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MusMusの楽曲を使用した動画をYoutubeにアップロードすると「第３者の著作物を使用している可能性がある」※と警告されることがあることを以前にも記事にしました。 MusMusのBGMを使った動画にYoutubeから著作権侵害の警告がきたときの対処※警告の実際の文章はいただいた報告によってまちまちで、確認できたのは以下の三つです。(2014/4/21追記) 第三者のコンテンツを確認しました第三者のコンテンツと一致したため～著作権で保護されたコンテンツが動画に含まれている可能性があります2013年末辺りからずっと引きずっていたこの問題、Victor Entertamentさんに問い合わせたところ綺麗にさっぱり解決しました。 と同時に、MusMusどころかどんな音楽を使っても起こりうる問題ということもわかってしまったんですけどね・・・。 状況を整理フリー音楽素材しか使っていないのに著作権侵
電子書籍や動画ファイルなどで使われているデジタル著作権管理（DRM）は、ファイル共有を難しくするための仕組み。ナップスターが全盛期だった頃、大手レコードレーベルはこぞってDRMの波に乗り、音楽ファイルに鍵をかけることで著作権侵害を減らそうとしていました。 しかし最近の研究では、私たちが長い間考えていたことが結論づけられています。それは、DRMなんか役に立たないということ。それだけでなく、DRMは売上を低迷させる要因になっていたのです。 トロント大学のローリナ・ザン（Laurina Zhang）さんが発表した新たな論文によると、音楽レーベルがDRMをやめるとデジタル音楽の収益が10％伸びるそうです。また、地道ながらも長期的に売れているアルバムの場合、30％伸びることもあるとか。人気がある作品でも｢逆に売れなくなる｣ということはないようです。 この研究で発見された最悪のケースでも、DRM廃止に
日本音楽著作権協会（JASRAC）と公正取引委員会（公取委）は11月13日、JASRACがテレビ局やラジオ局などの放送事業者と結んでいる包括許諾契約が、独占禁止法違反にあたらないとする公取委の審判を、東京高等裁判所（東京高裁）が取り消したことを受け、最高裁判所に上告したことを発表した。 公取委は2009年、放送事業者と結んでいる包括許諾契約が新規事業者の参入を妨げているとして、JASRACに対して排除措置命令を出した。この包括許諾契約は、放送事業収入の1.5％をJASRACに毎年支払うことでJASRACの管理する楽曲を自由に利用できるというもので、JASRACが管理する楽曲以外を利用する際には別途支出が求められることとなり、結果として他の音楽著作権管理事業者の参入を阻害しているというのが公取委側の指摘だった。 JASRACはこれを不服として公取委に対して審判を申し立て、全13回の審判の後、
JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。 私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース（2013/11/14） ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。 一体、何を言っているのでしょうか。 録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか（もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です）。 法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しな
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★投稿日：2012/03/26(月) 17:09:42.05 ID:???0 音楽違法ＤＬに刑事罰 ６月法案化へ http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120326-923378.html ・音楽の違法ダウンロード（ＤＬ）現象が拡大化している問題について、芸能事務所などが加盟する業界団体、日本音楽事業者協会の尾木徹会長は２５日、「法律ができることで違法ＤＬの抑止力になることを期待します」との見解を示した。１０年１月に施行された改正著作権法により、違法ＤＬは「複製権侵害」の罪に問われることになったが、同法は民事責任のみで、刑事責任の規定がない。公明党の松あきら議員が９日、参院決算委員会で政府に法改正を提案していた。 諸外国では、すでに定められている違法
以下は著作権に関する議論でないことを先にお断りしておく。 円周率の小数部分の各数字の出現比率は意外なほど偏っていない。10進法で表すと0から9がほぼ10%ずつの割合で出現する。参考 [livedoor.biz](あんまり良い資料が見つからなかった) かといって正規数 [wikipedia.org]であるとの証明もなされていないので、例えば１京桁以上調べるととたんに偏り出すという可能性もないわけではないが、現在までに計算された約１０兆桁に偏りは見つかっていないようだ。したがって、円周率の各数字はほぼランダムに出現すると考えられる。 この作曲のアイデアを思いついたこの人たちはもしかしたら自然の中に潜む数学の美しさを音楽として表現しようとしたのかもしれないが、残念ながらこの曲の音の配列には鍵盤をでたらめに叩いた以上の意味はないだろう。 だいたい１０進法が人間の手の指が１０本である都合で設定された
動画投稿サイトなどで人気の楽曲を集めた初音ミク関連のCDアルバムをメジャーレーベルが相次いで発売。そのチャートアクションが注目されていたが、supercell feat．初音ミクが3月4日に発売した『supercell』(ソニーミュージック)はオリコンチャートで初登場4位を記録。同日発売の中島美嘉『NO MORE RULES.』（5位）を抑えての4位と、大健闘を見せた。これはネット時代の音楽的状況を語る上で、見逃せない出来事の一つだろう。 「場」を創出した象徴としての歌手 supercell feat．初音ミク『supercell』（ソニーミュージック） 楽曲制作者ryo氏を中心とするプロジェクト「supercell」が初音ミクを使って制作した楽曲を集めたアルバム。ベースとなっているのは、2008年夏に自主制作盤でリリースしたCD/DVD。今回は自主制作盤の楽曲を全曲リミックス、リマスター
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
ｉＰｏｄなど著作権料課金案、メーカー側難色2008年5月8日18時21分印刷ソーシャルブックマーク 文化庁は８日、ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正案を文化審議会に提案した。３人のメーカー側委員からは「改正案をこのまま受け入れることは非常に難しい」などと改正案に難色を示す意見が相次いだ。結論は今月２９日に開かれる次回会合に持ち越された。 「著作権料」の一種とは、私的録音録画補償金のこと。著作権法に基づく制度で、デジタル機器を使って家庭内で音楽やテレビ番組などを複製する行為に対して課金するもので、すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーには課金されている。 文化庁の改正案は、この補償金を携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに、新たに賦課するという内容。金額は慎重に検討す
ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ2008年5月6日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は４年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 著作権料の一種とは、一般の人が家庭で音楽や番組を録音・録画する行為に対して課金されている「私的録音録画補償金」のこと。すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーといった録音・録画機器には導入されている。実質的にはメーカーが機器の売り上げから著作権者に支払っている。金額は価格の数％。 最近登場した携帯音楽プレーヤーなどについては、著作権団体の要望を受け、文化庁が文化審議会にはかり、０５年から本格議論してき
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