 調べに対し、容疑を認め「クリスマスに遊ぶためのお金が必要だった」などと供述しているということです。 県内の駅で警戒中の警察官がサイズの合っていないスーツを着た中学生を見つけて追跡していたところ、春日部市内の駅で降りて女性の自宅を訪ね、キャッシュカードを受け取ろうとしたということです。 中学生は近所の人に詐欺と見抜かれて逃げ出しましたが、追跡していた警察官に身柄を

告発が県警と地検の双方に受理された兵庫県西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が選挙の3日後の11月20日に自身のnoteで、選挙で斎藤陣営の4つのSNS公式アカウントの「管理、監修」を含む広報全般を“仕事”として手掛けたと受け取れる選挙活動記録を公表したことで、疑惑が発覚した。 公選法はネット上の選挙運動について、業者が主体的に企画・立案を行い、この業者が選挙運動の主体と認められる場合、報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしている。 候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もある。 「折田氏のnoteは違法との指摘が出ると、問題のある個所が次々と削除・改変されました。斎藤氏自身は疑惑に対して『公職選挙法に違反するような事実はないと認識している』『代理人、弁護士に対応をお願いしている』とだけ話し、その代理人として登場した奥見司弁護士が

自民、立憲民主両党の国対委員長は16日、政治資金規正法再改正を含む政治改革法案を巡り国会内で会談し、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意した。自民は、一部の支出先などを非公開にできる「公開方法工夫支出」を検討項目として付則に盛り込む修正を提案していたが撤回した。また、企業・団体献金の在り方については、2024年度末までに結論を得ることで合意した。両党が合意したことで、政策活動費廃止を盛り込んだ規正法改正案は今国会で成立する見通しとなった。【池田直】