ふるさと納税の返礼品として「ポイント」をまとめて受け取り、複数年にまたがって特産品などに交換していくことで、課税を免れる利用法が広がっている。かねて富裕層ほど得をする仕組みとの批判がある、ふるさと納…

東京電力 福島第一原子力発電所の事故の除染で出た土のうち放射性物質の濃度が低い土の「再生利用」を環境省は来年度以降本格化するため、使用できる土や場所などについてガイドラインの案を示しました。 東京電力 福島第一原発の事故後の除染で出た土などは、現在、福島県大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設に保管され、2045年までに福島県外で最終処分をすることが法律で定められています。 その量はおよそ1400万立方メートル、東京ドーム11杯分に上り、国は最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が一定の水準を下回った土については、全国の公共工事で道路の盛り土などで再生利用する方針で、福島県内で安全性を確認するための実証事業を行ってきました。 26日に開かれた環境省の専門家会議では、再生利用の本格的な実施に向け、使用できる土や場所などについてのガイドラインの案が示されました。 それによりますと、再生利用に

東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事が原因となった陥没事故を受け、東日本高速道路（NEXCO東日本）が東京都調布市で進めている地盤補修工事の完了が予定よりも1年延び、2025年12月ごろになる見通しとなった。付近の川で生じた気泡漏出の調査に時間を要した他、対象地域の家屋移転などが遅れている。同社が24年12月21日に明らかにした。

歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる島根県の丸山達也知事が、26日の今年最後の定例会見でもほえた。阿部俊子文部科学相が25日に中央教育審議会に諮問した学習指導要領の改訂の内容について、「0点」と切り捨…

阿部俊子文部科学相が中央教育審議会（中教審）に、授業時間短縮などの２０３０年度以降の学習指導要領改定を諮問したことを受け、島根県の丸山達也知事が２６日の定例会見で「学習内容を減らせと言っていることに対してゼロ回答で、失望する内容だ」と苦言を呈した。 【苦言】「子どもを減らして日本を滅ぼそうとしているのか」　丸山島根県知事　国立大学授業料値上げ視野の自民党に怒り 学習指導要領の在り方を巡っては、丸山知事は昨年から２年連続で、政府主催の全国知事会議の場で問題提起。全国学力テストの基礎的な問題の正答率が低い状況から、増加している学習内容を減らして基礎学力定着を最優先するような改定を訴えていた。 諮問は１コマの授業時間を５分短縮し、生じた余剰時間を個別学習に充てるなど学校現場の裁量に応じて教育課程の柔軟化を検討するよう要請。丸山知事は初歩的なところでつまずいている子どもが放置される状況は変わらない

文部科学省は、廃炉になった福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の敷地内に建設する新たな試験研究炉について、敷地内に活断層がある可能性が指摘されたことを受け、具体的な建設地の決定を延期することを決めました。 福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、廃炉作業が行われていますが、日本原子力研究開発機構は、同じ敷地内に新たな試験研究炉を建設することを決め、ことし中に、具体的な建設地を決定し、原子力規制委員会に設置許可を申請する時期の見込みも公表することにしていました。 こうした中、国土地理院は、ことし10月、「もんじゅ」の敷地内に活断層の可能性がある「推定活断層」が存在することを示す活断層図を公開しました。 これを受けて、24日、原子力機構を所管する文部科学省の清浦隆大臣官房審議官が福井県庁を訪れて中村副知事と会談し、「推定活断層」について追加の調査が必要だとして、建設地の決定を延期し、申請時期

死刑囚の裁判を受ける権利が著しく侵害されているとして、大阪弁護士会が大阪拘置所に対し警告を行いました。 大阪弁護士会によると、大阪拘置所に収容されている死刑囚が、名誉毀損による損害賠償を求めて裁判を起こしました。 死刑囚のもとには、2021年3月に指定された最初の口頭弁論期日最初の出席を求める呼出状が裁判所から届きましたが、大阪拘置所は出頭を許可しませんでした。 2023年7月に指定された第２回の期日も出頭は許可されず、民事訴訟法の規定により、裁判は取り下げになりました。 不許可とした理由について、大阪拘置所は、弁護士を選任できること、本人尋問などが予定されていないこと、管理運営上の支障があることなどを総合考慮したと、弁護士会に説明したということです。 大阪弁護士会の人権擁護委員会は、「裁判を受ける権利は収容者であっても最大限尊重されるべき人権であり、出頭の制限は必要かつ合理的と認められる

同じ返礼品で必要な寄付の額が違う。先週、ふるさと納税にアマゾンが参入したことで、市場に新たな変化が起きています。 【画像】ふるさと納税でサイト間価格差　専門家「アマゾンに総取りされるリスクから経費下げる方向になる」 ■アマゾン参入で価格や中身“横並び”崩壊　あるサイトではサケが「1万2000円」のところ、アマゾンでは「1万円」と2000円安くなっています。同じ自治体の同じ返礼品であるにもかかわらず、必要な寄付額が違っています。 調べてみると、他にも「サバの干物8枚セット」が、アマゾンでは他のサイトより寄付額が2500円少ない7000円に。別の自治体の「生ズワイガニ1200グラム」も、3000円少ない寄付額となっていました。 なぜアマゾンでは、他より少ない寄付額で返礼品を受け取ることができるのでしょうか?自治体に話を聞きました。 千葉県いすみ市役所　ふるさと納税担当者 「他のポータルサイトよ

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。 ファクスされた32枚の「内部告発」 関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。 冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。 内容は①大川原化工機の同業者の聴

年功序列や終身雇用に加えて、「昭和の働き方」が残る企業はJTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー=伝統的日本企業）と呼ばれる。なかでも「残業」「転勤」「部署の異動」が多い企業は就職活動をす…

