次の様なニュースが流れていたのだが、 殺傷能力ある「おもちゃ」銃1万6千丁、クレーンゲーム景品で出回る （朝日新聞） 警察庁によると、この製品は「対象年齢12才以上」などと書かれ、プラスチック製の弾が8個付属されている。鑑定したところ、実弾の発射ができる構造で、銃刀法で所持が規制されている拳銃と同じ威力だったという。 兵庫県警と警視庁による捜査で、今年5月に兵庫県内の住宅を家宅捜索したところ、「おもちゃ」の銃が見つかった。流通経路を調べると、国内の輸入元となった企業がゲームセンターの景品として約1万5800丁を輸入していたことが判明。31道府県にある小売店など78企業に卸され、16日時点で約450丁を回収している。ただ、残りは出回っているとみられ、警察庁は注意を呼びかけている*1。 この話がスレッズにおいて「クレーンゲームの景品」という文脈が投稿文章上は抜かし、そして「日本在住の中国人に小
参議院常任委員会調査室・特別調査室 論題 第３次ベビーブームが起きなかった背景 ～経済・雇用及び所得関連データからの一考察～ 著者 / 所属 柿沼 重志 / 内閣委員会調査室 雑誌名 / ISSN 経済のプリズム / 1882-062X 編集・発行 参議院事務局 企画調整室（調査情報担当室） 通号 228 号 刊行日 2023-10-2 頁 1-19 URL https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keiz ai_prism/backnumber/r05pdf/202322801.pdf ※ 本文中の意見にわたる部分は、執筆者個人の見解です。 ※ 本稿を転載する場合には、事前に参議院事務局企画調整室までご連絡くだ さい（TEL 03-3581-3111（内線 75044）／ 03-5521-7683（直通） ） 。 1 経済のプリズム
石破茂首相は10日夜のBSフジ番組で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と発言したことに関し「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない。侮ってもらっては困るということだ」と述べた。
nomugi-松本産の旅人- @CtvTub53 悪石島の地震に関する動画を見ているとコメント欄に｢こんな場所に住み続ける方が悪い｣｢こんな小さな島なんて捨てて早く逃げればいいのに｣みたいな声がやたら多くて、何だかなぁと思ってしまった。 どんな僻地でもそこは誰かの大切な故郷であり、生活があるということを忘れてはならない。 2025-07-03 06:49:32 nomugi-松本産の旅人- @CtvTub53 早く収まって欲しいし、早く島民の方がまた安心して暮らせる美しい吐噶喇の島々に戻って欲しい。 いつか悪石島の温泉にも入りたいし、ボゼもこの目で拝みたい... 2025-07-03 06:58:20 nomugi-松本産の旅人- @CtvTub53 この話の論点はあくまで悪石島のような小さな離島を｢こんな場所｣と言い、恰もそんな場所に住み続けてる島民がおかしい、自業自得だと言ってることに
アメリカのトランプ大統領は自身のSNSに、「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない」と投稿しました。関税措置をめぐる日本との交渉に関連して、コメの輸入に不満を表明した形で、日本側に圧力をかけるねらいがあるとみられます。 アメリカのトランプ大統領は30日、自身のSNSに「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない。深刻なコメ不足となっているのにだ」と投稿しました。 日本は「ミニマムアクセス」という制度に基づき、政府が関税をかけずにアメリカから直近では年間34万トン余りのコメを輸入していますが、トランプ大統領は関税措置をめぐる日本との交渉に関連して、コメの輸入に不満を表明した形です。 また、トランプ大統領は同じ投稿の中で「われわれは日本に書簡を送るだけだ。今後、何年も貿易相手国として日本を歓迎する」とも記しています。 詳細については明らかにしていませんが、トランプ大統領は、29日に放送されたF
まりも @KbizjEyHmWVFCxg @fujiwaramasaaki 一箱400〜500円はするタバコを購入できる。パチから始まって公営ギャンブルから課金・投げ銭までできる。そんな生活保護者がウヨウヨいてる。まずは上記の事柄を全て禁止にしてからだわ。 それと収支報告をレシートも含めて義務付け必須。それくらいしてもバチは当たらない。 2025-06-25 12:37:16
