29日午前、一部の警察本部の運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の発行ができなくなりました。現在は一部を除いて復旧していて、警察庁によりますと、「うるう日」が原因のトラブルとみられています。 警察庁によりますときょう午前8時15分ごろから神奈川、新潟、愛媛、岡山の4つの警察本部の運転免許センターで、相次いで機械のシステム障害が発生し、運転免許証の発行ができなくなりました。 新潟県の一部の支所を除き、システム障害は解消したということです。 警察庁によりますと、4つの警察本部の機械はいずれも同じメーカーのもので、日時を管理する「date time」機能にエラーが表示されていたということです。 2月29日は4年に1度の「うるう日」に当たり、メーカーからは「うるう日」が原因のトラブルとみられるという報告があったということです。 4つの県警では、システム障害が原因で免許証を交付できなか
酒やみりんなどの製造が盛んな愛知県の常滑市など４つの市にある蔵元で、「御朱印」をイメージして蔵元の名前などが書かれた「御蔵印」の販売が始まりました。 酒や酢、みりんやしょうゆなどの醸造品の製造が盛んな、愛知県の常滑市と半田市、碧南市、西尾市の４つの市は、あわせた土地の形が「タツノオトシゴ」に似ていて「竜の子街道」と名付けて、観光振興に取り組んでいます。 その一環で４つの市でつくる協議会は、市内の１７の蔵元の名前などが書かれた「御朱印」をイメージした「御蔵印」を新たに作り、今月からそれぞれの蔵元で販売を始めました。 「御蔵印」は、創業年や蔵元の名前が書かれているほか蔵の写真やブランドロゴなどがあしらわれていて、１枚３００円で販売しています。 ４つの市では「醸造文化の魅力を感じてほしい」としていて、蔵元の営業日や営業時間は新型コロナの影響で変更する場合があるので蔵元を紹介するホームページで確認
法律の上限を上回る金利で女性に金を貸し付けたとして、大阪・千早赤阪村の３６歳の職員が逮捕されました。 警察によりますと、金を貸す条件として性的な対価を要求する「ひととき融資」と呼ばれる行為をしていたということです。 逮捕されたのは、千早赤阪村の人事財政課主査、藤田祐容疑者（３６）で、警察によりますと３年前からことしにかけ、２０代と４０代の女性２人に対して、法律が定める上限を大幅に上回る金利で金を貸し付けたとして出資法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、藤田主査はインターネットの掲示板を通じて女性と知り合い、金を貸していましたが、その融資の条件として性的な対価を要求する「ひととき融資」と呼ばれる行為をしていたということです。 調べに対して容疑を認め、「お金も返ってくるし、性的な行為もできてすばらしい融資だと思った」と供述しているということです。 職員が逮捕されたことを受け、千早赤
一部の銀行で、コンビニエンスストアのＡＴＭから振り込みなどの手続きを行う際に、平成元年の日付が表示されるという改元に伴うトラブルが起きていたことが分かりました。実際の取り引きは正しい日付で行われるということです。 これまでにトラブルが確認されたのは、「ほくほくフィナンシャルグループ」の「北陸銀行」と「北海道銀行」、それに横浜市に本店がある「横浜銀行」のシステムです。 それぞれの銀行のホームページによりますと、コンビニエンスストアのＡＴＭから振り込みなどの手続きをする際、画面や利用明細に令和元年の「2019年５月７日」と表示されるはずが、平成元年の「1989年５月７日」と表示されるトラブルが起きたということです。 このうち、北陸銀行はホームページに「改元に伴う障害発生について」としておわびを載せ、表示に誤りがあるものの、実際の取り引きは正しい日付で行われると説明しています。 インターネット上
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
ことし３月、東京地方裁判所が大麻取締法違反事件の被告に懲役１年６か月の有罪判決を言い渡したことについて、検察が「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求める異例の控訴をしていたことがわかりました。２審では懲役の期間を３分の１の６か月に見直す判決を言い渡していて、専門家は「検察の不当な求刑を見過ごした裁判所や弁護士も今回の事態を重く受け止めるべきだ」と指摘しています。 営利目的を除く大麻の違法所持の罪の最高刑は懲役５年で、求刑や判決は法令の範囲内でしたが、東京地方検察庁が同じような内容の事件の最近の判決およそ１００件を調べたところ、懲役１年を超えたケースは１件もなく、およそ７割が執行猶予のついた懲役６か月の判決だったということです。 このため検察は「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求めて控訴し、２審の東京高等裁判所は懲役の期間
