「毎日」１８日付夕刊特集ワイドの記事「共産党　伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は１９日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。 植木氏は要請で、同記事が先の総選挙で「議席も得票数も減らしたのはなぜか」として、党から除名や除籍された元党職員や「専門家」を登場させて「異論を許さぬ閉鎖性」にあると語らせ、これが党の後退の理由であるかのように記述したことを批判。除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約に背いて党外から党を攻撃したことにあると述べました。また、党大会議案に対する党員からの意見・異論については、冊子にして毎回の党大会時に作成し公開している事実を指摘しました。 そのうえで、同社の「編集綱領」でうたう「真実、公正な報道、評

会期末が近い臨時国会。自公が過半数割れする中、「年収の壁」の引き上げは見直しの方向で議論が進む。かたや落胆させるのが企業・団体献金の扱いだ。金権政治の温床になると指摘されて久しい上、今は野党が存在感を示す好機だ。それなのに本格的な論戦は先送りになった。禁止を阻むのはあの党だけか。及び腰の背景とは。こちらの「壁」について考えた。（森本智之、西田直晃）

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が突如宣告した「非常戒厳」は、同国のみならず世界を震撼（しんかん）させたが、市民や政治家らが映画さながらに軍人に立ちむかい、わずか数時間で撤回に追い込みました。人…

愛知県津島市の市議が、救急搬送された病院で医師ら3人に暴力を振るい、けがをさせていたことが分かりました。市議は酒に酔っていたということです。 【画像】48歳市議「全て記憶がなく　本当に申し訳ない」謝罪 ■暴行を受けた看護師が全治1週間のけが　事件を起こしたのは、愛知県津島市の松井由美子市議（48）です。 19日に行なわれた市議会は「体調不良」を理由に欠席。代わりに同僚の市議が謝罪しました。 松井市議の同僚　太田幸江市議 「記憶なかったということです。本当に申し訳ありませんでした」 発端は13日、松井市議が酩酊（めいてい）状態で路上に倒れているところを近隣住民が発見し、119番通報しました。 津島市民病院に搬送された松井市議は突然、対応した医師や看護師を暴行したということです。 暴行を受けた看護師は、全治1週間のけがをしました。 ■久しぶりママ友会で泥酔…市議「記憶がない」　松井市議は酩酊状

ヨーロッパと日本の軍事的な協力が深まる中、来日中のフランス軍の太平洋地域の統合司令官は、フランス軍の空母打撃群の一部が来年2月から3月ごろに日本の南部に寄港する予定だと明らかにしました。 海洋進出を強める中国を念頭に、フランスは、海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」を中心とした空母打撃群をインド洋や太平洋で行われる多国間演習に派遣する予定で、インド太平洋地域への関与を強めています。 フランス軍の太平洋地域の統合司令官を務めるギヨーム・パンジェ少将が17日、都内で、NHKのインタビューに応じました。 この中でパンジェ少将は、インド太平洋地域の安全保障上の課題について「太平洋の島しょ国では、違法漁業や麻薬密売などが脅威となっているほか、朝鮮半島では、核兵器の拡散や密輸、弾道ミサイルなどが課題となっている」と述べたうえで、今回の日本訪問中に自衛隊やアメリカ軍の指導部と会談し、連携を深めたい考え

毎日Kiroroを聴いている 多分今日本で一番Kiroroを聴いてる 朝起きたら一番にKiroroを聴いてる 通勤時にKiroroを聴いてる 昼休みにKiroroを聴いてる 帰宅時にKiroroを聴いてる 晩御飯食べながらKiroroを聴いてる お風呂に入りながらKiroroを聴いてる（たまに歌ってる） 増田見ながらKiroro聴いてる 寝ながらKiroroを聴いてる こんなにKiroroを聴くとは思わなかった たまたま「ちゅらさん」の再放送があって、それの影響かな 「Best Friend」を聴いて、 そこから「未来へ」とか代表曲を聴いて、 そこからファーストアルバムを聴いて そこからセカンドアルバムを聴いて 全アルバムと全シングルを聴いて Kiroroってピアノ伴奏のバラードばっかりだと思ってたけど ロック調のもあるし打ち込みっぽい曲もあるし バラエティに富んでて飽きないし 声が好きだ

