２月８日にロイターの記事で人質問題での中田考先生の関与について報じられた。 「報道特集」で語った内容とだいたい同じ話だけれど、CTSS　Japan というセキュリティ・コンサルタント会社名が出て来たのは、はじめてではないかと思う。 政府は自分たちが一体何をしたのか、何をしなかったのかについて「コメントしない」としているが、それでは彼らがの対応の適否についての判定は下せない。 政策の適否について国民が判断できる情報をいっさい提供しないというのは、それ自体が「口に出せないような致命的失策を繰り返し犯していたこと」ことの証拠である。常識はそう解釈する。 それにしても、日本国内で何が起きているのかを外国のメディアを経由して知らなければならないというのは、ほんとうに悲しいことである。 「過激な学者、人質事件でISとの交渉チャンネルを提供」 日本政府は人質危機の決定的局面においてISとのコミュニケーシ