大阪府内の公立高校の令和7年度一般入試出願状況のうち、全日制の平均倍率が1・02倍だった。現行制度となった平成28年度以降の過去最低を2年連続で更新した格好だ。公立不人気の原因は、大阪府が独自に進めてきた所得制限のない授業料無償化の拡大に伴い、私立志向が高まっているためとみられている。 政府は私立への就学支援金を引き上げる方針だが、国の授業料無償化を巡っては、公立の志願者減少を懸念する声が一部で出ており、先行事例として注目を集めそうだ。 府教委によると、所得制限を撤廃した令和6年度の志願者数は3万6379人で、倍率は1・05倍だった。7年度は生徒数減少に伴って募集人員を約1500人減らしたが、それでも志願者数がそれを上回って約2400人減少した。 これまで人気校とされてきた寝屋川、八尾などでも倍率が1倍を切るなど、全日制128校のうち約半数の65校で倍率が1倍を下回った。 府は就学支援金制
医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担の上限額を引き上げる政府方針は7日、「白紙」に追い込まれた。石破茂首相はこれまで一部見直しを2度表明していたが、患者団体らの反発は収まらなかった。与党内からも夏の参院選への影響を懸念する声が上がり、方針転換せざるを得なくなった。 保険財政安定を模索政府が一時、上限額引き上げを目指したのは、制度の持続可能性を高めるためだ。医療技術の高度化や高額薬剤の普及で医療費は押し上げられ、現役世代の保険料が上昇しており、保険財政を安定化させる必要があった。同時に岸田文雄前政権で決定された子供関連政策の財源確保のため、社会保障の歳出削減を図る狙いもあった。 ただ、厚生労働省での議論の過程では患者らの意見を聞く機会がなく、患者団体が強く反発。立憲民主党も政府方針は「受診控えにつながる」などと批判した。 参院選敗北なら政権交代もこれを受けて首相は2月28日の
トランプ米大統領（共和党）が4日夜に上下両院合同会議で臨んだ施政方針演説は約100分に及んだ。施政方針演説として歴代最長だといい、トランプ氏が「米国が戻ってきた」などと鼓舞するたびに、後方に控えた上院議長を務めるバンス副大統領やジョンソン下院議長、場内の共和党議員は起立して拍手した。産経新聞の集計では起立・拍手の回数は100回を超えており、1分に1回以上のペースで立っては座ってを繰り返した計算となる。 トランプ米大統領の施政方針演説に対する上下両院合同会議の様子＝4日（ロイター）4日午後9時半（日本時間5日午前11時半）ごろ、トランプ氏は議場の「USA」コールに迎えられて登壇し、演説を開始した。バンス氏らが最初に立ち上がって拍手したのは、トランプ氏が謝意を伝えようと、ジョンソン氏とバンス氏の名前に続いて、傍聴席にいる妻メラニア氏に「ファーストレディー」と声をかけたときだった。 バンス氏らは
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書が議会で了承されたことを受け、斎藤氏は5日、記者団の取材に応じ、「議会側から一つの見解が示されたことは受け止める必要がある」と述べる一方、「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書が作成されたことについて県の対応は適切だったと考える」と従来の主張を繰り返した。 報告書は、告発者を処分した県の対応について「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘したが、斎藤氏は「可能性ということなので、逆に言うと適法の可能性もあるということで、意見が分かれている」とも主張した。
石破茂首相は5日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が米国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名したコルビー元国防副次官補が、日本の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比3％へ引き上げるよう求めたことについて、「日本の防衛費は日本が決める」と述べた。立憲民主党の羽田次郎氏への答弁。 首相は「政府として必要であれば予算を計上し、国会の審議を経る。米国に限らず他国に言われて日本の防衛費を決めるものではない」と語った。羽田氏から「3％に上げることはないということか」と問われ、「いろいろな積み上げの結果、決まっていくものだ。最初から何％ありきという粗雑な議論をするつもりはない」と述べた。 今後の対応について首相は「防衛力というのはあらゆる総合的な観点においてなされるものであり、単に金額だけで決まるものではない。提案をするときは、真摯な積み上げの下で国会の審議を経たい」と強調した。
衆院予算委員会分科会で江藤拓農林水産相（左）の答弁の間違いに慌てて声を掛ける官僚＝2月28日（衆院インターネット審議中継から） 江藤拓農林水産相は2月28日の衆院予算委員会分科会で、備蓄米放出に関連して、食糧法には価格の安定は「書いていない」と4回繰り返した。実際には法律の正式名称に「価格の安定」が入っているほか、条文にも書かれている。指摘を受けて訂正したが、担当閣僚としての資質を問う声も出そうだ。 分科会では、政府が備蓄米放出を発表した後もコメの店頭価格高騰が止まらない実態について、日本維新の会の徳安淳子氏が「国民は買いたくても買えない」とただした。 これに対し江藤氏は「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない」などとした上で「価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。書いてありません。書いてありません。書いてありません」と自信満々に答弁した。 野党議員から「書いてある」とやじが