交流サイト（SNS）で、日本人男性がラオスに渡航し、少女の買春をしているとみられる投稿が相次いでいるとして、在ラオス日本大使館が児童買春に関して注意喚起をした。ラオス、日本両方の関連法で処罰の対象になると明記し、渡航する邦人に「違法行為は厳に慎むように」と求めた。 外務省によると、ラオスでは売買春自体が処罰の対象。日本の警察も外国の捜査機関との協力で海外での児童買春について積極的に取り締まっているという。被害者の訴えがなく、児童の年齢を知らなかったとしても日本の児童買春・ポルノ禁止法違反で処罰され得ると警告している。 SNSでは小学生や中学生くらいの少女を買春したとみられる日本人男性の投稿に加え、買春が拡大している実態を伝える報道もある。外務省によると、6月に入り、ラオス在住の日本人がラオスでの児童買春撲滅を求める2万5000筆以上の署名を提出。これを受け、日本大使館が17日、渡航・滞在す
地域のJAがコメ農家に提示する2025年産のコメ出荷価格が60キロで2万円台に乗る見通しであることが26日、分かった。昨秋に60キロ1万円台後半が中心だった24年産の銘柄米を上回る水準だ。岩手や茨城のJAは小泉進次郎農相が要望した農家から直接買い取る形の価格で2万円以上を保証する。業界内ではスーパーの店頭価格が「5キロで4千円前後」で高止まりとの見方が出ている。 農家への提示額が上がっているのは、民間のコメ業者との集荷競争が激しくなっていることが要因だ。 共同通信が全国で聞き取り調査をし、10県の状況が判明した。岩手はひとめぼれなどの25年産米を60キロ2万3千円、茨城は2万円を下限にするとJAが提示した。今年からの試みとして、岩手は3年、茨城は5年の長期で契約できる仕組みにした。 新潟は一般のコシヒカリ（1等、60キロ）が2万3千円で、24年の概算金当初額より6千円高い。佐賀はさがびより
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席を取りやめた石破茂首相（中央）＝24日午前、首相官邸（春名中撮影） 石破茂首相は24日にオランダで開幕する北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を中止した。政府関係者によると、トランプ米大統領が出席を見送る公算が大きいためというが、トランプ氏は急遽（きゅうきょ）出席を決めた。米軍がイランの核施設を攻撃するなど中東情勢が混迷する中、同志国と連携を深めて日本の立ち位置を示す機会だっただけに、自民党内からチグハグな対応を疑問視する声が上がっている。 「日本の立ち位置を示し、同志国と戦略的利益を得ていくための、心合わせの場だったはずだ。堂々と参加すべきだった。欠席となると外交センスを疑われてしまう」 自民の長尾敬元衆院議員は産経新聞の取材にこう述べ、首相のNATO首脳会議欠席に苦言を呈した。 NATO首脳会議に合わせて米国は日本や韓国、オーストラリアな
「風呂場で頭から身体のすみずみまで洗って…」そんな山本氏の介護について高市氏は講演で赤裸々に語ったのだ。 「帰ってきたら、食べこぼしがいっぱいあって、それを掃除してから入浴介助。これが一番身体にこたえます。私よりはるかに身長の高い家族を背中に担ぎながら、風呂場に行って頭から身体のすみずみまで洗って…」 Photo by gettyimages 調理師免許を持ち、料理担当だった山本氏に代わり、3食作りながら介護する日々。さらに山本氏には「こだわり」があるようで…。 「絶対に介護保険を使わないとか、訳のわからないことを言っているものですから、公的な支援が受けられない」（高市氏） 初の女性総理を目指す高市氏はいま、日本の介護の問題が骨身に沁みていることだろう。 【もっと読む】『「年収が４倍になった！」落選してもボロ儲けしている「あの自民党議員たち」』 「週刊現代」2025年6月23日号より
（台南中央社）南部・台南市後壁区の精米工場「芳栄米廠」で5日、台湾米500トンが日本に向けて出荷された。記者会見に出席した黄偉哲（こういてつ）台南市長は、品質の高さを強調し、台南の良質なコメを日本の消費者に味わってもらいたいと語った。 出荷されたのは台南11号と呼ばれる品種の白米。芳栄米廠と契約する農家が生産したもので、日本に出荷されるのは初めて。5キロ入りで販売される。市農業局は、収穫前には抜き取りで残留農薬検査を行った他、収穫後には低温保存していると安全性と鮮度の高さをアピールした。 会見には日本でコメを販売するくりや（本社香川県）の徳永真悟代表取締役も出席。今後はさらに多くの台湾米を日本で販売したいと語った。