秋田市で１６日昼前、秋田新幹線がクマと衝突し、緊急停車しました。新幹線の乗客にけがはありませんでした。 現場は大張野駅から１キロほどのところで、秋田市と大仙市の境に近い山あいの地域で、運転士は「クマは線路を左から右へ横断しようとしていて、列車とぶつかったあと、そのまま現場を立ち去った」と話しているということです。
戦国武将の明智光秀が本能寺の変を起こしたのは室町幕府の再興が目的だったとする研究成果を、新たに確認された光秀直筆の書状を基に三重大学の研究者がまとめ、光秀が主君の織田信長を討った動機をめぐる研究の進展が期待されます。 これまで写しだけが残されていましたが、三重大学教育学部の藤田達生教授が調べたところ、筆跡などから光秀直筆の原本と確認できたということです。 書状は「六月十二日」の日付があり、位の高い人という意味の「上意」という言葉を使って、その人物が「御入洛」、つまり京都に来ることになると伝えています。 藤田教授によりますと、日付は本能寺の変の１０日後にあたり、信長によって追放されていた室町幕府の将軍、足利義昭が京都に戻って来ることを意味しているということです。 藤田教授は書かれた日付や内容から、光秀が室町幕府を再興させるために本能寺の変を起こし、主君の信長を討ったのではないかと指摘していま
「２０２０年には全世帯の６割が年収４００万円未満になる」 こう予測したのは役所でもシンクタンクでもなく、消費者にとってはなじみが薄い食品卸の最大手「三菱食品」です。製品をみずから作り出しているわけでもなく、消費者に直接商品を売っているわけでもない卸売りの会社が、独自の調査・分析をもとに未来を予測している…、そんな情報を耳にして一体どのような未来を想定し、どんな一手を打ち出そうとしているのか、取材してきました。 （経済部 野口恭平） 一般の消費者にとってはなじみがないかもしれませんが、食品卸の会社とは、加工食品・冷凍食品・お菓子・酒などさまざまなメーカーから商品を仕入れ、スーパーやコンビニなどに販売する業態です。メーカーと小売をつなぐ重要な役割を担っていて、モノだけでなく情報も集まるのが大きな特徴です。 三菱食品は６年前に４つの会社が統合して発足した業界最大手で、そこで消費者の行動の研究を続
南極大陸から、三重県の面積とほぼ同じ大きさの氷の塊が分離して観測史上最大級の氷山になったことがわかり、観測したイギリスの研究グループは「巨大な塊が分離したことで、南極大陸のほかの部分の氷が不安定になって、海に流出し、海面上昇につながる可能性がある」と指摘しています。 棚氷は、陸から海の上に張り出した巨大な氷の塊のことで、研究グループが人工衛星などの映像を分析した結果、今月１０日から１２日にかけて、この棚氷の一部が分離して、氷山になったことが確認されたということです。 氷山の面積は、５８００平方キロメートルと、三重県の面積とほぼ同じで、重さは１兆トンを超え観測史上最大級だということです。 「ラーセンＣ」では、ことし１月から氷の亀裂が急速に拡大しているのが確認され最終的には、２００キロ以上に達したということです。 この氷山について、研究グループはもともと、海に浮いた状態だったので分離したことで
破産手続き中の東京のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出してカードが不正に使われ、被害額が少なくとも１億円以上に上っている疑いがあることが業界団体などへの取材でわかりました。団体では情報の流出の経緯などを詳しく調べています。 使われたカードを調べたところ、ことし４月に破産手続きの開始決定を受けた東京・港区のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出した疑いがあり、被害額は少なくとも１億円以上に上るということです。 カード決済代行会社は、カードの発行会社と直接、契約ができない小規模な飲食店や、インターネット通販の業者などと契約し、発行会社との間で利用額を一時的に立て替えるもので、情報が流出した疑いがある会社は女性向けのエステ店などの決済代行を多く請け負っていたということです。日本クレジット協会などでは情報の流出の経緯などを詳しく調べるとともに、情報が流出したと見られる利用者