民間シンクタンク「言論NPO」が主催する「東京会議2025」で基調講演する岸田文雄前首相＝4日、東京都港区（桑村朋撮影） 世界11カ国のシンクタンクの代表らが参加する国際会議「東京会議2025」が4日、東京都内で開かれ、会議の最高顧問である岸田文雄前首相が基調講演を行った。ロシアとウクライナの和平交渉について「侵略されたウクライナの声が反映されず、侵略した側の言い分に同調するだけでは地域の平和は不安定なままだ」と述べ、交渉を進めるトランプ米大統領にくぎを刺した。 岸田氏は戦後80年の節目の今年、世界で自国利益を優先する声が強まり、先進7カ国（G7）の結束に不安があると指摘。和平交渉で米欧が対立すれば「価値観の異なる他の権威主義国を勝ち組にしてしまう」と語り、国連などの関与強化を求めた。「日本も和平への働きかけを強めるタイミングだ」とも訴えた。 会議は民間シンクタンク「言論NPO」（工藤泰志
初期費用や維持管理費なしで住宅に太陽光パネルを設置し、電気代が安くなる「0円ソーラー」企業のインターネット広告に岸田文雄前首相の写真が使われていたことが2日、関係者への取材で分かった。岸田氏の事務所は「本人に間違いない」と認めたが、首相在任時代も含め広告企業とのつながりはなく、著名人の知名度を悪用した「なりすまし広告」の可能性が高い。 岸田氏の写真入り広告を出したのは、都内に本社がある株式会社「ECODA（エコダ）」。同社ホームページによると、家庭向けの太陽光パネルや蓄電池の設置、設置後サポートなどを専門とする事業を手掛け、「電気は買って使うから、買わずに溜めて使う時代へ」などとうたう。 問題のネット広告はニュースアプリ大手、スマートニュース（東京）に掲載されていたのを産経新聞が確認した。写真下には「蓄電池設置しないと480万損です」との記載があり、東京都の補助金対象となる一戸建て住宅向け
2月28日の米ウクライナ首脳会談が口論になって決裂したことについて、3月1日付の有力紙ワシントン・ポストは社説で、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する振る舞いは、映画「ゴッドファーザー」の主人公でマフィアのボスである「ドン・コルレオーネのようだった」と批判した。 トランプ氏のウクライナ軽視は、ロシアの脅威に対する「甘さの表れだ」と指摘。ロシアのプーチン大統領には、お世辞を言うのではなく、「ゼレンスキー氏に取ったような無礼な態度で接してみるべきだ」と苦言を呈した。 「トランプ政権はウクライナに対するロシアの行動を『侵略』と表現することに抵抗している」とし「第2次大戦の教訓に耳を傾けるべきだ。独裁者をなだめるのはうまくいかない」と訴えた。（共同） 「吐き気する」と痛烈批判 身内の米共和議員 「お前たちは勝てない」とトランプ氏 記者団を前に口論も
コンクリート詰めにされた遺体が見つかったとされる集合住宅の一室（右手前）＝1日午後、大阪府八尾市（泰道光司撮影） 大阪府八尾市の集合住宅の一室からコンクリート詰めにされた遺体が見つかり、大阪府警が死体遺棄容疑で逮捕した無職、飯森憲幸容疑者（41）は「十数年前に預かっていた姉の子で、7歳くらいの女児」と説明した。遺体の身長は1メートルほどだったが、7歳女児の平均身長は1メートル20センチほどで、かなり小さかったことになる。自治体などは行方知れずになった子供の所在確認を続けているが、事件に巻き込まれたり虐待を受けたりしていたケースは後を絶たない。誰も女児がいなくなったことに気がつかなかったのか。 令和6年度の学校基本調査によると、義務教育年齢の日本国籍を有する児童生徒のうち、教育委員会が1年以上所在を確認できない「居所不明児童・生徒」は全国で74人。事件や虐待の可能性が指摘される例もあり、文部
米ホワイトハウスでの会談で激しくやり取りするウクライナのゼレンスキー大統領(左)とトランプ米大統領＝2月28日（ロイター） 【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は2月28日、ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談の冒頭、記者団の前で険悪なやり取りを展開。その後、トランプ氏はソーシャルメディアに「ゼレンスキー氏は米国が関与した和平への用意ができていない」と投稿し、会談が決裂したことを明らかにした。ウクライナ和平への展望が一気に瓦解（がかい）し、後ろ盾である米国との関係が極度に悪化したウクライナがさらなる苦境に立たされるのは不可避な情勢となった。 両首脳は会談でウクライナの鉱物資源の開発を巡る合意文書に署名する予定だった。だが、トランプ氏は部下を通じてゼレンスキー氏の退去を指示し、同氏は署名を行うことなく、不快な表情で早々にホワイトハウスを
斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題で、同県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の内容がほぼ固まった。18日に示された当初案では、斎藤氏が側近に命じた「告発者捜し」が公益通報者保護法に抵触するかどうかや、パワハラの評価を巡って意見の対立があったが、急転直下の合意に至った。斎藤氏擁護の立場からの主張が目立った日本維新の会の〝失速〟が大きく影響した形だ。 「文書を客観的に見た場合、そのほとんどが公益通報に該当しない」 「通報者の探索を行ったことは『やむを得なかった』と言わざるを得ない」 百条委の18日の協議会で提示された調査報告書の当初案。文章の末尾、「なお」から始まる全体意見への反対論の形で、斎藤氏のこれまでの主張に沿ったような、こんな内容が記された。 なお書きの記載を求めたのは維新。会派を代表して岸口実県議が百条委の副委員長となり、増山誠県議ともう一人が委員として加わっていた。 しかし
