政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。工場は2023年の稼働をめざす。弾薬は弾丸と火薬を組み合わせてつくる。自衛隊は台湾有事に備え南西方面の防衛力を強化する。射程の長いミサイルを1000発超配備する予定で、ミサイルの弾薬不足にも対処す
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して世界中の国や企業が輸出停止や販売停止などの制裁を科しています。新たに、台湾の経済部が台湾に拠点を置く企業からロシアおよびベラルーシへの半導体輸出制限を発表しました。この制限によって台湾からロシアに輸出できる半導体は、2000年に登場したPlayStation 2(PS2)に搭載されたCPUよりも低性能であることが求められます。 Taiwan restricts exports of strategic high-tech commodities to Russia and Belarus https://www.digitimes.com/news/a20220530PD204.html Taiwan Restricts Russia, Belarus to CPUs Under 25 MHz Frequency | Tom's Hardware htt
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。 最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。 内部留保を配ることはできるまず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の
政府は皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日を同年に限り祝日にする方向で最終調整に入った。 政府関係者が26日、明らかにした。祝日になれば、来年の大型連休は祝日法の規定により10連休となる見通し。政府は祝日化のための特例法案を早ければ秋の臨時国会に提出する。 天皇陛下は来年4月30日に退位され、翌5月1日に皇太子さまが即位される。5月1日には「即位の礼」の第1弾として「剣璽等承継の儀」と「即位後朝見の儀」が予定されており、政府はこの日を祝日にするか休日にするか検討してきた。 法律上、祝日と休日の扱いは異なる。祝日法は祝日に挟まれた日を休日にすると定めており、連休谷間の5月1日を祝日にすれば、4月27日~5月6日の10連休が実現する。個別法で休日とした場合、4月30日と5月2日は平日になる。
東京大学の准教授・伊東乾「みなさん いい加減気が付きませんか? 安倍とか麻生とか偏差値40台の方々です」 2018-04-25 ▼伊東 乾(@itokenstein)さんのツイート みなさん いい加減気が付きませんか? 安倍さんとか 麻生さんとか 偏差値でいったら40台の方々です お金持ちのおうちに生まれたか知りませんが まともに日本のかじ取りする器ではありません さっさと消えて貰わないと 迷惑な人たちと思います 成績悪すぎます まともな判断能力ないでしょう https://twitter.com/itokenstein/status/988764808911642624(削除済) ▼魚拓 https://archive.is/YchKe 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 准教授・伊東 乾 アジア情報社会コース 先端表現情報学コース 文化・人間情報学コース 社会情報学コース 総合
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、20日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン(金正恩)委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を21日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
iRONNAのサイト内で「森友」を検索すると、次の見出し記事がヒットする。《「森友劇場」はもう飽きた! 辻元問題を黙殺した嘘つきメディアの大罪》。筆者は他ならぬ私である。一年前くらいの拙稿だと思うが、掲載ページに日付がなく確認できない。文書にとって日付は命。とくに公文書はその要請が高い。日付がないと、いつ決裁(発令)されたのか、後で分からなくなってしまう。だから自衛隊の「行動命令」でも、最初の行に「命令番号」、次に「発令年月日時刻」を記す(様式となっている)。 既出拙稿の掲載時期が明記されていないが、この場を借りて改善をお願いしたい。とくに当該拙稿は、そうでないと困る。なぜなら、問題の質が一変し、もはや「飽きた」と言えなくなってしまったからだ。拙稿は最後をこう締めていた。《もう、森友劇場は閉じよう。私は見飽きた。もはや国会の質疑に興味もわかない》。これを、いま目にする読者がどう感じるか。想
まー、何ていうかですね。 僕、エンジニアなんで、基本このブログは技術系の話メインで書きたいんです。 ですし、この話はちょいポリティカルな話でもあるんで、余計に書きづらいのもあるんですが。 ただまぁ状況的に、書かざるを得まい。裁量労働に関して、ここ数日の世間の状況はあまりに無残だと思ったので。 とりあえず、以下にちょいちょい、ここ数日の顛末と、あと僕の言いたいことを、ツイートの紹介を交えてまとめていきます。 はじめに 自分の立場を明らかにしておく 裁量労働のメリット フレックスだと代替できないのか 裁量労働は「定額働かせ放題」にならないのか まとめると とはいえ はじめに 27日朝に、以下のツイートをしたら、ものすごい勢いでバズりました。 もうさー、裁量労働がダメなんじゃなくて、いい加減な働かせ方をする雇用者がダメなんだっていい加減気付こうよ。ブラック企業では裁量労働だろうがフレックスだろう
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2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点1:原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀
2017/08/03 13:38 憲法9条の①国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。の2項目が自衛隊を保有する事と相入れない事はない。「中学生が間違える」のは恐らく教師が主観を交えて説明する事があるからだろう。憲法にしろ、その他の各種法律にしろ、「子供でも分かる」様に書かれたものではないのだから、まだ子供の部類に属する中学生にも間違いなく理解される様に変更することにはほとんど意味はない。この憲法を盾に「だから自衛隊そのものが違憲」と言うこじつけもあるが、かなり「苦しい説明」と言わざるを得ない。そんな事よりも、問題はアメリカが常に正義の執行者である事を前提とした「集団的自衛権」を認めた事だ。安部首相は、ベトナム戦争もイラク戦
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