「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から（現行の）保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。（高田みのり、戎野文菜）

ローズとカブレラの両選手が五十五本。バースが五十四本。落合が五十二本▼日本プロ野球のシーズン最多本塁打の記録を見るにつけ、王貞治選手の五十五本塁打（一九六四年）というのが野球の神さまがこしらえた、高い壁になっていたように思えてくる▼五十五本に近づき、並ぶことはできる。が、追い抜くことができない。最多本塁打はバレンティンの六十本（二〇一三年）だが、どういうわけか、それは別の話となり、五十五本を超えるかどうかが話題となる▼ヤクルトスワローズの村上が五十六号を打ち、王さんの記録をついに抜き去った。「村神様」も五十五本を超えることにプレッシャーを感じていたのか、足踏みが続いていた。九月十三日の五十五号以来、六十一打席ぶりの本塁打。大飛球が意地の悪い野球の神さまをねじ伏せた。シーズン最終戦の最終打席での達成とは、心憎い▼五十五本というのは偉業であると同時に日本人にとって「郷愁」の数字でもあるのだろう

次々と届く子どもからの苦しみの声を、歌にし続けるシンガー・ソングライターがいる。千葉県我孫子市の悠々ホルンさん（35）。子どもの頃に不登校になり、自殺を2回試みた。夏休みが終わり、悩む子どもたちに「今の苦しみは一生は続かない。居場所は学校だけではない」と呼びかける。（鈴木みのり）

東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が昨年１０月に陥没事故周辺に住む市民ら１３人と面談した際、市民の了解なしに録音し、文字起こしした内容を東日本高速道路など事業者側へ提供した「面談メモ」の一端が明らかになった。１３人のうちの１人の５０代女性が、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で市から文書を入手した。女性は「私のしゃべったこと全てだ」と市の対応を批判している。 女性は、２０２０年１０月に外環道のトンネル工事ルート上で陥没事故が発生する約１０カ月前にルートから約１０メートル離れた新築物件に引っ越した。入手した面談メモには、自宅の建物や基礎に十数本のひびが入ったり、振動や騒音による健康被害を受けたりしたことを克明に語った内容が一字一句漏らさず記されていた。 女性は取材に「面談時の一人一人の発言をそのまま事業者側へ流されるとは思ってもみなかった。自分の人格までもにおわせ

東京電力は28日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後の水の海洋放出計画に対する意見公募の結果を、同社ウェブサイトの「処理水ポータルサイト」に公開した。印刷するとA4判で10枚に、小さな字でびっしりと寄せられた意見と回答を記載。目を凝らさないと読むのに苦労する形式で、放出に理解を得るのに消極的な姿勢を象徴している。

調布市から国土交通省などに漏えいした情報公開請求書の写し。右上の請求者住所や氏名などは、漏えい時には記載されたままだった（一部画像処理） 東京都調布市が、市民の個人情報を記した情報公開請求書を外部に漏えいした問題で、市は１０日夜、外部に情報を出した際に「個人情報にマスキングを怠ったことによるミス」と釈明した。しかし身内からは「そもそも外部に送る必要はない」と説明自体を疑問視する見解も。情報公開を巡る意識のずさんさが浮き彫りになり、当事者や専門家からも厳しい声が上がる。 「調布市はいったい、何のために請求書の写しを提供したのか」。今回の問題で住所や氏名など個人情報の流出被害に遭った同市の男性（７４）は首をかしげる。請求では、東京外郭環状自動車道（外環道）の建設事業について、市が外部から提供も含めて保有する情報一式の公開を求めていた。

菅首相は２日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期限を東京など１０都府県で延長する理由を説明した。

「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。 今年二月の国会でのやりとりを思い出してほしい。野党議員が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会の疑惑を追及していた。会費は一人五千円とされていたが、その金額でまかなえるはずがない、安倍氏側が補填（ほてん）していたのではないか、そう野党議員は質問した。

自民党二階派と岸田派は１６日、それぞれ１７日開催を予定していた派閥の忘年会の中止を決めた。二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長ら党総務会メンバーによる１８日夜の会食も取りやめとなった。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応。党関係者が明らかにした。菅義偉首相や二階氏らによる大人数会食が批判されていることも念頭にあるとみられる。

東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働について同意した宮城県の村井嘉浩知事は18日午後、東京・霞が関の経済産業省で梶山弘志経産相と面談後、報道各社の取材に応じた。女川2号機が「非常に厳しい」新規制基準をクリアしたとし、「いかに安全度が高まったのかということを県民の皆様に理解していただく努力をしなければならないと思っています」と述べた。（小野沢健太）

