昨年10月、報道でiOSの脆弱性（セキュリティホール）によって、iPhoneがユーザの意図と関係なく繰り返し911（アメリカの110番、緊急通報用電話番号）に電話をかけてしまうという情報があった。 当時の報道では、大量の電話が911コールセンターに集中し、1つの911コールセンターが一時サービスが麻痺してしまう程で、またもう2つの911もリスクを抱えたままだったという。そしてこの問題に対して調査が進み、現在はこの事件が思ったより更に深刻であることが判明した。 iOSの脆弱性で1つの端末から11万回以上の自動緊急通報が可能に アメリカの911コールセンター もともと当時短期的に発生した緊急通報コールは数百件に過ぎなかったが、調査の段階において、とあるWebリンクを使うことでiOSの脆弱性を突き、なんと117,502回もタップさせることができることがわかった。そして毎回のタップのたびに911に
Apple PayはAppleのお膝元のアメリカ合衆国ではブイブイ言わせているようだが、世界で2番目の消費者市場の中国では迷走しているようだ。 Apple Pay、中国でサービス開始から1周年。しかし苦戦中 2016年2月18日、Apple Payは正式に中国でサービスを開始した。Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOは、中国版Twitterと呼ばれるWeibo（ウェイボー、微博）の公式アカウントで何連発もコメントを発表してこのニュースを伝えたほど、正にハイテンションだった。 しかし1年が過ぎてみると、Apple Payの中国での発展状況は思っていたよりも芳しくないようだ。事実、現在の中国のモバイル決済の状況は、Apple Payが入ってくる前と殆ど変わらない状況だからだ。Apple Payは既存2強の牙城を切り崩すことができていないのだ。 中国最先端都市の繁盛店のKFCでも
最近のアナリストの予想によれば、Appleは今週、昨年の中国でのiPhoneの販売台数がAppleの本社がある本場米国を初めて超えて世界一になるということを発表するかもしれない。そうなると、昨年2014年が世界的なスマートフォン市場影響力の勢力図が大きく変わった転換点となった可能性がある。以下は中国のニュースiPhone中文網より（多少意訳が入っている）。 2014年、中国のiPhoneの販売台数が米国を超えた原因は2つ アナリスト達によれば、iPhoneの販売台数が転換点となる原因は2つあるという。 1つ目は、Appleが中国最大にして世界最大の移動通信キャリア”中国移動（China Mobile、チャイナモバイル）”と提携をして中国市場への影響力を強めたこと。 2つ目が、言うまでもなくAppleが昨年10月に2種類の新型iPhone、iPhone6/6 Plusを正式リリースしたことだ
Apple Insiderの情報によると、AppLovinが収集したデータから、Appleの世界最大の2つの市場、米国と中国で、iPhone6と比べて更に高いiPhone6 Plusの価格は、その販売台数には影響をしていないようで、消費者はiPhone6 Plusの方を好んでいて、供給が安定するにつれ、使用率も増加していることがわかった。 これは、Appleの今季の営業収入と利潤も増加することを意味している。 AppLovinのデータによれば、去年10月まではiPhone6 Plusの使用率は米国では20％、中国では35％だったのに対し、1月の最初の週ではそれぞれ5％ずつ増加している。これは販売台数の増加を示しているだけではなく、ユーザがより多くの時間をiPhone 6 Plusに使っていることをも表している。 他にも、モルガン・スタンレーによるアンケートによっても、米国では26％、中国で
1月6日から9日は、1年に1度のCES（国際家電ショー）が米国ラスベガスで行われ、例年この展示会は多くのメーカーやメディア、そして消費者からの注目を集めている。今年のCESではどのようなものに注目が集まるだろうか？中国のメディアiFanr（爱范儿）が10大注目プロダクトをまとめているので紹介したい。 なお、Appleはこの展示会で新製品を発表することはないが、ここで紹介された技術が使われたりすることもあるのでAppleファンとしても要注目だ。 1. 自動車自動運転システム CESにとって、自動運転システムはそれほど新鮮な話題でもない。過去のCESでもこのテーマは何度も登場しているからだ。しかし、今日に至るまで自動運転システムは、テクノロジー上でも法律上でも問題が山積みだ。とはいえ、疑う余地なく今年のCESでもやはり自動運転システムは見られるだろう。そして昨年2014年にAppleから発表さ
MacDailyNewsの記事によれば、独立系調査機関ITGインベストメント・リサーチ（以下ITG）が本日発行した投資家向けのレポートで、Apple Payに焦点を当てた。 10月20日にAppleのiPad Air 2/iPad mini 3/OS X Yosemite新製品発表イベントで正式サービス開始を発表され、鳴り物入りで登場したApple Payサービス。それ以来のApple Payの早期の傾向に基づき、ITGは今後のモバイルペイメントの勢力図が入れ替わるほどの勢いであるとしている。 Apple Payは米国で出だしから好調 ITGの独自調査によれば、先月11月にApple Payは米ドルのデジタル決済の1%のシェアを獲得したという。Apple PayがまだAppleの最新デバイスでしか使用できず、またApple IDにクレジットカードを登録しているユーザでないと使用できないこと
