全国公募で民間から採用された大阪市立小学校の男性校長（５１）がＰＴＡ会費を持ち出すなど、ずさんな現金管理をしたとして内部調査を受けていた問題で、市教委は２０日、この校長を更迭する方針を固めた。山本晋次教育長はこの日の市議会で「校長が長期間、休んでいて、著しく校務に支障が出ている」と説明した。大阪市の民間人公募校長の更迭は２人目。 【児童の母親へセクハラ行為】“初代”更迭の民間出身校長 「００７の様な行動」 市教委によると、校長は春休みの今年３月下旬から休みがちになり、４月以降、病気などを理由に有給休暇を取り続けた。今年度になってから今月１９日までの勤務すべき３２日のうち、通常勤務をしたのは６日。残りは有給で休んだり、時間休を取ったりし、今年度の有給２０日は既にほぼ消化したという。 市教委は校長に診断書や病気治療計画の提出を求めたが、校長は「出す」と答えながら提出しなかった。同校は、校長
ダンダリンの放送で注目を集めるなか、４人の労働基準監督官の仲間に協力いただき座談会を開催しました。その一部を紹介（※座談会出席者のＣさんは20代の監督官でほか３人は中堅、ベテランの監督官です。10月30日収録）
教師の一人として、桜宮高校のバスケ部顧問を擁護すべき点はまったくないと思います。 「児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条ただし書にいう体罰は、いかなる場合においても行ってはならない。」に逆らっている訳だし。 しかし、なぜ体罰が容認される「顧問王国」が出来てしまったのか、触れるマスコミがまったくなくてげんなりしています。 これは、部活動が非常に曖昧な位置に置かれ続けていることによるものです。 部活動の指導は我々教員の正当な業務ではありません。正当な業務なら時間外に勤務させられた場合、残業代を支払わなければなりませんが、土日に部活動の指導をして支払われているお金は４時間以上指導して手当はわずかに１８００円（うちの自治体の場合。練習試合の引率等で１０時間以上拘束されても１８００円）です。 部活動は建前上「教育職員が自らの意思に基づいて決定したところに基づくもの，すなわち自主的に行ったもの
「社員さん」――。 これまで契約社員など非正規社員の方たちにインタビューした際に気づいたのだが、彼らは、正社員の人たちのことをこう呼ぶことが多い。 「残業はあるんですか？」 「いえ、私は契約なのでありません。でも、社員さんたちは月末になると結構、やらされていますね」 「正社員はどれくらいの割合なんですか？」 「以前は半々くらいだったんですけど、今はヒラは全員契約で、社員さんは管理職だけです」 「社食とか、非正規の方たちも正社員と同じように使えるんですか？」 「はい、使えます。でも、社員さんの方が安い値段で食べられますね」 こうした具合だ。 非正規は「社員」ではない？ 「みなさん契約の方は、 “社員さん”って呼ぶんですか？」と聞けば、「え？ ああ～……。そ、そうですね。あまり意識しないで使っていたんで。あぁ、でもそうですね。正社員の人だけが参加する会議とかもあるし。そういうときとか、“社員さ
エコノミストの吉本佳生氏は、スタバの価格から世界経済まで、あらゆる経済現象をわかりやすく解説することで人気がある。だがいちばんの魅力は、経済統計などの基礎データを徹底的に読み込んで、そこから思いもよらない結論を導き出す手際の鮮やさだ。 『日本経済の奇妙な常識』はそうした特徴がよく出た一冊で、あまりに驚いたので「日銀の金融緩和がデフレ不況を生み出した」で紹介した。新刊『日本の景気は賃金が決める』はその続編というか、「アベノミクス版」だ。 最近になってようやく経済メディアでも話題にされるようになったが、吉本氏は前著で、「日本の不況の本質は賃金デフレだ」ということをいち早く指摘している。投機マネーによる資源価格の高騰で輸入物価が大きく上昇したものの、中小企業はそれを価格に転嫁できず、従業員の賃金を減らして生き残ろうとしたのだ。 その結果なにが起きたかを、この本ではさまざまな国際比較によって明解に
