このページでは、保険料控除申告書の記入方法についてご案内いたします。 ※令和3年分の保険料控除申告書を基に作成しています。 ※当社以外の生命保険料控除証明書をお持ちの場合は、あわせて申告してください。 ご準備いただく資料 保険料控除申告書（給与所得者の保険料控除申告書） 生命保険料控除証明書 ※お客様のご契約状態・契約数により、送付される生命保険料控除証明書（以下、「証明書」）の内容・枚数には違いがございます。 証明書を紛失されている場合は、再発行のお手続きを行ってください。 生命保険料控除証明書再発行のお手続き ※適用制度により、証明書のイメージが異なります。 新制度、旧制度の証明書イメージ 保険料控除申告書の記入方法について 保険料控除申告書の記入方法については、以下の方法で確認することが可能です。 印刷して確認（PDF形式） 保険料控除申告書記入方法について 画面上で確認
Googleは、同社サービス「Google News」の提供をスペインで終了する計画だ。これは、現地パブリッシャーのコンテンツを使用するコンテンツアグリゲーションに料金の支払いを求めるという法律が最近になって可決されたことを受けたものだ。 Googleは同社の欧州ブログで現地時間12月10日、新しい著作権法が施行される1月より前の12月16日にGoogle Newsの提供を停止し、スペインのパブリッシャーを同サービスから除外する予定であると述べた。今回発表されたサービス終了は、Googleと欧州の新聞社で長年にわたり繰り広げられてきた争いの最新事例となる。 いわゆる「Google税」は、10月に可決されており、ニュース記事のリンクや引用を投稿するアグリゲーションサービスに対し、スペインの新聞業界を代表する団体Association of Editors of Spanish Dailies
法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは
By DonkeyHotey 仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」をどう取り扱うべきかは、各国政府が頭を悩ませている問題です。ロシアのように法令で禁止する国も出てくる中で、アメリカ政府は「ビットコインは通貨ではない。故に売却益については課税対象である」との公式見解を明らかにしました。 IRS Virtual Currency Guidance : Virtual Currency Is Treated as Property for U.S. Federal Tax Purposes; General Rules for Property Transactions Apply http://www.irs.gov/uac/Newsroom/IRS-Virtual-Currency-Guidance Bitcoin Is Property, Not Currency, in Tax S
財務省ホームページをご利用頂きありがとうございます。財務省では、以下のメールマガジンを発行しております。 これらのメールマガジンは、以下のメニューから登録、変更、削除することが出来ます。 新着情報メールマガジン 日々の財務省ホームページの更新情報を電子メールにて配信するサービスです。 税制メールマガジン 税制に関する情報をお届けします。（バックナンバー） なお、当サービスのご利用にあたっては、以下の注意事項について了承頂いたものとさせて頂きます。 当サービスは、外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。 メールの配信については、回線上の問題（メールの遅延、消失）等により届かなかった場合の再送は行っておりません。 当サービスは、財務省の都合により、「財務省ホームページ」において予告した後に中止又は廃止されることがあります。 財務省は、当サービスの利用、運用の中止、延期、終了等により
まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日は税金に関して、話をさせてください。 高額所得者の烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率の税金を徴収され、自分の資産もリストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています。 給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。 みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます。給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。 江戸時代の小作農民のような扱いで、もはや一揆寸前です。 税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ない
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国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。 国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。
5月18日、FacebookがIPOを実施する。これによりすでに株式を保有している人たちは大きな利益を手にするが、全株式の4％を所有するというFacebook共同創設者Eduardo Saverin氏が、IPO前に米国籍を放棄した（CNETの記事）。 氏はすでに米国籍を放棄し、シンガポールに居住している。米国ではキャピタルゲインに対する課税があり、今回のFacebookのIPOについては日本円にして50億円以上もの課税が適用されるはずだった。しかしシンガポールではこの課税がないという。 いっぽう、これに対し米国の上院議員らが課税回避のための米国籍放棄を防ぐ計画を明らかにしたそうだ。また、このような行為をおこなった個人の米国への入国を拒否する法律も検討するという。
