「結果的に安倍元首相が死んでも仕方ないという思いで銃を撃ちました」 2022年7月8日、奈良市にある奈良西警察署。山上徹也容疑者(42)の逮捕直後の言い分を記す弁解録取書が作成されたのは、同日正午過…
「結果的に安倍元首相が死んでも仕方ないという思いで銃を撃ちました」 2022年7月8日、奈良市にある奈良西警察署。山上徹也容疑者(42)の逮捕直後の言い分を記す弁解録取書が作成されたのは、同日正午過…
Published 2022/12/13 19:36 (JST) Updated 2022/12/13 19:41 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係者とみられる個人や団体が複数の地方議会や首長に「特定宗教との関係を遮断する内容の宣言や決議をしないこと」を求める陳情書や要望書を提出していたことが13日、議会関係者への取材で分かった。議員を含む公人や私人に「特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、団体との関係を調査・質問したりしないこと」も求めている。 少なくとも栃木、福岡、熊本、大分の各県で確認。提出者は地域で異なるが、内容はほぼ同じだった。一部は旧統一教会との関係を認めた。 共同通信が旧統一教会に尋ねたところ、「要求、依頼、指示したことはない」と答えた。
<旧統一教会に関する発言で炎上した爆笑問題・太田光は本当に「無知」なのか。テレビで言い尽くせなかった思いをノンフィクションライター・石戸諭が聞いた> ※前後編のインタビューの前編です。後編はこちら 爆笑問題の太田光のコメントがこの数年、炎上を呼び続けている。旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題での発言は「教団擁護」と批判され、そしてテレビの選挙特番で政治家を笑い飛ばした態度は大バッシングを引き起こした。「昔は良かったのに」「あいつは何もものを知らない」と言われ続けた渦中に、彼は何を考えていたのか。11月下旬、東京・阿佐ヶ谷駅――所属事務所「タイタン」の会議室を訪ねると、そこにはテレビの前とは少し違う、丁寧に言葉を選び、しかし、ユーモアを忘れない一人のコメディアンがいた。 太田光(以下、太田):「どうした太田光」「彼はこれを読めば旧統一教会問題が分かる」というような記事が一般紙や大手の週刊
同性愛を厳しく取り締まる国が多いアフリカで、ゲイだと公表しているイマーム(イスラム教の宗教指導者)がいるという。LGBTQ+のために、社会と宗教という二つの圧力に抵抗するムシン・ヘンドリクスが、自身が力を注ぐ啓発活動にかける思いを語った。 南アフリカの首都・ケープタウン郊外にある工業団地内の質素な部屋に、サフィア・カーン(32)はいた。大学講師を勤める彼女の隣には、パートナーのタイが座っている。 2人が「マスジデゥル・ガーバー」と呼ばれるモスクを訪れるのは2回目だ。同モスクは、性的指向やジェンダーアイデンティティ、信条によって差別されるイスラム教徒(ムスリム)を支援するNPO「アル・ガーバー基金」によって運営されている。カーンは言う。 「このモスクのイマーム(イスラム教の宗教指導者)、ムシン・ヘンドリクスはとてもいい人です。彼は、タイの『三人称』が何かを聞いてくれました(註 近年、英語圏で
安倍元首相への銃撃テロ以降、統一教会について外来の恐るべきカルト集団が政界を侵食しているかのごとく大騒ぎしたわりには具体的な統一教会対策は被害者救済が主になりそうである。注目を集める宗教法人法に基づく解散措置は統一教会を任意団体に変えるに過ぎず批判される同教会の行動(霊感商法等)を消滅させることはできないからだ。 統一教会対策の主が被害者救済となるとここ四ヶ月半にわたる騒ぎはなんだったのかとの焦燥感が強まる。統一教会報道と統一教会対策の落差は大きい。 統一教会が問題ある団体でその信者による霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点が深刻なことであるというならば統一教会の結社の自由を否定し信者を逮捕・収監すればよい。日本国憲法は公共の福祉に反する権利の行使を否定している。全くの合憲である。 統一教会信者を刑務所に入れてしまえば霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点といった問題は生じない。これ
旧統一教会の国会ヒアリングで元2世信者の小川さゆりさん(仮名)は自らのきょうだいが次々と旧統一教会のもとで養子縁組に出されていたと告白しました。小川さんは「信者である親の事情で子どもの人権が無視され…