野党合流で誕生した新たな「立憲民主党」は、安倍政治の継承を掲げる菅義偉政権との対立軸を示し、政権の選択肢となることを目指す。無所属の立場から野党再編を呼び掛け、新党に加わった中村喜四郎衆院議員（７１）に今後の展望や課題を聞いた。（聞き手・木谷孝洋） ―自民党を離党して以来、主要政党に所属するのは２６年ぶりとなる。 「今、政治が大きく変わろうとしている。ここ数年、外から（野党連携を）手探りでやってきたが、チームとしてハーモナイズ（調和）してやっていけると手応えを感じたので党に入ることにした」 「この７年８カ月で日本は公正、公平、平等な国ではなくなり、民主主義が壊れてきている。内閣人事局の創設で（中央省庁の幹部の人事権を背景に）官邸に権力を集中させ、集団的自衛権の行使容認など、日本人が戦後大切にしてきた平和主義といった概念を根本から変え始めた。自民党に自浄能力が望めない以上、野党として『外科手

新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが２８日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は３月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

東京五輪・パラリンピックの会場となる国立競技場の建設で使用した北海道産木材を、供給元の住友林業が地元のアイヌ民族団体に知らせないまま伐採していたことが１４日、分かった。大会組織委員会の木材調達基準や同社が取得した森林管理の認証では、伐採前の説明など先住民族の権利への配慮を求める規定がある。 地元のアイヌ団体は「事前説明や協議がないのは配慮に欠ける」と反発。環境団体も「調達基準に反する」と指摘する。 住友林業は国立競技場の屋根建設のため、２０１７年６月に北海道紋別市の社有林でカラマツ約３００本を伐採した。地元のアイヌ協会に報告したのは１９年１２月だった。

正社員なのに何年勤めても給料が上がらない－。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査（二〇一八年）で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。　（渥美龍太） 「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性（５４）は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」 女性が五年間の給与明細を取り出した。

学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に

学校法人「森友学園」との国有地取引を巡って、首相夫人付き政府職員の谷査恵子氏が財務省に照会していた問題で、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対し、安倍昭恵氏の名前を強調しながら、優遇措置を求める照会内容を伝えていた可能性が浮上した。これまで政府側は「制度に関する問い合わせ」と説明していたが、文書には「貸付料の減免はできないのか」などの要望する表現があった。 共産党の辰巳孝太郎議員が十八日の参院決算委員会で、国交省の内部文書を入手したとして追及。文書はＡ４一枚で、作成者とみられる大阪航空局担当課担当者の名前が記されている。二〇一五年十一月十二日に、近財側から電話で報告を受けた内容を記録したことが示されている。 文書には、学園と国が同年五月に結んだ国有地の賃借契約について、谷氏から「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」といった優遇を求める照会が財務省にあり、「森友に対

石破茂前地方創生担当相は二十六日、政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相が「全国展開を目指したい」と表明したことに対し、「（家畜を診る）産業用獣医師などの処遇を改善する方が、公費の使い道としてはいいのではないか」と疑問を呈した。共同通信の取材に答えた。 首相は二十四日、神戸市での講演で、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の新設に限らず「二校でも三校でも、意欲があるところにはどんどん新設を認める」と主張した。 石破氏は「なぜ突然表明されたのか。『加計だけ特別に配慮している』と言われたくないからだろう」と指摘した。企業の農地保有が認められた他の特区事例の全国展開には理解を示した上で「獣医師が増えると何が起きるのか。全国展開の質が異なる」と強調した。

昨日の夕方に＜自分が悪い場合でも謝らなくても済む方法＞というテレビ番組の放送があると聞いて、首を長くしてその時間を待った▼失敗しない人間はいない。それでも謝らなくてもよいとは何とも魅力的な番組ではないか。会社でつまらぬミスをしては上司に叱責（しっせき）される。家庭において生ごみを出し忘れ、妻にうんざりされる。この技術を覚えれば、謝る日々とはおさらばである▼こんな場合を例にその方法を教えていた。絶対にやると言っていた約束を一方的に破る場合の対応である。耳を疑った。そんな場合に謝らないで済む方法などあるはずがない▼ところがである。その方法はあった。講師によると、まずは絶対に「約束を破った」と認めてはならないという。約束を破るのではなく、新しい判断とか、異なる判断をすると言い換える。なるほど間違いを認めなければ、謝る必要もない▼もし約束を守れば、世界の破滅が待っていると恐怖を煽（あお）るのも相手