はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
このことは以前から書こうと思っていたのだが、誤解を招かずに説明するのが難しいので、しばらく棚にしまっておいた。しかし、今回「Blue Ocean Strategy」（日本語訳：ブルーオーシャン戦略）を読み始めて、なかなか良い表現を見つけたので、それを利用して説明する。 詳しくは、この本の第二章、「Analytical Tools and Frameworks（分析のためのツールとフレームワーク）」を読んでいただくのが一番良いが、あるマーケットを見たときに、既存の商品の「主要な要素（principal factors）」を抽出して、そこで真っ向から血みどろの戦いを挑むのが「red oceanの戦い」であり、逆にその要素から幾つかの項目を思い切って切り捨て、それとは別に新しい価値を生み出す要素を追加して、真っ向からの戦いを避けるのが「blue oceanの戦い」なのである。 この観点から St
今まで何度か間接的に指摘して来たゲーム業界の抱えるジレンマ、私自身がスクエニの内部事情を知りすぎていることもあり少し遠慮してきたのだが、やっとおおっぴらに話せるネタが発表されたので、今日はそれに関するエントリー。そのネタとは、 スクエニ、松下電器の「Tナビ」向けにカジュアルゲームなどを提供 キングタム・ハーツII、ファイナル・ファンタジーXIIなど超大作と比べたら、業界へのインパクトもファンの反応も微々たるものだが、実は「ゲーム業界の抱えるジレンマ」を乗り切るためにこれからスクエニが（そしてたぶん他のゲームメーカーも）着手するリスクヘッジ戦略の一つであるという意味ではとても重要な意味を持つ、「明日のための一手」である。 ゲーム業界の人であれば誰でも、ゲーム機の世代交代がおこる今年から２００８年の前半ぐらいにかけてがゲーム業界にとって正念場であることは知っている。しかし、残念なことに業界の大
Googleが米国時間10月9日、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。 Googleはインターネットで人気を博すビデオ共有サイトYouTubeを獲得することにより、自社のビデオサービスを改善していく構えだ。両社のプレスリリースによれば、YouTubeは今後も独立したサービスとして運営されるという。GoogleとYouTubeでは協力して新機能の開発に取り組んでいく予定で、なかには監督志望者向けのものなども含まれるという。買収は2006年第4四半期に完了する予定。GoogleによるYouTube買収は何日も前から噂されていた。 Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は買収発表後の電話会議で、「これは、ビデオをユーザーのオンラインエクスペリエンスの中心的な存在にしていくためにGoogleが多数実施し
キャンペーンにYouTubeを活用したり、ダンサーの動画が見られるユニークなブログパーツを配布するなど、ユニクロは昨年から、CGM（Consumer Generated Media）を活用したWebプロモーションに力を入れている。 コンテンツは若年層を意識してトータルコーディネートを提案。これまで弱かった若い女性の取り込みや、1人当たりの購入点数増を狙っている。ブログの口コミを活用したWebプロモーションならマス広告と比べて低コストで世界展開でき、「GAP」「ZARA」など競合する海外ブランドに対抗するためのブランド力醸成にもつながるという。 マンネリを打破したい 「商品やプロモーションがマンネリになっていたため、既存顧客はリピートしてくれても、新しいお客さんはなかなか来ないという状態になっていた。そこでプロモーションの仕方や商品を変えていこうという方針になった」と同社新メディア情報発信チ
DivXが米国時間3月11日、動画共有サイト「Stage6」を売却せずに閉鎖する決断を下した理由を明らかにした。 DivXの最高財務責任者（CFO）Dan Halvorson氏は、会計年度第4四半期の決算を報告した電話会議の席上で、幹部たちがStage6の閉鎖を決めるに至った理由の1つに「著作権侵害訴訟の可能性」があったと発言した。インターネットビデオ技術を提供するDivXの資料によると、Stage6が閉鎖する数週間前に、多額の賠償を求められる著作権侵害訴訟を防ぐ取り組みが頓挫している。 もっとも、Halvorson氏が閉鎖の理由をあえて説明したのは、MySpaceの共同創設者であるBrad Greenspan氏から疑問を投げかけられたからだ。オンラインエンターテインメントネットワークLiveUniverseを運営するHalvorson氏は2月にStage6の買収を試みたが、DivXに買収
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 以前この連載では英会話スクールGABAとNOVAの比較を行ったが、今回は2週間にわたってレンタルビデオ／DVD事業を展開するGEO（ゲオ）とTSUTAYA（ツタヤ）の2社を比較してその投資可能性を探ってみたい。 今回のポイントは、一見同じようなレンタル事業を展開しているようにみえる両社が、実はまったく異なる事業を行っているということである。企業の本質的な強みは、