以前、Webクリエイターボックスの「世界のWebデザイナーのお給料はいかほど？」という記事が話題になっていました。 記事そのものではなく、記事に対する Twitter や、はてなブックマークのコメントでの反応を見ていて個人的に気になったことがありましたのでここにまとめました。 「他の国とくらべて日本のWebデザイナーの年収は低すぎる」とか「海外に脱出するしかない」と嘆いている方がかなりいらっしゃったようですが、こういう見方もありますよ、ということで… ※この記事は、2013年に公開したものを2019年にリライトしたものです。 Webデザイナーは、海外に移住すれば給料が上がる？ 特定の方を晒しあげるつもりはないのでツイートを埋め込むのはやめておきますが、Twitter では「世界のWebデザイナーのお給料はいかほど？」という記事をツイートするときに、以下のようなコメントをつけている方が何名か
JILPTのコラムですが、「「働き者」と「怠け者」に関する議論」というのが、固有名詞を隠して部分的に引用すると、ある国についての話が、別の国の話に聞こえてくるから不思議です。 http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0216.htm（「働き者」と「怠け者」に関する議論） ・・・への政権交代以降、失業者や就労困難者、低所得層向けの社会保障給付の削減に関する報道がほぼ絶えることなく続いている印象がある。 それにしても、受給者に関する語られ様には少なからず驚かされる。与党・・・党、特に給付削減の急先鋒である・・・は、今回の抑制策を公表するにあたって、働き者（striver）と怠け者（給付受給者）という二項対立の図式を提示している。政府は働く人々の味方であり、公正さを追求するために怠け者を懲らしめるのだ、というロジックで給付削減を説明するわけだ。・・・・ 非常に分か
2012-12-23 いま、なんの話をしているかわからなくなった タイトルはパクリです。 以前に「ものの値段が安すぎる」というような記事を書いて、思いもかけぬ数のはてブをいただいた（社交辞令）（ほんとは「投稿する」ってボタン押して時点から行けるんじゃねえかなと思ってにやにやしてた）（昨日歯を磨かないで寝たので、いま口がくさい）のだが、期待していたような経済について詳しい人からの「おまえはばかだなあ」みたいな反応はあまりいただけなかった。いまアクセス解析が無料の簡易的なやつしかないんで見落としあるかもしんないですが。てゆうかグーグルアナルなんとかっていうつけようとしたこともあったんですが、わからなくなって癇癪起こしてチロルチョコ７個食って太った。もうだめだ。 で、今回、俺は本当に不思議に思っているので、滅多にないことブコメにもすべて目を通してみたし、言及されたとおぼしきものがあったらすべて読
「グローバル化」はジャーゴンではなく、具体的な物質的根拠と客観的なシステムを持っています。 そのひとつが、「コンテナ」です。 以下、「コンテナ」にまつわる、今もなお色褪せない話をします。 「沖仲仕」という仕事があります*1。 この言葉自体は「差別用語」だということで、もっぱら「港湾労働者」といいますが。 要は、港で、輸送船の荷物の積み替えをする、「荷揚げ労働者」の人達のことです。 1950年代当初、沖仲仕に従事する力自慢の男たちは、ニューヨークで5万1千人以上、ロンドンでも5万人以上いたらしいです。 こういうイメージ 波止場 コレクターズ・エディション [DVD] マーロン・ブランドAmazon日活100周年邦画クラシック GREAT20 赤い波止場 ＨＤリマスター版 [DVD] 石原裕次郎Amazon犯罪も絶えない。 ところが、1976年には、港湾労働者の数は7割減、その仕事の内容もすっ
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
ちょうど、先日アマゾンのオープンハウスというイベントでお話をさせていただく機会があったのですが、開発者向けの20日のセクションだけで90名近くの方々にご参加いただきました。平日にもかかわらず、多数の方々にご参加いただき、どうもありがとうございました。 私自身は、昨年秋にSIerからアマゾンに転職してまだ半年ですが、この機会にアマゾンにおけるソフトウェア開発の文化や考え方について、ブログでご紹介できる範囲でまとめてみたいと思います。 私は、ずっとブログに書いてきたようにSI業界からの転職だったのですが、一般的なSIerにおけるソフトウェア開発の考え方や手法といろいろな面で違っているということは予想していたというか、もともと覚悟の上での転職でした。それでもやはり最初のうちはあまりにも大きな変化に自分の仕事のスタイルを合わせるのにいろいろと苦労しました。基本的には転職したての頃に抱いた感想（転職
