ヘリオンエナジーの核融合エネルギー反応実験用プロトタイプ｢Polaris｣の一部。 Helion Energy/Handout via REUTERS アメリカの核融合スタートアップHelion Energy（ヘリオン・エナジー、以下ヘリオン）は5月10日、2028年までに稼働開始を目指している同社初の核融合発電所で発電した電力をマイクロソフトに供給する契約を締結したと発表した。この契約は｢世界初の核融合発電によるエネルギー購入契約｣だという。 核融合とは、2つの原子の原子核を融合させてより｢重い｣原子核を作る反応のこと。核融合は太陽が光り輝き続ける原動力にもなっていることから、核融合炉は｢地上に人工の太陽を再現する技術｣と言われることもある。
およそ10年前、当時の韓国大統領の李明博は、韓国が世界の原発業界において優位に立つという夢を抱いて、原子力発電所の建設を国内外で積極的に進めていた。しかし文在寅現大統領は、脱原発の公約を死守し、原子力発電所の段階的廃止を進めている。この10年間に、韓国の原子力産業に一体何があったのだろうか。 by Max S. Kim2020.01.16 96 22 2 4 津波による福島第一原子力発電所の事故の3日後、当時の韓国大統領であった李明博は祝典に出席していた。2011年3月14日のことだ。李大統領はアラブ首長国連邦（UAE）にいたが、現地は一番近い村まででも砂漠のホコリっぽく単調な道を50キロ弱行かなければならないところだった。李大統領は、韓国とUAEが言うところの「百年の友好関係」の始まりを記念する建設プロジェクトの起工式に参加していたのだ。ダークスーツを着た韓国の随行員たち、ゆったり垂れた
関西電力の経営幹部らの不透明な金品受領問題で、３人の幹部は、福井県高浜町の元助役からだけでなく、関西電力が工事を発注した業者からも現金や商品券を受け取っていたことがわかりました。発注先から直接、還流した形で、批判がさらに高まるものとみられます。 関西電力は２日、岩根茂樹社長らが会見を開き、経営幹部ら20人が高浜町の森山栄治元助役から現金や金貨などおよそ３億2000万円相当の金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品のほとんどは森山元助役から渡されていましたが、 ▽豊松秀己元副社長、 ▽鈴木聡常務、 ▽大塚茂樹常務の３人は、森山氏が顧問を務めていた「吉田開発」など関西電力が工事を発注した業者２社からも金品を受け取っていたことがわかりました。 このうち、 ▽大塚常務は吉田開発から100万円の現金と40万円分の商品券を、 ▽豊松元副社長と鈴木常務はもう一方の業者から１着50万円のスーツの
USB PDの概要 USB Power Delivery（以下、USB PD）は、USB Type-Cの電力機能を拡大し、最大100W（20V／5A）の供給を可能にするオプション仕様である。メーカーはUSB PDを採用することで、複数機種のACアダプターを同一のものとすることが可能であり製品管理上のメリットがある。 携帯電話では電源仕様や充電コネクターを統一することで買い換え時に前の機種の電源アダプターが利用可能である。そのため、充電器を別売とするような形態になったという事例もある。最近でも安価な機器でマイクロUSBを電源として利用できる機器では、電源アダプターを省いてコストダウンしているものも見掛ける。 USB PDにより、より大きな電力を必要とする機器でも電源が共用できるようになるため、他のデバイスでもこうした状況が生まれる可能性もある。いまのところ、本体、電源ともにUSB PDに対応
日本は世界に類を見ない災害大国。大きな地震の原因となる4枚のプレートが、途轍もない力で互いに押し合いつつ、体に感じない地震を発生させ、ときには大地震も引き起こす。日本列島はあらゆる方向から力がかかるため活断層の地震も多い。記憶に新しいのは、北海道胆振東部地震や熊本地震、そして東日本大震災だろう。 太平洋プレートは毎年10cm西に向けて動いている また、沖縄や九州、四国から紀伊半島にかけては台風の通り道となっており、いつもほぼ同じようなルートを通過し、毎年数十個という台風が北上している。今年は西日本豪雨など水害も多く、その都度道路や鉄道が分断され、大規模な土砂崩れも発生した。2018年に発生した台風の経路は、気象庁の台風経路図2018年を参照いただきたい。 地震や台風など2018年までに発生した災害の情報は、内閣府の防災情報のページにまとめられている。災害への備えとして、避難勧告に関するガイ
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。
全日本空手道連盟（笹川尭会長）が一般家庭向けの電力小売事業に参入する。沖縄県を除く全国で11月から販売する予定で、既存の大手電力に比べ最大で1割近く割安なプランを用意する。事業収益は選手の育成費用に充てる。国内の空手の競技人口は50万～60万人で、2020年の東京五輪の正式種目
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