自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示…
自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示…
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上 同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピ
また、安倍政権が「女性活躍」を掲げるのであれば、首相官邸が事情聴取を行い、全省庁においてセクハラ事案がないか徹底調査すべきだと主張。 福田次官には、「あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか」と問いかけた。 さらに、声明はセクハラを容認するような取材活動を続けてきた報道各社に対する厳しい言葉で結ばれている。 多くの女性記者が取材先との関係悪化を恐れるあまり、我慢を強いられてきたことにも触れ、「『事を荒立てるな』『適当にうまくやれ』など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じ」と批判。 「こうした状況はもう終わりにしなければならない」「会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ」と結んだ。 記者クラブと民放労連も抗議新聞労連に続いて、財務省の記者クラブとテレビ局の労組で作る日本民間放送労働組合連合会（民放労
やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス
この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに
報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい
資源ごみの日。 朝から遠くの資源ゴミ収集場所まで自転車で運んでいます。 前回の資源ゴミの日に新聞紙を持っていかなかったので今回は2回分。 重いです。ほとんど読まないのに・・・ そのとき、ふつふつとある思いが湧き上がってきました。 新聞とるのやめちゃえば良くない？ 紙が欲しいのではなく情報が欲しい 最近、本当に新聞を読まなくなりました。 ニュースは、スマホやパソコンで見るのがほとんどです。 情報量だって、インターネットのほうがはるかに多いんじゃないですか？ 写真もカラーで豊富だし、文字数の制限もないし、動画も音声もありますよ。 スマートホン向けのニュースだと速報だってあるし、断然便利ですよね。 新聞紙も、生ゴミを捨てるときや、掃除のとき色々便利ですけど、新聞を読むのは情報が欲しいからです。 紙がほしいからじゃありません。 新聞は高い 以前、某朝日新聞の朝刊を見ていたら、新聞紙面に占める広告の
読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が18日の番組で、適用をめぐるの狙いを解説した 税率が上がったら、支持母体である聖教新聞の購読者が減ると推測した堀江氏 「聖教新聞の読者（の数）を守りたい！みたいな」などと力説していた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
消費税を10％に引き上げる際に8％に据え置く「軽減税率」の対象品目について、新聞が含まれることが明らかになりました。これは、新聞業界が労使一体となり求めてきたことです。私たちは人に何かをお願いしたら、借りを返さねばならないことを知っています。政権にお願いをしながら、政権の都合の悪い報道ができるのか？という素朴な疑問を持つのは当然です。 労使一体で権力にお願いする異常日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。 特
自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。詳細は与党協議で詰める。政府関係者が10日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。 政府関係者は「用意できる財源は200億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。 与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を軽減税率の対象にするよう求める声が根強かった。欧州では対象としている国が多い。
今月から連載を再開することになりました。去年８月、掲載を断られ、いったんは連載を止めることにしましたが、朝日新聞社は、「掲載を見送った判断は誤りだった」と謝罪。第三者委員会を設置して、私の連載コラムを掲載しなかった経緯などについて調査し、結果を公表しました。その上で、私に連載の再開を要請しました。 私の心を動かしたのは、多くの読者や朝日新聞記者から「連載を再開してほしい」という声が寄せられたことでした。現場の記者たちの「朝日新聞を再生させる」という熱意と決意を感じ、読者の立場から、紙面をチェックする役割を果たそうと考えました。 記者たちが心血を注いで作成した記事を論評するのは、安易な気持ちではできません。批評する私の姿勢もまた問われていると思うと、身がすくみます。 前回の私のコラムの掲載がいったん拒否されたのは、去年８月５日付朝刊の検証記事について、私が不十分なものだと批判したからです。こ
私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新
毎日新聞が１０日付の茨城県版で、昨年９月の台風で根元が折れ、現存していない翠巌山向上庵(すいがんざんこうじょうあん)（茨城県土浦市小野）のシダレザクラが見頃を迎えたと虚偽の記事を掲載していたことがわかった。 毎日新聞社は１２日付の同県版で、写真と記事を削除するおわび記事を掲載した。 記事では「天然記念物を訪ねて」のコーナーで、「たどりついた寺院の境内は花見客でにぎわっていた」「石段を上るにつれて（中略）シダレザクラの角度が違って見え、樹姿の向きと高さが変化するので面白い」などと紹介し、満開になっている写真とともに掲載した。しかし、シダレザクラは現在、切り株だけとなっている。 毎日新聞社によると、筆者は外部の有識者で、掲載写真は筆者が昨年、撮影したものだった。締め切り日の関係で、現地の確認をせずに記事を執筆したという。筆者は「迷惑をかけた」と話しているという。 向上庵によると、記事を見て数人
朝日新聞社は同社のニュースサイト「アサヒ・コム」を2012年1月中にも、有料サイト「朝日新聞デジタル」に統合することを明らかにした。無料の「アサヒ・コム」を存続させたため、有料版の購読者数が伸び悩んでいることが背景にあるとみられる。先行する日経は、有料電子版の創刊と同時に無料版を閉鎖しており、朝日もこのビジネスモデルを踏襲する。 朝日新聞デジタルは2011年5月に創刊。10年3月に創刊された日経電子版と同様、「紙媒体+1000円」という購読料を設定したが、購読者数には大きな差が出ている。日経電子版は、11年12月19日時点で有料・無料合わせた会員数が120万人を突破し、有料会員数も17万に達している。その一方で、朝日新聞社広報部によると、現時点での朝日新聞デジタルの購読者数は約6万人。およそ3分の1の水準にとどまっている。 段階的に再編、デジタルに一本化 この理由のひとつが、日経は電子版を
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