木造アパートに放火し、住人女性＝当時（48）＝を死亡させたとして、現住建造物等放火と重過失致死罪に問われた無職、新居田信善（にいだ・のぶよし）被告（61）の裁判員裁判の判決公判が26日、大阪地裁で開かれた。末弘陽一裁判長は「危険で悪質な犯行」として、懲役11年（求刑懲役12年）を言い渡した。 被告は起訴内容を認め、被告人質問では放火の動機について、死亡女性とは別のアパート住人の女性に好意を寄せていたと説明。自作自演の火災から助け出すことで、「親しくなりたい、その一心だった。（火の勢いは）想定以上で手に負える状況になくなった」と供述した。放火当時、好意を寄せていた女性は外出中でけがはなかった。 判決理由で、末弘裁判長はこうした動機について、「あまりに幼稚かつ浅はかで酌むべき事情はない。無関係の被害者の無念は察するに余りある」と指弾した。 判決などによると、令和6年6月9日早朝、大阪市西成区の
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。 40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％－の順。50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％－だった。 60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％－など。70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％－だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行
ロシアによるウクライナ侵略を巡り、トランプ米政権が和平協議に動く中、日本政府としても自衛隊を戦闘終結後の平和維持活動に派遣する可能性が出てきた。英国やフランスは平和維持部隊の派遣に前向きで、政府内でも検討の必要性を訴える声が上がり始めている。派遣が実現すれば日本の存在感の向上や日欧の連携強化につながるメリットがあるが、ハードルは高い。 「最後は政治決断になるが、頭の体操は始めなければいけない」 防衛省幹部は和平後の自衛隊派遣に関し、こう漏らす。 平和維持部隊案はフランスのマクロン大統領が昨年、提案した。英国のスターマー首相も英軍派遣に前向きな姿勢を表明した。一方、ヘグセス米国防長官はウクライナに米軍を派遣しない考えを示している。 ウクライナは停戦条件としてロシアの再侵攻を防ぐ態勢の構築を求めている。停戦成立に向けては、平和維持部隊案の具体化が前提条件となるとみられる。 中谷元・防衛相は今月
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。会見では主に増山氏から立花氏に寄せる信頼感をうかがわせる発言が相次いだ。 立花氏に音声データを漏らした増山氏は、「立花氏がデマを言っていたとは認識していない」と明言したうえで、「維新よりもN党の立花氏の方が発信するのにふさわしいのか」と報道陣に問われ、「そのときの判断としてはそう考えた」と立花氏への信頼感を垣間見せた。 また、維新を離党して知事選に立候補した清水貴之氏や斎藤氏からの発信は考えていなかったのかとも問われると、「立花氏をネットメディアとして認識していた。彼に伝えれば県民に知ってもらえると思った」とも答えた。
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、昨年の11月の知事選期間中に告発者の私的情報などを政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に漏らしたと認めた日本維新の会所属の県議、増山誠氏は23日の記者会見で、立花氏から次期参院選への出馬を打診されていることを認めた。立候補するかについては、「まだ回答していない」とした。増山氏は会見で、維新に離党届を提出したことを明かしている。 立花氏は2日前、自身のX（旧ツイッター）に「NHK党から、次期参議院選挙に立候補して欲しいと、打診はしています！増山誠さんの、英断を期待しながら待っています！」と投稿。会見でこれについて問われた増山氏は「お誘いを受けていることは事実」と認めつつ、「ただ受けるとも受けないともまだ回答していない。相手方があることですので、コメントは差し控える」とした。
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書に端を発した昨年11月の知事選で、日本維新の会の複数の県議が政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏に情報提供したとされる問題で、岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日午後、神戸市内で会見を開く。一連の問題を受け、岸口、増山の両氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を20日に辞任、党内からも厳しい声が上がるなか、「時間無制限で説明責任を果たすことが重要」（吉村洋文代表）と求められた2人に加え、「立花氏の情報源となって同氏に発信してもらいたいとの意図は持っていた」と述べた白井氏がどう釈明するのかに注目が集まる。 岸口、増山の両氏は文書、音声データとさまざまな形で立花氏に情報提供。立花氏は斎藤氏を支援するとの立場で知事選に立候補し、もらい受けた情報を基にSNSで発信し、斎藤氏の再選に影響を与えたとされている。 このうち、岸口氏を巡っては、斎藤氏
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