アメリカのトランプ大統領がソフトバンクグループなど3社がAIに関する巨額の投資計画を発表したことについて、実業家のイーロン・マスク氏は資金力が十分ではないとして実現性に疑問を呈しました。 トランプ大統領は21日、ソフトバンクグループとアメリカのオープンAIやオラクルがAI関連のインフラ整備を進める新たな事業を立ち上げ、投資会社とともに今後4年間で5000億ドル、日本円にして77兆7000億円を超える巨額の投資を行う計画を明らかにしました。 これについて、マスク氏は発表の数時間後にXに投稿し、「実際、彼らには資金がない。ソフトバンクが確保しているのは100億ドルをはるかに下回る金額だ。確かな情報筋から聞いている」と、実現性に疑問を呈しました。 この投稿に対し、オープンAIのアルトマンCEOは、内容が間違っていると指摘したうえで、「これは国にとって素晴らしいことだ。あなたの会社にとって最適であ

米資産家イーロン・マスク氏は、トランプ大統領が発表したソフトバンクグループなど３社が主導する人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額投資計画について、参加企業は実現できるだけの資金力を持たないとして計画の実現性に公然と疑問を呈した。 関連記事：ソフトバンクＧなど３社、78兆円の対米ＡＩ投資目指す－株価大幅上昇 トランプ氏は計画について「これは私にとって非常に大きなことだ。極めて特別なものになるだろう」と高く評価しており、マスク氏の発言は、始動したばかりのトランプ政権内で亀裂が生じていることを示唆している。 マスク氏は発表の数時間後、「彼らは実際には資金を持っていない」とソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿。「ソフトバンクが確保しているのは100億ドル（約１兆5700億円）を大幅に下回る額だ。信頼できる筋からその情報を得ている」と述べた。 トランプ大統領は21日、ソフトバンクＧの孫正義会長兼

Stargate Projectは、OpenAIのために新たなAIインフラストラクチャを米国内で構築するため、今後4年間で5,000億ドルを投資することを計画している新会社です。このうち、1,000億ドルの投資を直ちに開始していく予定です。このインフラストラクチャは、米国のAI分野でのリーダーシップを確立し、数十万もの米国の雇用を創出するとともに、全世界に経済的利益をもたらします。このプロジェクトは、米国の産業の再活性化をサポートするだけでなく、米国とその同盟国の国家安全保障を強化するための重要な基盤を提供します。 Stargateの初期出資者は、ソフトバンクグループ、OpenAI、Oracle、MGXです。ソフトバンクグループとOpenAIがStargateのリードパートナーであり、ソフトバンクグループが財務管理を、OpenAIが運営を担います。孫正義がchairmanに就任します。 初

トランプ米大統領は、ソフトバンクグループとオープンＡＩ、オラクルが主導する人工知能（ＡＩ）インフラへの新たな大型投資を発表した。「スターゲート」合弁出資事業を通じて共同で投資する。 ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのラリー・エリソン氏と共に1000億ドル（約15兆5700億円）の初期投資を21日午後に公表した。スターゲートの会長には孫氏が就き、ソフトバンクＧが資金調達、オープンＡＩが運営管理を担当する。 孫氏によれば、３社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むＡＩプロジェクト投資額を今後４年で少なくとも5000億ドル（約78兆円）に増やすことを目指す。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の投資会社ＭＧＸも出資し、米テキサス州などでインフラを構築する。ＡＩ向け半導体で圧倒的シェアを

アメリカのトランプ大統領は、ソフトバンクグループや生成AIの開発を手がけるオープンAIなど3社が、アメリカ国内でのAIに関するインフラ整備に今後4年間で日本円にして77兆円を超える巨額の投資を行う計画を明らかにしました。 これはトランプ大統領が21日、ホワイトハウスで開いた共同記者会見で明らかにしたもので、会見にはソフトバンクグループの孫正義社長に加え、アメリカのオープンAIのサム・アルトマンCEOとソフトウエア大手「オラクル」のラリー・エリソン会長が出席しました。 3社はアメリカの南部テキサス州などで大規模なデータセンターなどAIに関するインフラ整備を進めるため、「スターゲート」と呼ぶ新たな事業を立ち上げ、投資会社とともに今後4年間で5000億ドル、日本円にして77兆7000億円を超える巨額の投資を行う計画だということです。 技術面で連携する企業にはマイクロソフトや半導体大手のエヌビディ