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原
インタビューっちゅうアレでもないが。昨日、居酒屋で友人と飲んでいたら、「ワタミがいま、ネットで話題になってる」という話になり、彼もネットはよく見る（このブログも知ってる）ほうなのでその話題は知っていた。 そして 「俺も昔ワタミで働いていて、店長だったんだよな」 「えっ！･･･それは知らなかった」 として、了承を得てインタビューを開始。だが自分はよく考えると和民に行ったことがなく、またワタミの労務管理問題もそんなによく知らない。初歩的な話や、また記憶違いもあるかもなのでご了承ください。 Q:まず、休みとかはどんなふうだったの？ A:週一…休めればいいくらいかな。店長とかはみんなそうだよ。 Q:もう初歩の初歩から聞くけど、週休２日だよね？のこり１日はどうなるの？ A:自主出勤。 Q:なんでそんなふうに自主出勤が必要になるの？一般的に人が足りない、採用が少ないの？ A:もともと、正社員が少ないん
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
話題のワタミ労災事件に関連して、興味深いブログの記事がありました。 http://d.hatena.ne.jp/Lacan2205126/20120222/1329895239（『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア化)） ・・・それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。 ・・・しかし我が国の外食産業サービスは独自の進化を経ている。低価格化の価格競争に勝つため、さらに物的コストを必要としない従業員の『お客様サービス』を上乗せして対抗しようとする。その結果、低価格・低賃金なのに過剰サービスという単純な行動ファイナンスでは解析不能な現象が起きているのだ。何故、解析が不能なのかというと『従業員のモラルハザード』
ぐうたらプログラマの不定期更新日記。 最近さっぱり記事を書いていませんが、近々再開予定です。サークル名に合わせてタイトル修正しましたが、まだどちらにするか悩んでいます。 皆様大変お久しぶりです。日本に帰国後、色々と忙しくしていた隠者でございます。 まぁ、ツイートをごらんになった皆様はご存知のように、昨日、常駐先での業務を完了し、同時に退職となりました。 当時、十数人の創業10年目の技術者集団に、2年以上にもわたり勧誘を受け、ぜひ一緒に仕事をしたいという言葉に誘われて、入社を決意したのが2002年末。当時は、「会社なんかいつ無くなっても仕方ない」といい続けてきた技術集団を、きちんとした会社にしなければと感じた最年長の経営にいた技術者が、「ビジョンがある」という営業出身者に代表権が移ってから10年。 結局、会社への変革はできず、技術者の稼ぎから行った投資が実らず、いつの間にか当時の技術者が一人
この新しい働き方に、国際コンサルタント大前研一氏も注目する。10月17日、サンフランシスコのコワーキング・スペース、「シチズン・スペース」(citizen Space）に大前氏が訪れ、パネル・ディスカッションが行われた。大前氏に加え、パネルにはシチズン・スペースCEO（最高経営責任者）のトビー・モーニング氏、コワーキング・コーチとして、施設にアドバイスを行うレインズ・コーヘン氏、サンフランシスコを拠点とするウェブコンサルティング会社CEOのブランドン・ヒル氏が参加した。現在のコワーキング・スペースの現状から、将来のトレンドまで新しい働き方を議論した。 誰にでもグーグルのオフィス環境を！ シチズン・スペースは、2006年にサンフランシスコで開設されたコワーキング・スペースの先駆けとして知られている。現在ではサンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドンなど大都市を中心に、コワーキング・スペースが6
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