労働問題に詳しい明石順平弁護士は次のように分析する。 「長時間労働について通報しても、労基署がなかなか動いてくれない、という指摘をよく耳にします。その大きな原因の一つが、人手不足でしょう」 どれぐらい足りないのか。 厚生労働省の資料によると、労基署の監督官は2500人程度。管理職などを除くと、現場に立ち入り調査をするのは、実質2000人未満とされる。 厚生労働白書によると、労基署は年間およそ17万の事業所に立ち入り調査をしている。これは400万以上ある全事業所の4％程度だ。このうち約68％の事業所で何らかのルール違反が見つかっている。 このペースのままだと、すべての事業所に立ち入るには、単純計算で25年かかることになる。明石弁護士も「この体制では、十分な検査ができません」と指摘する。 過労死ライン越えが続々見つかっている労基署も、ただ手をこまねいているわけではない。 たとえば2015年4月
ブラック企業問題全般に言えるんだけど、やりたくてやってる長時間労働との折り合いはどうつけたらいいのかな。 もしイチローが過労死して誰か球団に文句いうの？村上隆が過労死してカイカイキキは責められるの？ 広告業界ってのはサラリーマンだけどそういう意思でやってる人が多いのよ。 俺もそう。やりたいの。朝までクオリティあげたいの。土日返上でクオリティあげたいの？も。 強制なんかされてない。マジで帰ったって怒られない。クビにもならない。 でもいい広告を創りたい。新しいコミュニケーションを生み出したい。 そして、そういう業界だってことは受けるやつなら知ってる。 電通博報堂ADKはそういうやりたくてしかたないやつが集まってるって。 じゃあなんでこんなことが起きるのか？ 基本は採用&配属ミスマッチのせい。 1.広告業界を「とはいえエリートな普通の企業」って思っていた、そして思わせていた。 テレビ局が激務なの
電通の過労死事件を受けて、長時間労働についての議論がいま盛んになってきている。そんな流れの中、こちらの記事を読んだ。 www.outward-matrix.com 「長時間労働の是非」について議論をしていると、このように「残業をしたくてしている人の自由まで奪うのはおかしい」という意見がほぼ必ずと言ってよいほど出てくる。理屈としては理解できない部分もないわけではないのだけど、残念ながらこの意見には賛成できない。 この手の意見を要約するなら「長時間働きたい人には長時間働く自由を与えて、残業したくない人は残業しない自由を与える。自分の意志で自由に働き方を選べるようにすべきだ」といった感じになるかと思う。なるほど、たしかに自分の意志が最大限尊重されるという点ではかなり良さそうだ。しかし、本当にそんなことは可能なのだろうか？ まず第一に、「自分の意志」を外から推し量ることの難しさを考慮する必要がある
2016年10月7日、三田労働基準監督署は元電通社員 高橋まつりさん（享年24歳）の自殺について、これを過労死と認定した。 ２４歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「１日２時間しか寝れない」 クリスマスに投身自殺 労基署が認定 電通は過去にも社員の過労死事件を起こしており、2000年まで遺族との係争を続けていた。今回の事件はその反省が活かされることなく、同じ悲劇が繰り返されてしまったという形になる。ちなみに、前回の被害者も今回と同じ24歳。新卒一年目での自殺…というのも同じパターンだ。 【事例紹介】1991年 電通の過労自殺事件を紹介します。 今回の過労自殺事件が過去の事例と異なり興味深い点は、SNSによる被害の可視化が可能になっていることだ。上の朝日新聞の報道にもあるように、高橋まつりさんはtwitterアカウントを持っており、友人や家族に向けてひんぱんに「つぶやき」を投稿していた。 その
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く