生活保護の受給者が増え続けている。今年3月、戦後の混乱期以来となる200万人を突破した。8月中旬、新潟面で「働きたいのに 生活保護200万人の時代」を連載し、働く意欲はあっても働けず、生活保護を受給している新潟の人たちの現状をリポートした。痛感したのは「働きたくても働けない」ことが、誰にとっても人ごとではないということ。現在進められている生活保護制度の見直しは、雇用や社会保障の実情を踏まえたものにすべきだ。 働きたくても働けない人が増えている背景には、まず不景気に伴う厳しい雇用状況がある。7月の全国の有効求人倍率は0.64倍。正社員の職を求めようとすれば0.37倍まで下がる。新潟県新発田市で生活保護受給者の就労支援員をしている広瀬栄子さん(42)は「普通に働いてきた人が、働けなくなり生活保護を受給している」と指摘する。 新潟市で6月から生活保護を受給している女性(48)は、アルバイトで警備