iPad AirはAppleの製品の中で、昨年から販売されているフルサイズのタブレット型デバイスiPad製品の呼称だ。Appleをはじめすべての人がこの製品のことをiPad Airとずっと呼んできたが、実はAppleは一昨日ようやく本場米国にて正式のその名前を持てたことになる。 Patently Appleによれば、米国特許商標局が先週木曜日の2014年12月18日に、Appleが出願していた2つの商標を正式に取得したことを公布した。iPad AirとTrue Tone（iPhone5sとiPhone6/6 Plusに搭載されている2色のフラッシュのこと）だ。 つまり、iPad Airは誕生してから1年でようやくAppleに正式に戸籍を持てたというようなことになる。 この他にも、EUの知的財産局もAppleに対しApple Payサービスの商標ロゴの登録申請を認可した。 業界では、Appl
中国の情報サイトcnBetaの報道に面白いニュースがあったので意訳しつつ紹介したい。 インターネットが既に普及していることは、インターネットを生み出した国で、世界で最も富める国の米国人から見れば当たり前のように感じられているはずだ。しかし意外なことに、実は多くの貧困な米国の家庭ではインターネットを使えず、その割合は貧困家庭の半数にも及ぶという。米国人口調査局（Census Bureau）の最新の研究レポートによれば、80％の米国の家庭が一台のコンピュータを所有しているが、75％の家庭でインターネットに接続できていないという。 同局は、若者がいる家庭・アジア系や白人家庭・高収入家庭・大都市家庭、そして相対的に高いレベルの教育を受けた家庭は、基本的にコンピュータが家庭にあり、そしてそのコンピュータでインターネットに接続しているという。 そして家庭収入が米国の家庭がインターネットを使っているかの
MacRumorsのJuli Cloverの報道によると、 米国のオバマ大統領が本日ある法律にサインしたという。 その法律とは携帯電話のSIMロック解除（SIMアンロック）の更なる合法化を進めるもので、 名称は「Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act」。 これらは既に米国上院と下院の審議を通過している。 今回の法案成立が初めてのSIMロック解除の合法化ではない 携帯電話のアンロックの初めての合法化は2013年の1月で、 これはデジタルミレニアムコピーライト（デジタルの千年版権）法案が期限切れになった後、 米国で消費者が自信のデバイスを他のキャリアのSIMを入れても使えるようにしたり、 海外に自分のデバイスを持っていて現地のSIMを使うことができるというもので、 これによってAppleのiPhoneもその影響を受けている。
Patently Appleの報道によると、 米Apple（アップル）社が本日、 リストウォッチとして「iTime」の特許を米国で取得したことが判明した。 これまでAppleが開発しているウェアラブルデバイス・スマートウォッチは「iWatch」という名前でメディアにも登場してきたが、 もしかしたらここでどんでん返しになったかもしれない？ まさかiTimeとは。。 一応、このデバイスはiPod nano用のデバイスと考えられるが、果たして。 以下が特許出願書に記載された図示のいくつか。 この特許では、機能として ・センターの部分が取り外し可能、タッチスクリーン式 ・材質はゴム、シリコン、プラスチック、ポリエステルまたはビニール製のうちどれか ・オーディオジャック付 ・通知とアラーム機能付（電話の受信、SMSの受信、SNSポスト、天気、株価、カレンダー、ニュースフィード等） ・リモートユーザコ
最近の空き巣犯は、モノを盗むだけでは終わらず、 なんと人のネットさえも盗んでしまうようだ。 6月19日、米国ミネソタ州サウスセントポールで発生した空き巣（不法家宅侵入と窃盗）事件が正にそうだった。 CBS Minnesotaの報道によれば、 自宅に空き巣に入られたJames Woodは、 帰宅後部屋の中がめちゃくちゃになっていて、 現金や銀行カード、その他貴重品がみななくなっていたことに気がついた。 そしてWoodは部屋の中に濡れているジーンズやベルト、 更にNikeのテニスシューズがあるのも発見した。 Woodが言うには、当時外は雨だったらしい。 Woodは一瞬パニックに陥りそうになったのだが、 その空き巣犯が部屋のパソコン上に興味深い”プレゼント”を残していったことにはたと気がついた。 それはなんと彼自身のFacebookのプロフィールページだったのだ。 この空き巣に入った泥棒の名前は
台湾のメディアが数日前、 瑞信証券から得たとされるApple（アップル）の2014年のサプライチェーンの分布状況を公表した。 公表されたデータをまとめると、 現在Appleは全部で590社のサプライヤーを抱えており、 そのうちの349社が中国大陸の会社で、 その次に日本が139社、米国が60社、台湾が42社と続いている。 昨年と比べ、Appleの日本と米国でのサプライヤーの数は減少している。 日本は148社から139社になり、 米国は75社から60社に減っている。 それに比べ中国大陸は330社から349に増加しており、 台湾が1社しか増加しなかったことと見比べても、 中国大陸の躍進は一目瞭然だ。 瑞信証券のアナリスト陳柏齢によれば、 台湾においては今年は谷崧・美律・幃翔と未上場の坤輝の4社が新たにサプライヤーに加わり、 双鴻・定穎・金像電と未上場の太乙がサプライチェーンから外れたという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く