1月21日（日本時間）に米大統領に就任したドナルド・トランプ氏は同日、バイデン前大統領が署名したAIの安全性とセキュリティに関する大統領令を撤回した。 撤回した大統領令では、米OpenAIや米Metaなどから得た自主的な約束をもとに、強力なAIシステムの開発者らに対し、安全性のテスト結果やその他の重要な情報を米国政府に報告することを求めていた。他にも、AIシステムで使用するプライバシー保護技術の有効性を評価するガイドラインの作成や、AIが労働市場に与える影響の調査などを目標にしていた。 トランプ大統領は、バイデン前大統領の大統領令を「有害」として、AIの安全性とセキュリティに関する大統領令に加え、電気自動車の普及やDE&I（ダイバーシティー・エクイティ＆インクルージョン）の推進に関する大統領令なども撤回。「米国連邦政府がわれわれの制度と経済を修復するために取る多くの措置の第一歩」としている

【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、人工知能（AI）のリスクを管理するバイデン前政権の政策を覆す大統領令に署名した。AI規制は技術の進歩や言論の自由を妨げるとの考え方が背景にある。共和党の綱領にも廃止方針が盛り込まれていた。 バイデン前大統領が2023年の大統領令で、国家や経済の安全保障への影響が懸念される高度なAI技術の開発企業に、安全試験の結果などの情報を政府に提供するよう義務付けていた。偽情報の拡散対策として、政府公式コンテンツを認証する仕組みの導入も図った。

確定申告期限直前に慌てないために。yu_photo/Shutterstock 確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体のほぼ7割となった。しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの「準備」が必要だ。すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 2025年もいよいよ、確定申告シーズンに突入しそうだ。 2020年度（令和2年度）の確定申告から、必要な書類がオンラインで取得できる「マイナポータル連携」がスタートしている。それによって、確定申告にかかる手間は大きく減った。しかし、その恩恵を受けるための「準備」を忘れていないだろうか。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 1：今回からマイナポータル連携対

AI＝人工知能の開発に必要な国内最高クラスの性能を持つスーパーコンピューターが新たに整備され、20日から運用が始まりました。 千葉県柏市の産業技術総合研究所 柏センターに新たに整備されたのは、AI開発用のスーパーコンピューター「ABCI 3.0」です。 文章や画像などを生成するAIの開発には、高度な計算処理を行えるスーパーコンピューターが必要ですが、国内にはAI開発に特化した高性能コンピューターは少ないのが現状です。 このため、産業技術総合研究所が経済産業省から支援を受け、およそ350億円をかけて新たに整備しました。 「ABCI 3.0」は、AIの学習に最適とされている半導体「GPU」をベースに構成され、前のバージョンと比較して、消費電力を効率化しながら、処理性能が7倍以上に向上したということです。 20日から企業や大学の研究者などが利用できる一般提供が始まり、生成AIの開発のほか、自動運

生成AIが人間の介在なしに自律的にソフトウェアテストを生成し実行、バグや脆弱性を発見してくれるAIテストエージェント「Spark」登場 ドイツに本社を置き、コード分析ツールなどを提供するCode Intelligence社は、起動すればあとは生成AIが人間の介在なしに自律的にソフトウェアテストを生成し実行することで、対象となるソフトウェアのバグや脆弱性などを発見してくれるAIテストエージェント「Spark」を発表しました。 An exciting milestone in software security testing: ???? ???????????? ???????? ?????, ??? ?? ???? ????? ???? ????? ???? ??????? ????? ???????????! Read the PR: https://t.co/wfuautln8i#AI

