５月２６日、米疾病管理予防センターは、知られている抗生物質すべてに耐性を示す細菌への国内初の感染症例を報告した。写真はプラスミド上のコリスチン耐性遺伝子であるｍｃｒ─１を有する大腸菌。ＣＤＣ提供写真（２０１６年　ロイター） 米疾病管理予防センター（ＣＤＣＰ）は２６日、知られている抗生物質すべてに耐性を示す細菌への国内初の感染症例を報告し、この「スーパー耐性菌」が広がれば、深刻な危険をもたらしかねないと重大な懸念を示した。 トーマス・フリーデンＣＤＣＰ所長はワシントンのナショナル・プレス・クラブでの講演で「ポスト抗生物質の世界に突入するリスクがある」と語った。 所長によると、ペンシルバニア州に住む４９歳の女性がかかった尿路感染症は、「悪夢のような細菌」に最終的に投与される抗生物質コリスチンでも制御できなかったという。女性には発症前５カ月の旅行歴もなかった。 このスーパー耐性菌は、米国微生物学

値上がり ポジティブ日経平均39,605.80+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,863.86+0.97%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,253.65+0.19%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,815.03+0.61%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X149.24+0.07%ポジティブ

アメリカ空軍は、現在保有する３つの機種の戦略爆撃機すべてを、アジア太平洋地域に同時に投入して展開させ、中国や北朝鮮を念頭にアメリカ軍の抑止力を強調する狙いもあると見られます。 ３機種の爆撃機は、グアムのアンダーセン空軍基地を離陸したあと、それぞれ北東アジアと南シナ海上空に向かい、これらの空域で同時に活動したということです。 グアムに３機種の爆撃機を同時期に派遣し、こうした活動を合同で行うのは初めてだということで、太平洋空軍では「世界規模での安全保障への関与と、われわれの能力を示すものだ」としています。 アメリカ軍は、これまで中国が東シナ海で防空識別圏を設定したあとや、北朝鮮が核実験を実施した直後などに、これらの空域で爆撃機を飛行させて、けん制しており、今回の活動にも中国や北朝鮮を念頭に、アメリカ軍の抑止力を改めて強調する狙いもあると見られます。

アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 いまから5年前のことになる。2011年夏、シルクロード沿線を訪問した私は、中国西部の甘粛省の首都蘭州市で、当時開発中だ

８月１５日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ドナルド・トランプ氏に対し、選挙活動の軌道を修正するか、撤退すべきとの論説を掲載した。写真はオハイオ州で１５日撮影（２０１６年　ロイター／Eric Thayer） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１５日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏に対し、暴言などの問題が絶えない選挙活動の軌道を数週間以内に修正するか、撤退すべきとの論説を掲載した。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

８月５日、米国の有権者は、外交政策に関してはいつも矛盾に満ちた行動をとってきた。米国民の半数以上は、今でも自国が世界一の大国だと信じているが、その地位が低下しつつあることも感じている。写真は米イリノイ州で６月、かぼちゃに描かれた米大統領候補ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏（２０１６年　ロイター/Jim Young）

８月１１日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（写真）は、オバマ米大統領と民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の「共同創設者」と発言した（２０１６年　ロイター/Eric Thayer） ［ワシントン／マイアミビーチ（米フロリダ州）　１１日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オバマ米大統領と民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の「共同創設者」と発言した。 トランプ氏はこの日、米国政府がＩＳの台頭を招き、「クリントン氏が一役買った」と発言。「ＩＳはクリントン氏に最優秀選手（ＭＶＰ）賞を授与するだろう。クリントン氏の唯一の競争相手はオバマ大統領だ」と語った。

奈良市内のスーパーマーケットで現金３万円などが入った客の財布を置引したとして、窃盗容疑で書類送検された奈良県警生駒署の前署長（６０）＝警視、定年退職＝について、奈良地検は１３日、不起訴（起訴猶予）処分としたことを明らかにした。 地検は処分理由について「被疑者が反省しているなど、犯行後の状況を考慮した」としている。 前署長は３月２６日、奈良市内のスーパーで客が買い物用カートに置き忘れた現金３万円などが入った財布を盗んだとして、県警が任意で事情聴取。同月３１日付で減給１００分の１０（６カ月）の懲戒処分となったが、同日に定年退職したため減給は適用されていない。県条例に基づき差し止められていた退職金の支給も、不起訴処分となったため全額支払われるという。