ユーザーのアップロードした動画を配信する「YouTube」が、広告販売を計画していることはひた隠しにされており、その戦略さえコードネームのなかに覆い隠されている。 YouTubeは、急速な成長をみせるこの市場で首位を走っている。そのため、同社がどんな種類の広告モデルを採用するのかは、広告業界の注目の的となっている。YouTubeでは、素人の手になるさまざまなビデオが公開されているが、同社はこのインターネット版バラエティショーを取り仕切る司会者役を務めることで、多数の熱烈な支持者を集めることに成功している。この人気を利益に結びつけるために、同社は125億ドルの売上規模を持つオンライン広告市場にしっかりと狙いを定めている。 高速なブロードバンド回線でウェブに接続する大勢のユーザーが、テレビに替わる選択肢を探し求めるなかで、ビデオのネット配信が盛り上がっている。だが、広告業界の専門家のなかには、
最近読んでとてもショックを受けた本がある。一年以上前に出た本で、いま読んだのには特に理由はなく、偶然会社の隣の丸善で見つけて手に取ったんだが、リアル書店も捨てたもんじゃない。こんな拾いものがあるとは！ Shell Global Scenarios to 2025: The Future Business Environmenttrends, Trade-offs And Choices (Institute for International Economics Monograph Titles) (※サマリーが、ここからダウンロードできる。） こいつは、あの石油のシェルが、自社の長期的なビジネス戦略を立案するために、2025年までの世界の展開についての分析と予測を委託した本だ。いったいシェルは、どういう世界認識のもとにビジネス戦略をたてればよいのか？ 本書はそれに対する答えとなる。 さて
よしだ日記「Web2.0を必要とする人」 http://d.hatena.ne.jp/yoshida65536/20051028#p2 は、昨日の「激しく動く米ネット世界、でも日本は・・・・」の中で何の気なしに書いた「「Web 2.0」つまりネットの次世代ビジョン仮説に関する理論武装」という言葉への反応で面白かった。 以前ヨタった時に、つらつらと文章を書きながらも「Web2.0を誰が必要とするのか？」と思っていたのだ。 具体的な技術ではない、概念的な存在であるWeb2.0という呼び名は、サービスを利用する立場のユーザーには必要ないだろうし、実際に個々のサービスを実装する立場にある技術者にもそれほど必要ないのではないか。この考え自体は今でもそれほど変わらない。もちろん知っているにこしたことはないだろう。けれどもユーザーが選択を行う際に重要なのは、そのサービスが自分にとって必要なのか、便利なの
正直、びっくりしました。 何がかといえば、任天堂の情報公開ぶりに。 経営方針説明会の岩田社長のスピーチの動画をネットで観られるようにしたうえ、スピーチ後の質疑応答の議事録まで公開しています。任天堂は最近、機会があるたびに、スピーチを公開しているので、そこまでは予想していたんですが、質疑応答のテキストまで公開するとは・・・・。自分たちの伝えたい事をしゃべれるスピーチはともかく、質疑応答というのは、当然突っ込まれたくない質問、嫌な質問も出てきますから、普通はあまり公開したくないものです。「ミクロ売れなかったよね？」とか、「DSにおける任天堂のシェアが高すぎる」とか、そういう質問にきちんと答えているのが印象的です。 ふーむ。アナリストでもなくても、同じような疑問を抱いている人はいるだろうから、きちんと答えておきたい、という事ですか？ 実際、ここに上がっている質問は、ネットの掲示板やブログで、話題
ライブドアが4月から新体制で動き始めた。持ち株会社「ライブドア・ホールディングス」と事業会社「ライブドア」を切り離し、新ライブドアはポータル事業とデータセンター事業に専念する（関連記事参照）。 「以前の当社には荒っぽいイメージもあったと思うが、新ライブドアは技術に回帰し、ネットで正々堂々と勝負する。ユーザーにびっくりしてもらったり、世の中をちょっと便利にしていきたい」――同社の出澤剛社長はこう意気込む。 池邉智洋CTO（最高技術責任者）は「旧経営陣の時代は“livedoor.com縛り”があり、ライブドアポータルに合わないサービスや、一般受けしないサービスは作りにくかった。だが今は、いろいろなことにチャレンジできる」と語る。 ポータルは「黒字化したことがない」が…… ライブドアはこの1年で事業の整理・再編を進め、ポータル事業とデータセンター事業に集約した。公衆無線LANサービス「lived
昨日 Amazon がなぜ強いかという話にちょっと触れたところ結構ブックマークされたようで、その反応がいろいろあって面白かった。言葉足らずだった部分も含めて、僕が Amazon がなぜ強いかについて考えるロジックをここにまとめてみたいと思います。 まず、実感を持ってもらうために以下のリンク(すべてサーチの検索結果です。) を実際にみてみて、Amazon.com なり Amazon.co.jp なりがどの辺りの位置につけているかを確認してみてください。 Google で「ワンダと巨像」 Google で「Agile Web Development with Rails」 Yahoo! Japanで「アドベントチルドレン」 Yahoo! Japanで「いま、会いにゆきます」 おそらく、楽天やほかのどのショッピングサイトよりも先に Amazon のリンクを目にすることかと思います。ここで羅列した
