コロナ禍だった前回衆院選から3年。観光地にはインバウンド（訪日客）が戻る一方、地元の人たちの嘆きが聞こえてきます。中日ボイスの読者アンケートでは、重視する施策に「観光資源」が挙がる一方、「観光ではない、居住したい人を引きつけられる岐阜県を作って」という声（20代男性）もありました。前回衆院選の後に記者になった2人が、オーバーツーリズムに悩む白川村の住民らの声に耳を傾けました。 この国の大事な選挙であろうと彼らには関係ない。世界文化遺産である白川村荻町の合掌造り集落には衆院選公示の前も後も、日本の秋の原風景を求める外国人観光客が詰め掛ける。年間の観光客は、住民の千倍以上となる約170万人だ。 公示直前には、集落周辺の神社で「どぶろく祭り」が開始。来訪者の満足そうな表情と対照的に、住民の顔は浮かない。70代の女性は「車で帰宅するため集落に入ると『歩行者天国じゃないの？』と言いたげににらまれる」

藤原正明@大和財託　資産価値共創業 @fujiwaramasaaki 高卒採用を増やしたいんだけど、現状の異様な高卒新卒採用ルールを変更してほしい。学生の職業選択の自由を奪っている。 x.com/shuzonarita/st… 2024-10-18 08:42:27 成田 修造 / Shuzo Narita @shuzonarita いい動きですが、高卒を雇って欲しいです。大学に行かないといい企業が採用してくれないから、無駄な大卒が増えるんだよ。盲目的な偏差値教育をなくすためにも、優良企業が高卒人材の採用を加速して欲しい x.com/nikkei/status/… 2024-10-17 20:08:39

ミサイル撃ったら反作用で自分が後ろに吹っ飛ぶからな。スターラスターのラスボスが惑星だったの理にかなってる

日本時間の17日夜にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、日本の「夫婦同姓」の制度について、女性差別にあたるとして、民法の改正を求める質問が出されましたが、日本政府は「国民の理解が必要」などと従来の回答を繰り返すにとどまりました。 ▼【候補者アンケート】「選択的夫婦別姓制度」に対する考え方は？　主要9党を比較 国連の女性差別撤廃委員会は、日本についての審査を行い、多岐にわたるテーマの一つとして、夫婦が同姓を名乗ることを法律で定めている点についても議論しました。委員からは、「日本では、結婚で姓を変えるのは女性が多い現実があり、負の影響が出ている」と指摘。「姓を選ぶ自由を与えることは考えていないのか」などとし、民法改正の可能性について質問しました。 日本政府の代表団は、選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見がわかれている。社会全体における家族の在り方に関する重要な問題であり

政治家が高齢者ばかりに目を向け若者を蔑ろにするのはなぜなのか。元大阪府知事の橋下徹さんは「政治家が大切にしているのは、『選挙に行く有権者』だ。高齢者の約7割は投票するけれど、若年層は3割程度しか投票しない現状では高齢者に視線が向いて当然である」という――。 ※本稿は、橋下徹『13歳からの政治の学校』（PHP新書）の一部を再編集したものです。 国民全員を見れるわけではない 高齢者の約7割は投票するけれど、若年層は3割程度しか投票しない。 だとすれば政治家たちの視線は、「高齢者7割」に向くと思いませんか？ だって、彼らこそが自分を政治家にしてくれているわけですから。 仮にあなたが「生徒会メンバーになりたい」と意気込み、校門で生徒一人ひとりにビラを配っているとします。 そのビラを読まずにあなたの目の前で捨てている人のために、あなたは働きたいと思いますか？ ビラを受け取り、熟読して「応援しているぞ

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 星野リゾート、大学1年生にも内定 早期採用で人材確保 - 日本経済新聞 星野リゾート（長野県軽井沢町）は10月から大学の学年に関係なく入社試験を受けられるようにする。大学1、2年生にも内定を出す。観光業界では慢性的な人手不足が続いており、早期の採用活動で優秀な人材の獲得を目指す。星野リゾートは通年で採用活動を実施している。学生は内々定から半年以内に内定を受諾するかどうか決める。卒業から12カ月以内に入社すればよく、入社時期も2月と4月、6月、10月の年4回から選べ 339 users 291

米ニューヨークでドナルド・トランプ前大統領と会談するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（2024年9月27日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【10月18日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（78）は17日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は戦争を未然に防げなかったと主張し、ロシアのウクライナ侵攻についてウクライナ側にも責任があるとの認識を示した。 トランプ氏は、200万人以上の登録者がいる「PBD Podcast」で、「ゼレンスキー氏は私がこれまで見た中で最も優秀なセールスマンの一人だ。米国は、彼が来るたびに1000億ドル（約14兆9000億円）を与えている。歴史