6月下旬から連続的な豪雨により、中国長江中、下流域の多くの地域で深刻な水害が多発している。長江幹線堤防や江西省の九江長江大堤防など、主要な治水施設においても973箇所もの危険個所が見つかり、深刻な状況が続いている。 長江中・下流域の全域で警戒水域を超過 長江の上・中流から大量の水が押し寄せたため、江西省北部に位置する中国最大の淡水湖、鄱陽湖では逆流が発生した。その影響で江西省の長江流域と鄱陽湖の水位が急速に上昇し続け、全流域において警戒水位を超えた。同湖は複数の長江支流の合流地点で、長江の水流を調節する機能を果たしており、治水・防災施設としても重要な役目を担っている。 7月6日午後1時現在、武漢堰の水位は28メートルに達し、同市内の景勝地、龍王廟公園内の龍王廟石碑の台座部分が水没した。 長江委防弁（防災部門）の陳桂亜副主任は、現在湖北省監利県から南京全域にかけての長江の主流が同地域の警戒水

共同通信社が参院選を受け11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法改正に賛同する改憲勢力が3分の2を超える議席を占めた結果について「よかった」は24.2％、「よくなかった」は28.4％で評価が二分された。「どちらとも言えない」は46.0％に上り、有権者の戸惑いもうかがわせた。 安倍晋三首相の下での改憲に反対との回答は48.9％。賛成は35.8％だった。 参院選の32ある改選1人区で候補者を一本化した民進、共産など野党4党の共闘について「今後も続けた方がいい」（43.4％）と「続けた方がいいとは思わない」（42.6％）が拮抗した。

７月１２日、安倍晋三首相は午後、来日中のベン・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長と首相官邸で会談した。写真は都内で１０日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後、来日中のベン・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長と首相官邸で会談した。首相は冒頭、「デフレ脱却に向けては道半ばだ」と述べ、金融政策、財政政策、成長戦略をさらに進める考えを表明。これに対し、バーナンキ氏は「健全な経済が本格的に戻るよう期待している」と語った。 会談に同席した内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授によると、首相とバーナンキ氏の会談では金融政策と財政政策のポリシーミックスなどが話題になった一方、「ヘリコプター・マネー」に関する具体的なやり取りはなかったという。

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英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い──なぜか。 それは、21世紀の世界の暗雲を象徴しているからである。 まず、なぜこのような事件が起きてしまったのか。 キャメロン首相のせいである。キャメロン首相が国民投票などという寝た子を起こすようなことを約束しなければ、離脱などということはおき得ないからである。キャメロンの辞任表明の演説はすばらしくかっこよいものであったが、英国に終わりをもたらしておきながら、最後までかっこつけるとはなんてやつだ、ということにもなる。彼の責任は重い。 【参考記事】英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす なぜ、彼はそんなくだらないミスを犯したのか。国民投票をするなどと約束してしまったのか。 それは、大衆を馬鹿にしていたからである。 とりあえず、独立派の勢いをとめないといけない。総選挙に勝たないといけない。独立派を抑えるには、こっちも国民

【東方】俺にもさっぱりな東方少女　紅魔館編1　【手書き】 俺にもさっぱりな東方少女、略しておさとうです。記念すべき1話目は紅魔館で起こった喜劇、よろしく...

６月１３日、米マイクロソフトはビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）の米リンクトインを現金２６２億ドルで買収することで合意した。写真は両社のロゴ（２０１６年　ロイター/Dado Ruvic）

先進国における近年の生産性の伸び具合は、深い失望をもたらしている。図が示す通り、生産性の伸びは20世紀末の水準をはるかに下回る。ドットコム・ブームの時期には米国及びカナダなどで上昇が見られたが、これも長くは続かなかった。労働人口が伸びないなか、生産性の上昇率が1％程度にとどまれば、GDP（国内総生産）成長は停滞することになる。 革新的技術が生まれていないのか？ OECD（経済協力開発機構）が発表した新しい論文は、この不可解な生産性の低迷を解明しようと、いくつかの説明を紹介している。例えば、「進歩は終わった」という主張がある。今起きているIT（情報技術）の進歩は、電気や自動車の普及ほど革命的なものではない、とする説だ。 経済の中心が製造業からサービス業に移行したことが原因だという可能性も取り上げている。サービス業における労働生産性は、多くの場合、製造業より低いかもしれない（しかも、その仕事は