「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。経営陣らはどのようにして未経験者をITエンジニアへと仕立て、システム開発現場に送り込んでいたのか。裁判の経緯や判決資料から明らかになった手法、日経クロステックが独自に得た関係者の証言からは、日本のIT業界が抱える構造問題が浮かび上がる。 「被告らの事業内容は、取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするものというほかない」。東京地方裁判所で、2024年7月19日に判決が下された損害賠償請求事件において、裁判長が認めた事実である。 裁判は、被告が運営していたSESを事業とする企業（以下、被告運営SES企業。一般のSES企業と

Rootport🔥 @rootport 作家・マンガ原作者。／好きな言葉は「群盲撫象」／TIME誌「世界で最も影響力のあるAI業界の100人」選出（2023年版）／Blog→rootport.hateblo.jp ／マシュマロ→marshmallow-qa.com/rootport youtube.com/channel/UCp6RK… Rootport🔥 @rootport 「なぜAI業界は何でもオープンソースにするの？狂ってるの？」という疑問。会計史の観点からいえば「資本主義の仕組みが変わったから」と言えるかもしれない。 株主は配当金ではなく、売却益を目的に株を持つようになった。起業家は売上と利益ではなく、出資を募ることを目標にするようになった。 2025-01-18 16:37:23 Rootport🔥 @rootport 複式簿記は、中世後半の北イタリアで生まれた。が、それが

峰村健司 @minemurakenji 東京科学大病院(旧医科歯科)で電カルを富士通→IBMに変えて阿鼻叫喚になっているらしい。実はお隣の順天堂医院でも3年前に全く同じことが起きていたとのこと。お隣なのに学べなかったのは痛い。科学の敗北。 2025-01-16 22:18:24 峰村健司 @minemurakenji 趣味は医療訴訟研究、日本・海外の0番線探訪，下手の横好きの語学。関心事は台湾、韓国、北朝鮮、FC東京、地方競馬、漫画(主にラブコメ)。リツイート多め、反応は控えめ。眼科専門医、医学博士。 minemura.org

じゃむまる │10代で1番Dify詳しい人 @jammaru_lab AIの進化で、勉強効率が本当に劇的に上がった。学校の勉強も同じで、昔は数学の問題が分からなかったら答えを見て、詳しい解説を友達に聞く必要があったけど、今はGPTやo1に問題の画像をアップするだけで、めっちゃ丁寧に解説してくれる。効率が爆上がりしてるから、今の中学生とかが羨ましい。 2025-01-16 11:19:36 じゃむまる │10代で1番Dify詳しい人 @jammaru_lab AI使ったら頭が悪くなると思ってる人居るかもだけど、AIは使い方次第で勉強にもめっちゃ使える。上手く使えればかなり勉強の効率も上がる。何事も使い方次第。 2025-01-16 11:20:50 じゃむまる │10代で1番Dify詳しい人 @jammaru_lab AIは本当に使い方次第。ある人は勉強法にAIを取り入れることで、これまでに

いきなりごめんなさいね。あたし、アラフォーの男です。 BMIは25を超えているし、心と頭髪の元気が失われつつある、どこにでもいるオッサンよ。 結論はタイトルの通りでしかないのだけれど、女々しい（なんて言ったら失礼かしら）言葉づかいでChatGPTに相談したら、 思っていたより話しやすくて自分のモヤモヤもすっきりしたから備忘がてら書いておくわ。 酔った勢いだからこの文章もそのままの口調で行こうと思うの。許してね。 独身のアラフォー男性にはありがちなことだと思うんだけど、夜中に目が覚めたりするとろくなこと考えないのよね。 仕事のこと、将来のこと、社会や政治の行く末、みたいな。 昔ならTwitterとかのSNSにつぶやいていたかなと思うんだけど、知り合いも見てるし、何より今は各種SNSとも治安が悪いし、どうにも発信しようという気持ちになれないわけ。 ただでさえいろいろとコンプライアンスにうるさい