なんぼダメでも野党に入れるしかないんで、皆さんも野党に入れましょう。気に入らない政策もあるだろうけど自民がマシってことはありえないし。 こういうのがトップブコメに入ってくるんよな ちょっと意味が分からない 自民党が勝ったら得する人がいるだろうし、なんぼダメでも野党に入れるしかないみたいな選択には別にならんでしょ はてなでも自民党はダメだって言うけど、根拠を示せるやつがおらんのよな 本当に自民党のほうがダメなの？根拠はなに？ 追記 「 選挙が始まるとこういう世論操作が始まるんやな...」 ちゃんとこういう妄想にスターが集まっててほっこりした こんな限界集落に世論操作のにニオイを感じちゃうタイプの人がいっぱいいるんだな はてな民に限らずなんだけど、自分が一票しか持ってないこと忘れてないか？ 投票なんて選挙における最小単位でしかないんだぞ そんなに政治に熱心なんだから、もっと無数にある政治活動を

長野以外はあんまり行ってないので他県が悪いという話ではない で、行ってみて良かったとこ 長野県立歴史館　古墳のついでで作ったのかと思ったらすごいボリュームあった 諏訪市博物館　諏訪大社上社の前。ボリュームそこそこながら切り口面白かった 塩尻市立平出博物館　信州はやっぱ縄文の厚みすげえなあ、と思った 満蒙開拓平和記念館　こちらを訪れてから那須あたりの私設の戦争博物館みたいなとこ行っちゃうと共感性羞恥に陥るぐらいパンチの重さが違う どれもそれぞれ良かったと思うし今後もしっかり維持されて欲しいが、採算と言われるとどれも厳しそう そもそも国立である千葉の歴博もあれだけのボリュームで来場者がいないし、歴史をテーマにしたハコは採算とれるとは思えないんだけども

（ＣＮＮ） 人間の存在によって世界の水循環のバランスが崩壊し、各地で水不足の被害増加に拍車がかかっている。「人類史上初」となるこうした事態は、経済や食糧生産、人々の生活に大混乱を引き起こすとみられる。新たな重大報告で明らかになった。 過去数十年間の破壊的な土地使用、誤った水管理が人間由来の気候危機と重なって、「前例のないストレス」を世界の水循環にもたらしているという。国際的なリーダーや専門家で構成する団体、「水の経済学に関するグローバル・コミッション」が１６日、そうした内容の報告書を発表した。 水循環とは、水が地球上を移動する複雑なシステムを指す。水は湖や河川、植物などを通じて地上から蒸発し、大気へと上昇。巨大な水蒸気の雲となって長距離を移動する。その後冷却、凝結し最終的に雨や雪として地表に戻ってくる。 水循環の破壊は既に被害をもたらしている。３０億人近くが水不足に直面し、穀物の生育が阻害

１０月１７日、国際労働機関（ＩＬＯ）は、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争開始以降、パレスチナ自治区ガザの失業率が８０％近くに急上昇したと表明した。ガザ南部のハンユニスで１０日撮影（２０２４年　ロイター/Mohammed Salem） [チューリヒ １７日 ロイター] - 国際労働機関（ＩＬＯ）は１７日、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争開始以降、パレスチナ自治区ガザの失業率が８０％近くに急上昇したと表明した。

特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 中国当局が沖縄県との政治・経済・文化交流を以前にもまして推進している。2024年だけでも、7月には沖縄県の友好都市である福建省のトップ、周祖翼・中国共産党福建省委員会書記が沖縄を初訪問。9月には同省の厦門（アモイ）市に本部を置く厦門航空が初の沖縄路線の定期運航を開始した。那覇と福建省の省都の福州を結ぶ直行便で、同路線の直行便は他社が運航していた2015年以来およそ9年ぶりだ。 「学術交流」名目に沖縄に政治的接近 中国側の積極的な動きについて、日本側では台湾有事やそれと連動可能性の高い尖閣諸島に対する中国軍の軍事行動を念頭に置いているとの見方が出ている。日本政府と沖縄県政との政治的離間工作との見方も根強い。 中国当局の狙いは在沖縄米軍基地問題と南西諸島地域における自衛隊の軍事力増強（南西シフト）への反発をテコとして、沖縄における反日本政府・反米国の県民