米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
先日、このようなタレコミが届きました。 直営店やオンラインショップを除いたソフトバンクショップでは、「頭金」と称して、割賦料金と別に3000～7000円程度上乗せして請求することが多いです。その頭金はWホワイトなどのオプションをつけることで無料になったり、割引されます。 ところが、このような頭金はカタログなどには記載されておらず、ショップのマージンとして勝手に請求しているものです。 私はiPhone 3GSの予約を行ってきたのですが、その際も同様の料金が発生する旨の説明がありました。 丁度iPhone 3GSの販売も始まることですし、何も知らずに料金を取られるユーザーも多い様子です。 もしこれが事実であれば、多くの何も知らないユーザーが本来は払わなくてもいいお金を上乗せされていることになり、携帯電話ショップ側は客の無知につけ込んで商売しているということになってしまいます。 というわけで、実
先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出
区分基準（「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告示第37号））を満たさずに事業を行う場合、その契約等の名称に関わらず労働者派遣事業を行っている事業主であると判断されます。
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