政権に批判的な報道を封殺しようという政治家たちに、次々と「政治とカネ」を巡る疑惑が噴き出している。 安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言。党から厳重注意処分を受けたあとも同様の発言を繰り返している大西英男衆院議員（東京16区）が代表を務める自民党支部が、選挙区内に住む男性二人に「結婚祝い金」を支出していたことが明らかとなった。公職選挙法は、政治家による選挙区内への寄附を禁じており、これに抵触する疑いがある。 政党のカネで「結婚祝い」 不適切とみられる支出を行っていたのは、大西議員が代表を務める「自由民主党東京都第十六選挙区支部」。同支部が東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によれば、同支部は平成25年７月と11月、大西氏の選挙区である江戸川区内に住む男性二人に、「結婚祝い金」としてそれぞれ
マスコミを「懲らしめたい」と自民党の勉強会で語って、経団連をとおしてスポンサーをひきあげる方法を示した大西議員。 http://www.asahi.com/articles/ASH6Z74PTH6ZUTFK019.html 6月30日に記者団との質疑に応じた時、あらためて「懲らしめたい」と主張し、多くの批判者を唖然とさせた。その詳報を読むと、予想以上にひどいものだった。 http://www.asahi.com/articles/ASH6Z5QFGH6ZUTFK00R.html ――懲らしめる気がないのに、なぜ広告料を引きあげるべきだという選択肢が思いつくのですか。 だから懲らしめようという気はあるんですよ。 ――あるのですか。 あるんですよ。 「質問ですよ。あくまで」「私はそういう考えはありません。そういう方法もあるでしょう」と釈明しつづけた後に、とうとう堂々と認めてしまった。 一部マス
【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
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