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「朝日ジャーナル」では、１９８６年１２月から８７年にかけて、「霊感商法」を本格追及していたこの記事の写真をすべて見る 7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか？ その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。 【写真】80年代に霊感商法を追及した当時の「朝日ジャーナル」記事 ＊ ＊ ＊ 7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会
二之湯智国家公安委員長は５日の閣議後会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法に関して２０１０年を最後に「被害届はない」と発言し…
旧統一協会のダミー団体である「世界戦略総合研究所」の事務局長（当時は事務局次長）が、安倍晋三首相（当時）が主催した「桜を見る会」（2013年〜16年）に招待されていました。時の首相自らが“お墨付き”を与えたことに。岸田政権は調査し… https://t.co/XksEGRLVvh
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