自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる

いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明の与党と国民民主党は、6度目の協議を行いました。しかし、冒頭で国民民主側が退出し、17日の協議は打ち切りとなりました。 【ノーカット動画】「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に　自民党・宮沢税調会長がコメント 自民党・宮沢税調会長 「新たな提案がないんであれば、これ以上協議はできませんということでお帰りになったと」 来年度の税制改正の大きな焦点となっている、いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、与党側は先週、所得税の基礎控除などを123万円まで引き上げることを提案しました。 しかし、国民民主側は「話にならない」と跳ね返しています。 17日の協議では、与党側からさらなる提案がなかったことから、国民民主側は10分ほどで退出しました。 自民党の宮沢税調会長は「国民民主の考え方が聞きたかったが、残念ながらきょうは聞けなかった」

信頼できるのはSNS（ネット交流サービス）か、それともマスメディアか。斎藤元彦知事が再選を果たした兵庫県知事選（11月17日投開票）をきっかけに、そんな議論が盛んになった。多くの有権者がSNSの情報を投票の参考にしたとされ、マスメディアは薄れる存在感をどう立て直すのかが問われている。ただ、大事なのはメディアの規模やツールの違いではない。発信の中身だろう。 そんな大切なことを離島の小さなメディアが教えてくれる。世界自然遺産の島・屋久島（鹿児島県屋久島町）の市民メディア「屋久島ポスト」だ。メンバーは6人の「島民記者」で、いずれもボランティアで活動する。驚くのは、調査報道によるスクープを連発。町役場や町議会、そして国も動かす記事を出し続けていることだ。 「最初は、自然豊かな島でのんびり過ごすはずだったんです」。苦笑いするのは2012年に東京から家族で移住した共同代表の武田剛さん（57）だ。元朝日

ジロウ @jiro6663 ツイッターやってて特に衝撃的だった事件のひとつに、市民がスポーツする場をつくるNPOの人が「ツイッターやるまでは学校の体育を恨んでいる人がいるなんて知らなかった」と「目から鱗」になってたこと。その人は体育がいちばん楽しかったから、と。体育へ寄せられる恨み言の数々に呆然とされていた。 2024-12-14 13:04:57 ジロウ @jiro6663 目から鱗が落ちたとのとこで今後の方針なども考え直したいというようなことを仰っていた。僕はその「素直さ」の残酷さに目から鱗だった。「本当に1ミリも気づいてなかったんだ…」と衝撃を受けて、今でもよく覚えている。 2024-12-14 13:12:01

立民、補正予算の修正案提出　「能登」増額、基金減額 時事通信 編集局2024年12月11日13時25分配信 ２０２４年度補正予算案の修正案を提出後、記者団の取材に応じる立憲民主党の重徳和彦政調会長（中央）ら＝１１日午前、国会内 立憲民主党は１１日、２０２４年度補正予算案の修正案を衆院予算委員会に提出した。能登半島地震の復旧・復興費用を増額し、各種基金への支出を削減する内容。衆院予算委は昼の理事会で、１２日に修正案の趣旨説明を行い、政府案と併せて審議することを決めた。 綱渡りの年末国会　補正・政治改革、情勢混沌 与党は補正予算案について、１２日の衆院通過を目指している。１１日中に衆院予算委の採決日程を決めたい考えだ。 政府案は、一般会計の歳出総額が１３兆９４３３億円に上る。修正案は、２４年度予備費を財源として能登の復旧・復興に充てる予算を１０００億円増やすよう要求。各基金への積み立てのうち、

14日に可決された韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する2回目の弾劾訴追案は、尹氏の対日外交政策に対する批判が削除されるなど1回目から大きく書き換えられた。「弾劾事由とは無関係だ」などの指摘が国内外の専門家から出て、与党が弾劾に賛成しない理由の一つにもなりかねなかったためだ。弾劾案を提出した野党6党は、広く世論の支持を得て与党に賛成を促すためにも、党派性の強い文言は削除した方が得策と見た模様だ。 特に問題となったのは1回目の弾劾案の結論部分だ。「価値外交という美名のもとで地政学的バランスを度外視し、朝中露を敵対視し、日本中心の奇異な外交政策に固執し、東北アジアにおいて孤立を招き、戦争の危機を触発した」などと記されていた。 韓国の進歩的な野党勢力の間では、日韓関係を大きく改善させた尹氏の対日政策について批判的な見方が主流だ。尹氏の政策全般を批判する意味合いで、こうした文言を挿入したと