川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。 川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたという。 関係者によると、調査委が川重社員やOBらに聞き取りをするな

2024年元日に発生した能登半島地震では多くの住宅が倒壊し、土砂崩れや道路の破損など甚大な被害に見舞われた。1年が経とうとする現在でも復旧は進んでいるとは言いがたい。いまだに多くの被災住民が仮設住宅での生活を余儀なくされる一方、災害公営住宅を建設し、そこに集団移転しようという動きも出てきている。その中の一つ、輪島市門前町浦上地区の取り組みを取材した。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 集団移転を決めた集落緑生い茂る山々、点在する田畑に静かに流れる川。自然豊かな風景が広がる能登半島だが、全壊した家屋や破損した道路など1年前の激震の痕も散見される。 石川県金沢市中心部から能登半島に向けて約100キロ北上した山あいにある輪島市門前町浦上地区。能登半島北部に位置する面積20平方キロメートルほどの地域だ。もともと浦上村だったが、1954年に合併で門前

東京・三鷹市を起点とし、八王子市に至る都市計画道路「東八道路」により、甲州街道での渋滞緩和が期待されるが、60年経っても未完成の状態が続いている。部分開通は進むが、全面開通にはまだ時間が掛かりそうだ。 【画像】東八道路の場所と未開通部分の工事着手前の写真と工事完了後のイメージを見る 1962年に都市計画が決定…計画から60年経過帰省や外出などで車の利用が増える年末を迎え、気になるのが渋滞だ。 大塚隆広記者: （12月16日）午前8時半です。甲州街道の東八道路に向かう車線側だけ渋滞が発生しています。 月曜日の朝から渋滞している。ここは、都心と多摩地区をつなぐ「甲州街道」が中央自動車道の国立インターと交わる付近だ。東京都によると、この周辺では慢性的に渋滞が発生しているという。 近隣住民: いつも混んでます。 近隣住民: 車通りは激しいですね。 この渋滞の緩和につながると期待されているのが、「東

厚生労働省は19日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用登録を解除する申請が、受け付けを開始した10月28日から11月30日までの約1カ月間に1万3147件（速報値）あったと公表した。 厚労省によると、主な解除の理由は、マイナ保険証への不安から資格確認書を使用したいと考えて解除したとみられるという。年代は高齢者に限らず、40～50代も多いという。 マイナ保険証の利用登録件数は、11月30日時点で7874万3686件で、10月31日時点から127万1983件増えた。

1988年神奈川県生まれ。普通の会社員です。運だけで何とか生きてきました。好きな言葉は「半熟卵はトッピングしますか？」です。もちろんトッピングします。（動画インタビュー） 前の記事：聞いたことはあるが食べたことない「ベトコンラーメン」を食べる 肉々しいつばめグリルに行ったことがない 東京都と神奈川県に14店舗（テイクアウト専門店をのぞく）展開しているつばめグリル。都内で働いているとたまに見かける。 常に「あるなー」とは思ってはいたが通り過ぎていた。今日ついに行く。品川駅前店だ。 あこがれの洋食屋という雰囲気。 もともと、この「つばめ」という名前はかつて運行されていた「特急つばめ」から取られている。 この特急つばめの名前を残したいということでつけられたそうだ。本店は銀座だった。ただ、その銀座店は今なく、現在は品川駅前店を基幹店として営業しているそうだ。 1930年生まれのお店。 シェフ、上に

今春の改正障害者差別解消法の施行で、官民問わず合理的配慮が義務づけられたが、大学入学共通テストで、別室受験など「受験上の配慮」を受ける受験生数が増えている。来年1月の入試は、さらに増える見込み。過敏…

厚生労働省は19日、10月下旬から受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が11月末までに1万3147件に上ったと公表した。厚労省が11月12日に公表した792件（同月8日まで）より増加した。 【図解】マイナ保険証あり、なしでどう変わる? 厚労省によると、マイナ保険証への不安から資格確認書を使用したいというのが解除の主な理由とみられるという。高齢者だけでなく、40～50代の申請者も多かった。 マイナ保険証は、加入する健康保険組合（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。基本的には所定の申請書を提出するが、マイナポータルからオンラインでも可能な自治体もある。実際の解除は申請した翌月末に反映される。解除すれば、資格確認書を受け取ることが可能だ。 立憲民主党の柚木道義衆院議員が18日の衆院厚生労働委員会で解除申請数を質問していた。 一方で、10月末から11月末までの新たな登録は1

北九州市のファストフード店で14日夜、中学生の男女2人が男に刺され、女子生徒が死亡し、男子生徒が致命傷になりかねないほどのケガをした事件で、警察は19日午前10時ごろ、現場近くに住む43歳の無職の男を、男子生徒への殺人未遂の容疑で逮捕しました。 男を乗せた車は午前10時すぎ、小倉南警察署に到着しました。 殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、北九州市小倉南区長尾に住む無職、平原政徳容疑者（43）です。 小倉南警察署の持丸宗徳署長と、福岡県警捜査1課の橋本浩輔課長が正午から会見し、逮捕を発表しました。 平原容疑者は14日午後8時半ごろ、北九州市小倉南区徳力のマクドナルド店内で、殺意を持って、刃物のようなもので男子生徒の腰を突き刺し、ケガをさせた疑いです。 「確かにその行為をしました」と話し、容疑を認めているということです。動機については今のところ、詳しい供述はしていないということです。 刃物の発見

読売新聞グループ本社代表取締役主筆で、元プロ野球読売巨人軍取締役最高顧問の渡辺恒雄（わたなべ・つねお）さんが19日、肺炎で死去した。98歳だった。　東京生まれ。東京帝大（現東京大）文学部入学後、太平…