出版取り次ぎ大手のトーハンが、「週刊新潮」の中づり広告を、ライバル誌の「週刊文春」を発行する文藝春秋の社員に事前に見せていたことがわかりました。トーハンは「秘密保持の規定はないが、他社に関する情報なので配慮するべきだった」とコメントしています。 ところが、トーハンの担当者は、ライバル誌の「週刊文春」を発行する文藝春秋の社員が定期的にトーハンを訪れた際、「週刊新潮」の中づり広告を事前に見せていたということです。 トーハンは、こうした事実関係を認めたうえで、「中づり広告には秘密保持の規定がなく、販促物という認識だったが、他社に関する情報なので配慮するべきだった。違法性や今後の対応については新潮社などと協議していきたい」とコメントしています。 新潮社は、「組織的に中づり広告を不正に入手していたことに驚きを禁じ得ません。真相を明らかにすべく調査を続けていきます」とコメントしています。 一方、文藝春
大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。
世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がる中、大手電機メーカーの日立製作所は、サイバー攻撃を受けて、社内のシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしました。
国内の１万余りの企業などに採用されているビジネス用ソフトの欠陥を悪用し、特定の企業を狙って機密情報を盗み出すサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。欠陥を修正するソフトも配布されていますが、今も攻撃は続いているということです。 このソフトは、組織内のパソコンの使用状況を監視するもので、会社側の説明では国内の１万余りの企業や自治体などで採用されています。ところが、去年６月以降、このソフトの欠陥を悪用してシステムに侵入するサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。それによりますと、重要インフラの関連メーカーなど複数の企業が繰り返し侵入され、開発中の製品の情報や会議の議事録、メールなどが盗み出されたということです。ソフトを開発した会社では去年１２月に欠陥を公表して修正用のプログラムを配布し、情報セキュリティーの専門機関なども注
振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害を防ごうと、少女漫画「キャンディ・キャンディ」を描いたことで知られる漫画家のいがらしゆみこさんが、特製のクリアファイルを配って注意を呼びかけました。 これは、いがらしさんの作品が特殊詐欺の被害が多い、６０代以上の人に広く親しまれていることから、警視庁愛宕警察署が行ったものです。 １５日は、ＪＲ新橋駅前で、いがらしさんが警察官と一緒に通行人にファイルを配って注意を呼びかけました。 ファイルには、今回のために新しく作ったというキャラクターが描かれ「お母さん！だまされないで！！」や「ねぇ、還付金は？ＡＴＭでは絶対に戻らないよ！」と注意を呼びかけています。 ファイルを受け取った７０代の夫婦は「詐欺が多いと聞くので、被害にあわないように、知らない電話番号には出ないようにしている」と話していました。 いがらしさんは「たくさんの人が受け取ってくれてうれしかった。 ふだん、
「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ
自宅の駐車場などを有料駐車場として貸し出せるサービスを提供している会社のホームページが不正アクセスを受け、最大でおよそ１１万２０００人の個人情報が外部に流出したということです。このうち３万８０００人はクレジットカードの番号も流出したおそれがあるということです。 この会社は、空いている自宅の駐車場などを有料駐車場として貸し出せるサービスを提供していますが、先月２７日、顧客のクレジットカード情報が流出したおそれがあるという連絡を、カード会社から受けたということです。 調べたところ、去年５月８日からホームページを利用した会員の名前や住所、電話番号など、最大で１１万１９５９人分の個人情報が流出し、このうち３万８２０１人については、クレジットカードの番号や有効期限、それにカードの裏側に記載された「セキュリティーコード」という番号も流出したおそれがあるとしています。 会社は警察に被害を報告するとともに
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