旧統一教会の問題をめぐって、永岡文部科学大臣は宗教法人法に基づく「質問権」を行使すると表明しました。「質問権」の行使による調査で、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への解散命令の請求を検討する方針です。 旧統一教会に対する宗教法人法に基づく「質問権」の行使をめぐり、永岡文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「旧統一教会の事案については、教会や信者などの行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あることなどから、専門家会議が先にまとめた基準の『公的機関において当該法人に属する者による法令違反や当該法人の法的責任を認める判断がある』という点に該当する」と述べました。 また「文部科学省で把握しているかぎり、令和3年までの民事裁判の判決で認められた損害賠償額も多数の原告につき、累計で少なくとも14億円に及ぶことなどから、基準でいう『法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑い
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。8日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
北朝鮮が最近、連日のように弾道ミサイルを発射している。先月末から今月6日までで7回。4日には、5年ぶりに日本列島上空を通過させて、太平洋に撃ち込んだ。飛翔(ひしょう)距離は過去最長という。一連の発射について、北朝鮮メディアは10日、「戦術核部隊運用の訓練」だったと報じた。 ロシアがウクライナ侵攻を続け、中国が軍事的覇権拡大を強めるなか、北朝鮮が再び存在感をアピールしたかたちだ。 なぜ、北朝鮮は暴挙に出たのか。 第1は、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が、米国との関係を深めていることが気に入らないのだろう。米原子力空母「ロナルド・レーガン」が参加する米韓合同軍事演習も実施された。これまでは、「反米」「対北融和路線」をとる文在寅(ムン・ジェイン)政権への「安心感」もあったのだろう。 第2は、11月の米中間選挙の直前という事情もあるのではないか。北朝鮮が2006年に、初めての核実験を強行した
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会見する勅使河原秀行・教会改革推進本部長この記事の写真をすべて見る 国政選挙の際に事実上の「政策協定」を自民党議員と交わしていたと指摘され、「本部ではない」と答えていたのは世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の勅使河原秀行・教会改革推進本部長。では、地方組織はどうなのだろう? 【動画】自民党候補者の落選を涙ながらに悔しがる旧統一教会関係者はこちら(※画像は一部加工しています) 「昨日までの選挙、みなさまの大きな力を与えてくださいまして本当にありがとうございました。まず結果でありますが……」 会場に集まった人たちを前に、マイクを手に選挙結果について説明しているのは、議員でも事務所の関係者でもない。世界平和統一家庭連合・久留米家庭教会(福岡県久留米市)の南宏彦渉外部長だ。 昨年10月31日の衆院選で、同教会が支援していたという自民党候補者の当落結果などを、翌日の「南福岡教区孝情奉献礼式」で説明し
安倍元首相と旧統一教会の“協力関係” 事務所関係者が語る「第二次政権誕生に力が必要だった」 Newsfrom Japan 政治・外交 2022.10.08 12:00 7月、突然の凶弾に倒れた安倍元首相。地元の山口県下関市では、多くの人がその死を悼んだ。今回の事件の動機とみられるのが、安倍元首相と旧統一教会の関係だ。 2021年、安倍元首相は旧統一教会の関連団体「UPF」の会合にメッセージを送っているが、実際にどれほどのつながりがあったのだろうか。安倍元首相の地元・下関市で20年に渡り選挙などに関わってきた人物が取材に応じた。 団体幹部が安倍事務所に出入り 安倍事務所の内情を知る人: 統一教会の下関の事務所が、安倍事務所から徒歩で200メートルくらいのところにあって。男性の幹部の方が定期的に事務所に出入りしていた。選挙戦になると電話作戦。イベントで動員をかけるときも、統一教会、世界平和統一
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