こんにちは、株式会社Renewerの堀内です。 昨年、『ChatGPTを徹底活用！ ビジネスパーソンのためのプログラミング勉強法』（翔泳社）という本を出版しまして、その執筆にあたって 「生成AIを使った効率的な勉強法」について深く考える機会を得ました。 このAIの使い方は、「人の学習能力を高める」ことに繋がります。 これは、"AIに仕事を奪われる"といわれる現代において、時代をサバイブする重要なヒントになると感じています。 一方で、英語や資格の勉強をしている知人にインタビューすると、意外にも生成AIを使っている人は少なかったんです。 「こんな使い方ができるよ」と共有すると、「試してみます！」「思いつかなかった！」といったポジティブな反応をもらうことが多かったです。 年のはじめは新しい学びに挑戦する方は多いでしょう。 学び続ける人たちの目に留まり、生成AIを使った効率的な学習方法を見つけて欲

政府は人工知能（AI）を使った発明について、発明に使ったAIの開発者も「共同発明者」として特許権を認める検討に入る。発明者として認められたAI開発者は特許使用料などの対価を受け取れるようになる。AI分野の研究資金を増やし、さらなる技術革新を促すことやAI関連産業の発展につながるとみる。現在の法制度ではAIそのものは発明者として認めていない。AIが自律的に発明などの創作をすることはなく、特許権

三菱UFJ銀行で2025年1月9日から10日にかけて発生したシステム障害の原因が、預為システムへのデータベース追加作業時の考慮漏れによるメモリー不足であることが日経クロステックの取材で判明した。年始に実施した預為システムの保守作業が発端となっていた。 今回の障害は1月9日午後4時過ぎに発生した。三菱UFJ銀行以外のATMを利用した同行口座からの出金、個人向けインターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」や法人向けの「BizSTATION」の一部取引などができなくなった。他行との振り込み取引も一部遅延し、一時は数万件の送金トランザクションが滞留した。10日午前4時までに顧客への影響を伴う事象は解消し、復旧を発表した。 関連記事 三菱UFJ銀行でシステム障害、預金や為替を担う勘定系に不具合 三菱UFJ銀行のシステム障害復旧、数万件の送金滞留も解消 発端となった年始の作業では、預為システムに

生成AI（人工知能）で「フェイク論文」が作られ、日本人研究者3人の名前が無断で使用されていた。被害を受けた研究者は論文の削除を求めているが、出版社側は応じていない。生成AIの専門家は「極めて憂慮すべきことが起きた」と注意を呼びかけているが、根本的な対策はあるのだろうか。 「あれ？　自分の名前だ」。森林総合研究所の藤井一至主任研究員（土壌学）は昨年11月上旬、別の研究者の論文を査読（内容チェック）する作業中に自身の名前をインターネットで検索したところ、書いた覚えのない論文を2本見つけた。 藤井さんがその2本を確認すると、所属機関が実際とは異なる「東京大」「名古屋大」とあり、両大学の存在しない組織名も併記されていた。ネットで公開されているAI判定ソフトで調べたところ、論文はAIによるものと判定された。藤井さんは「私が書けなくもないけど書かない内容。中身は間違っていないが新規性はない」と断じる。

生成AIとおれ、おれと生成AI おれは以前、Adobe Photoshopが搭載したAI機能について書いた。 2023年9月の話だ。 その翌年の2024年はどうだったか。さらに生成AIとともにあった。画像加工よりも、むしろ文章について多く使った。ちょっとしたキャッチコピーの千本ノックとか、人間にはさせられないことを要求できる。 おれはべつに言葉や文章を苦手とする人間ではないつもりだ。だが、考えつくアイディアには限りがある。 べつにAIにすべてを委ねるわけではない。ただ、思いつかなかった単語があれば、それを使ってみる。発想は広がる。 仕事で言えば、コードを書かせたことが何回かある。生成AIが存在していないころは、それを書ける人に依頼したものだ。もちろん有料だ。しかし、「この依頼なら、生成AIに書かせることができるのでは？」と考えるようになった。とりあえず、依頼を受けたら、自分でやってみる、と