和歌山県にある発射場で予定されている、民間の小型ロケット「カイロス2号機」の打ち上げは14日に続き15日も風の影響で延期されました。 ロケットを開発した企業は、新たな打ち上げ日として今月18日を目標に関係機関と調整を進めることにしています。 目次 【動画】3月の打ち上げ直後 爆発の様子 「上空の風が強くきょうの打ち上げは中止する」広報担当者 東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した小型ロケット「カイロス2号機」は、和歌山県串本町の発射場から15日午前11時に打ち上げられる予定でしたが、上空の強い風の影響で直前に延期となりました。 風の影響で延期されるのは14日に続き2日連続で、企業によりますと、ロケットの状態に問題はないということです。 新たな打ち上げ日時について、企業は今月18日の午前11時を目標に関係機関との調整を進め、16日中に発表したいとしています。 ロケットには5つの小型衛

岩屋毅外相は13日の参院予算委員会で、中国企業の元トップが日本でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を開設する目的で日本の国会議員らに賄賂を配るように指示していたとして米国で起訴された事件を巡って、自身の関与を全否定した。「中国企業から金銭を受け取ったなどという事実は断じてない」と述べ、「外相の職が務まるのか」との質問に「全く懸念はない」と語った。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問に答えた。 米司法省は11月18日、日本でのIR事業を巡って、中国企業「500ドットコム」（現ビット・マイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反で6月に起訴していたと発表した。 この事件では、2019年12月に東京地検特捜部がIR担当の内閣府副大臣だった秋元司元衆院議員を摘発。17～18年に同社から総額約760万円相当の賄賂を受けたとして収賄などの罪で起訴され、1、2審で懲役4年の

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の（右端から）箕牧智之さん、田中重光さん、田中熙巳さん＝オスロで2024年12月10日午後1時28分、猪飼健史撮影 被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。 日本被団協を代表し、長崎で被爆して親族5人を亡くした田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は受賞演説で、当初予定にない言葉を加える場面があった。 田中さんは1994年に制定された被爆者援護法に触れる中で、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。 ここまでは報道機関に対して事前に配布された文案と同じだったが、田中さんは直後に「もう一度繰り返します」と切り出した。 そして、田中さんは正面を真っすぐ見

シリアのアサド政権崩壊で、ロシアがシリア国内に持つ海軍、空軍基地の存続が危ぶまれている。アサド政権支持の見返りとして租借していたが、新たな暫定政権の中心である旧反体制派は9日までに周辺地域を制圧したもようだ。シリアを拠点としていた中東・アフリカ戦略の見直しを迫られかねない。タス通信は9日、旧反体制派がロシアのフメイミム空軍基地がある北西部のラタキア県をほぼ掌握したと報じた。ロシアのペスコフ大

作家の妹尾ユウカ氏（27）がYouTube「新R25チャンネル」（2024年12月6日公開）で「40歳近くにになってパーカー着てるおじさんおかしい」と発言し、話題となっている。この発言に対して、Xでは著名人をはじめ多くの反響があり、論争を巻き起こしている。集英社オンライン編集部では早速、妹尾氏に取材を行ない、発言の真意を40代のオジサン（子持ち・８５キロ）記者が聞いてみた。

【12月10日 AFP】シリアでバッシャール・アサド政権が崩壊した事態を受け、英国、ドイツ、フランス、イタリアをはじめとする欧州諸国は9日、シリア出身者による難民認定申請の審査をすべて凍結すると発表した。オーストリアは、近いうちにシリア難民を本国に送還する準備を進めるとの考えを示している。 ドイツは、アンゲラ・メルケル前首相の下、主に2015〜16年に約100万人のシリア難民を受け入れてきた。 ドイツ外務省の報道官は「アサド政権が終わったという事実だけでは、残念ながら（シリアが）将来、平和的に発展していく保証にはならない」と指摘。 ナンシー・フェーザー内相は、多くのシリア難民は「今ようやく故郷に戻れる希望を抱いている」が、「シリアの現在の状況は非常に不透明だ」と想定されるリスクについても言及した。 連邦移民・難民庁は「状況が明確になるまで」難民認定申請の審査を凍結するとした。 反移民を掲げ