日本の都市伝説界隈では以前から有名だった「7月地震説」が4月以降、海外に飛び火し、ついに実体経済にも影響を及ぼし始めた。本当に災害は起きるのか。 ⇒【画像】香港メディアで大きく報じられる「7月地震説」。風水師の預言で危機感を煽っている 伝説の予言漫画の影響が海外にも波及！「7月に日本で大地震や大津波が起きる」 そんな噂が海外で広まっている。発端は、1999年に東日本大震災の発生を預言したことで有名になった漫画家・たつき諒氏の作品だ。 ’21年に刊行された『私が見た未来 完全版』で、同氏は’25年7月5日に、日本が巨大な津波に襲われ、大災難が起きると明言したのだ。 日本でも話題になったこの預言は、シンガポールの陰謀論系ユーチューバーが紹介した動画が870万回以上再生されるなど、海外でも約3年前から中華圏を中心に徐々に広まっていった。 預言は今年に入ってさらにエスカレートしていく。“震源地”は
政府備蓄米という日本の「米びつ」の底が見えてきた。農林水産省は30日、随意契約での備蓄米放出の第2弾として中小事業者向けの申請受け付けを始めた。今回の予定分が「完売」すれば在庫は放出前の3割ほどの30万トン程度に減る。コメ価格引き下げに使える残弾は限られる。「世界一の水準と言ってもいいほど品質管理に気をつかっている現状を見て感謝と敬意の気持ちが強くなった」。小泉進次郎農相は30日、神奈川県内で
JA（農業協同組合）の解体や民営化については長年議論されてきました。以下では、JAが解体・民営化された場合に想定される日本の農業および社会への影響について、複数の側面から詳しく説明します。 1. 農業生産者への影響 ◆ プラスの側面（民営化・解体によるポジティブな効果） 競争原理の導入により効率化が進む可能性 ・民間企業が参入すれば、より効率的なサービスや低コストな資材供給が実現される可能性があります。 ・JAに依存せず、自由に流通・販売ルートを開拓できる農家が増えるかもしれません。 農業資材・販売手数料のコスト低下 ・JAは農協資材を販売していますが、価格が割高との批判があります。自由化されれば、競争により価格が下がる可能性があります。 ◆ マイナスの側面（民営化・解体のリスク） 中小規模農家の経営が困難に ・JAは農業資材の共同購入、販売、融資、保険などを一括で提供しており、特に高齢者
時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 【速報】トランプ米大統領は硫黄島の戦いから８０年に合わせて談話を発表し、「日米同盟はインド太平洋の平和の礎となった」と述べた jiji.com/jc/article?k=2… 2025-02-20 12:38:06 時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 時事通信社が運営する公式ニュースアカウントです。厳選したニュースや旬の話題を迅速に配信。社会的な関心が高い事象については特集も掲載します。 配信ニュースは新事実を加えて差し替えています。最新記事は時事ドットコムでご確認をお願いします。#ニュース LINEニュースは⇒ow.ly/lWvo50IHrZX jiji.com
こんな話から。 教皇の敬称って猊下じゃなくて台下だったんか 次から気をつけなきゃ https://t.co/5tRxTpEEbq— つぇるしゅてーらー (@TwitteeJapan) April 22, 2025 聖下：カトリック信徒が使う 台下：日本政府が使う だったように記憶してます。ただしその情報が間違っている可能性もあります カトリック側が日本政府に「聖下」を使ってほしいと要望したけど、こちらは天皇陛下の手前そうもなかなか…だったかな？ 説教台の下の方に申し上げます、の意— きくち真一Ｐ＠ばん馬道🐮㌠ (@kikuchi_765) 2025年4月22日 ていうかベネディクト16世聖下かフランシスコ聖下の頃にやっと「ローマ法王」から「ローマ教皇」に変えたぐらいには、日本政府としては天皇陛下の手前ややこしいはず— きくち真一Ｐ＠ばん馬道🐮㌠ (@kikuchi_765) 2025年
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