7月13日、厚生労働省は2010年度の国民年金の納付率が59.3％と、3年連続で過去最低を更新したと発表した。非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより納付率の低下に歯止めがかからない状態となっている。しかも、こうした状況をより悪化させかねない問題がある。それが「2013年問題」だ。 サラリーマンなどが老後に受け取る厚生年金。会社を定年で退職すると60歳から支給が始まり、ぜいたくはできなくてもそれなりの生活ができるというものだった。しかし、それが崩れつつあるのだ。 厚生年金は1階の定額部分と2階の報酬比例部分からなるが、定額部分の支給開始はすでに引き上げられており、現在は65歳から。そして2013年、つまり再来年からは報酬比例部分も60歳では受給できなくなる。支給開始年齢は少しずつ上がっていき、最終的には2025年以降、年金を受け取れるのは65歳からになる。 これに引
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年10月23日付No.8385）からの転載です。【★連合通信の購読申し込みは下記アドレスへ http://www.rengo-news.co.jp/modules/general/index.php?id=40 】 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか（５） 国に家計を管理される／現実味帯びる納税者番号制度 消費税引き上げとともに、国は家計をくまなく管理しようとしている。国民一人一人に政府が番号付ける「納税者番号制度」だ。 ●低所得者対策を口実 番号制は、国が納税者に番号を振って給料などの収入状況をつかみやすくすることで、税金の徴収を確実にしようという仕組みだ。消費税との結びつきは、皮肉にも低所得者対策がかかわっている。 夫婦と子２人で年
もういくつ寝ると 今年のはじめにやりたいことリストを作った。今見たら50項目あるリストのうち25個が達成済みだった。ちょうど半分やりたいことをやったということだ。私にしてはまあまあの結果だと思う。満足。 やりたいことリストにあるもののうち、「〜を食べたい」系は概ねクリアし…
2010年06月20日11:00 カテゴリTaxpayer 消費税は三重に逆進的である 世代間格差を憂ているはずの大竹先生がこの論文を出したのは皮肉としかいいようがないが… 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.59％。消費税は、かなり強く累進的なのです。 それでもやはり消費税は逆進的である。 同論文の「消費税は逆進的である」という点に関して最も重要なのは、以下の仮定である。 例をあげて説明してみよう。世の中に、全く同じ所得水準の人しかいなかったとする。20歳から60歳まで、年収が500万円、60歳以降は年金所得が200万円で80歳まで生きるとしよう。人々は、生涯同じレ
朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会について、 amazonが消費税を取っている http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=642972 ことは、「米国本社での売り上げだ」という主張とは矛盾しないのかな？教えてえらい人。 なんてブクマコメしちゃったことについてです。 消費税は、日常生活では「お店」に対して払っているように見えるので、もし「米国のお店」で買い物するときは日本の消費税は不要だと思っていたところが間違い。 id:shino-katsuragi ブクマコメ「法人税と違い、消費税は消費者が払っています。」のとおり、消費税は「お店」が中心ではなく、消費者の消費行動が中心。日常生活上「お店」に対して消費税額を払っているのは、徴税上の便宜のための仕組み
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
消費税を2019年までに12％に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。 2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、プライマリーバランスの赤字（現在は85％）を半減させるだけでも、GDP比14.3％の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、約6％の増税になる。いいかえれば、消費税を5年後に17％に増税しないとプライマリーバランスは黒字にならないのだ。これは政治的にはきわめて困難なので、先送りしていると、最終的には北欧なみの25％ぐらいに上げる必要が出てくるだろう。 こういう「重税国家」を避けるには、政府の無駄を省くのがベストだが、そういう政策が効果的に実施
世界がタックスヘイヴンになる日 【橘玲（たちばな・あきら）アーカイブス】 中央公論2009年6月号に掲載された、橘玲による「世界がタックスヘイヴンになる日」の オリジナル原稿全文を掲載します。（09/06/10） 香港人のプライベートバンカーからその奇妙な名刺を見せられたのは、3年ほど前のことだった。名前のほかに、携帯電話の番号とホットメール（マイクロソフトが運営する無料メール）のアドレスしかない怪しげな名刺は、日本出張の必需品だという。それ以外にも、顧客情報の入ったパソコンの携行は許されず、資料はあらかじめ現地の知人宛に郵送しておくなど、さまざまな規則があるのだと教えられた。 その当時、UBS、クレディスイス、香港上海銀行など大手金融機関のプライベートバンク部門は、香港に日本人（および日本語を話す外国人）担当者からなる「ジャパンデスク」を擁し、日本の富裕層を積極的に開拓していた。いずれも
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