「実際のところ、Googleの共同設立者Larry Page氏は単に自分の博士号論文を完成させたかっただけだ」とスタンフォード大学の技術移転事務所（Office of Technology Licensing）でシニアアソシエイトを務めるLuis Mejia氏は言う。 1990年代中頃のある日、Page氏がオフィスにやってきたとき、Mejia氏は机について仕事をしていた。Page氏は同事務所が自分の発明である「PageRank」をライセンスし、自分が博士号を取得する間、ロイヤリティ収入を得たいと考えていた。 だが残念なことに、ライセンスは難しいことがわかった。利用を申し出た検索エンジン企業はたった1社だけで、その金額も低かった。「彼ら（Page氏ともう一人の共同設立者、Sergey Brin氏）はこれに失意を抱き、会社を立ち上げることにした」とMejia氏。Mejia氏は米国時間6月4日、
人気ブログのメディア・パブが「Googleの独り勝ちか，ではYahooはどうする」というエントリで、YahooがMicrosoftに買収される可能性についてふれたFred Wilsonというベンチャーキャピタリスト（VC）のブログを採り上げていた。今日は、この話題を補足する（？）意味で、少し前--買収交渉を進めていたYouTubeをGoogleに「横取り」された直後に公開されたNew York Timesの記事（「Yahoo’s Growth Being Eroded by New Rivals」について紹介する。 なお、Yahooの財務状況等については、「isologue(イソログ）」でお馴染みの磯崎哲也氏が先ごろ書かれた「ヤフーの財務から見る、『海外展開』と『文化』の関係」というコラムのなかで詳しく説明されているので、こちらもご参照いただきたい。 さて。上記のNYTimes記事によると
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Googleは他に類を見ないコンピュータネットワークを保有しており、それが同社にIT業界でMicrosoftをしのぐ圧倒的な存在になるチャンスをもたらすと、先ごろ出版された同社に関する書籍の著者が主張している。 Googleはすでに各方面に大きな影響を与えている。同社は、全世界で行われているウェブ検索のおよそ半分を処理している。また、Microsoftからの移籍が裁判にまで発展したKai-Fu Leeから、インターネットの先駆者として伝説的な存在であるVint Cerfまで、業界の最重要人物を何人も獲得している。そして、社員食堂の料理長募集が地元紙で大々的に取り上げられるほど、シリコンバレーでは話題の的となっている。 だが、同社は今後どんな動きに出てくるのだろうか。前述の著者Stephen Arnoldは、Googleが保有する特許やエンジニアリング資料、技術を細かく分析した結果として、G
またまたiPodネタ。この話、いくら書いても面白い。Appleってすごいなあ（笑）。で、日本のカウンターパートが決まりそうな気配。 NTTドコモ、タワーレコードを傘下に（NIKKEI.NET） ドコモが、タワーレコードが米MTSから離脱したときの株主だった日興プリシンパル・インベストメンツから32％の株を買い取り、さらに第三者割当増資も引き受けて40％の株を持つ。これで、タワーレコード（マーケティング）－Napster（システム）－ドコモ（端末、回線）という音楽ネット配信のトライアングルができましたな。ドコモさすが。Apple対抗の日の丸連合の筆頭に浮上でしょう。 今から思えば、タワーレコードの伏見博之CEOが9月にCNETで「定額ダウンロードし放題」というサービスを米Napsterと始める、と述べていたのは、これが伏線としてあったわけだ。 100万曲が聞き放題に――タワーレコードがナップ
経済産業省は7月、国内の総合電機メーカーや大学など38団体とともに、国産の検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」を設立する。企業や大学がこれまで研究してきた検索技術やノウハウを持ち寄り、成果物はオープンソースとして広く公開する考えだ。 検索エンジンの分野では現在、Google、Yahoo!、Microsoftといった米国の大手企業が火花を散らしている。この分野で国が音頭を取って研究開発を進める狙いは何なのか。経済産業省 商務情報政策局 情報政策ユニット 情報経済企画調査官で、今回のプロジェクトを推進した立役者である八尋俊英氏に聞いた。 --情報大航海プロジェクト・コンソーシアムを結成した狙いはどこにあるのでしょう。 まず前提として、現在は情報がとにかく山のように沢山あり、その中から必要なものだけをうまく抽出して知識化する技術が求められているということがあります。こ
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