東京・歌舞伎町の路上で外国人観光客らを狙い、売春目的の客待ち、いわゆる「立ちんぼ」行為をしたとして、女4人が警視庁に逮捕されました。捜査員「15時49分、売春防止法、通常逮捕します」売春防止法違反の疑い…

映画祭の開幕式に登場した映画「731」の出演者ら＝中国南部・福建省アモイ市で2024年11月13日、VCGロイター 旧日本陸軍が創設した秘密機関「731部隊」をテーマとした映画が31日、中国で公開される予定だ。部隊は戦時中、旧満州（現中国東北部）を拠点に細菌兵器の研究や使用、中国人捕虜らへの人体実験を行ったとされ、映画でもこうした「凶行」が取り上げられるとみられる。中国内では予告編の過激な描写にショックを受ける視聴者も出ており、対日感情の悪化につながると懸念もされている。 映画のタイトルは「731」。中国東北部・吉林省出身の趙林山氏が監督を務め、2017年から製作を開始した。中国の農民や日本軍の軍医がストーリーの軸になるとされ、中国メディアは「一人の小さな人物の紆余（うよ）曲折する運命を通じ、731部隊が戦時中に中国で行った大罪を暴き、死を恐れずに戦う中国人民の物語を描いている」などと解説

2000年の大みそかに幼い子ども2人を含む一家4人が惨殺された世田谷一家殺害事件で、現場に残された犯人のDNAを警視庁が専門の研究機関で解析した結果、犯人の犯行時の推定年齢が「30代」との結果が出ていたことがわかった。 【画像】世田谷一家殺害事件の犯人が身に着けていたシャツ これまで公表されてきた推定年齢より犯人が年上である可能性が出てきた。新たにわかった推定年齢によると、犯人は現在50代から60代ということになる。 ◆DNA解析で浮かび上がる新たな犯人像 警視庁は2018年5月、犯人が現場に残したマフラーやヒップバックから推測される腰まわりの細さなどから、推定年齢は「15歳〜20代」だと発表。犯行は10代の少年を含む「若い男」によるものと思われてきた。 しかし最新のDNA解析では、人の年齢、罹りやすい疾患、体質までわかるようになり、犯人の犯行時の推定年齢が「30代」との結果が出たのだ。

参院選では外国人問題が1つの争点となった。今後、日本がどのような移民政策をとるにしてもまず解決を迫られるのが不法滞在・不法就労者の問題だ。 2024年6月の改正「出入国管理・難民認定法」(入管法)の施行以来、難民認定申請を繰り返すことで長期間不法滞在したり、重大犯罪を行ったりした外国人の送還が進んでいる。 今年(2025年)7月8日には、埼玉県川口市のクルド系トルコ人(以下クルド人)問題の象徴的な存在だったクルド人M氏(34歳)が、トルコに強制送還された。 ■飛行機の最後尾席に取り囲まれながら乗り込む 7月8日、成田空港に駐機していた午前10時35分発トルコ航空イスタンブール便に、一般乗客の搭乗前、M氏は出入国在留管理庁(入管庁)の護送官数人に取り囲まれながら乗り込んだ。 強制送還の際の通例だが、最後尾の席が航空会社との調整のうえ確保されたとみられる。これも送還の際にしばしばみられるが、M

参院選では外国人問題が1つの争点となった。今後、日本がどのような移民政策をとるにしてもまず解決を迫られるのが不法滞在・不法就労者の問題だ。 2024年6月の改正「出入国管理・難民認定法」（入管法）の施行以来、難民認定申請を繰り返すことで長期間不法滞在したり、重大犯罪を行ったりした外国人の送還が進んでいる。 今年（2025年）7月8日には、埼玉県川口市のクルド系トルコ人（以下クルド人）問題の象徴的な存在だったクルド人M氏（34歳）が、トルコに強制送還された。 飛行機の最後尾席に取り囲まれながら乗り込む 7月8日、成田空港に駐機していた午前10時35分発トルコ航空イスタンブール便に、一般乗客の搭乗前、M氏は出入国在留管理庁（入管庁）の護送官数人に取り囲まれながら乗り込んだ。 強制送還の際の通例だが、最後尾の席が航空会社との調整のうえ確保されたとみられる。これも送還の際にしばしばみられるが、M氏

デマで外国人差別を扇動する極右政党の参政党が批判記事を報じる神奈川新聞記者を定例会見から排除した問題で、参政党が虚偽の説明を重ねている。事前申請が必要だったといううその理由で本紙記者の出席を拒んだが、共同通信の取材に党関係者は「これまで会見に出席してきた記者は事前申請不要だが、それ以外の記者は必要だった」と説明した。だが、初参加か否かのチェックは会見場で行われておらず、「初参加の記者は事前申請が必要」としていた事実はない。 神奈川新聞は、初めて参政党の会見に参加し、申請の有無を確かめられることなく出席した記者がいたことを確認している。そもそも排除された本紙記者と同様、事前申請を求められていない。共同通信の取材に虚偽の説明をしたことになり、公党としての責任がますます問われる。 市民の知る権利を踏みにじり、気に入らない記事を書く本紙記者を会見から閉め出す暴挙を、あくまで手続き上の問題で参加させ

参院選で社民党の比例代表で初当選したラサール石井氏は24日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂首相（自民党総裁）の続投を支持する投稿を行った。「ここ最近の自民党の首相では1番まとも」などとした。自民内では首相の退陣論が拡大しているが、ラサール氏は逆にエールを送った。 ラサール氏は23日、Xで「石破首相、退陣へ」とする一部報道を取り上げ、「世論誘導だろう。首相はまだ決断していないのでは」と疑問を呈した。首相について「答弁はメモを読まず、沖縄には追悼し、戦争はおきてはならぬと主張する。ここ最近の自民党の首相では1番まとも」と高く評価した。 米国との関税合意を受けた自民内の動きに関し「一区切りと退陣要求するのだろうが成果は成果。政治的空白を作るな。辞めたら極右政権が生まれる。それだけは避けたい」と訴えた。「＃石破やめるな」とも投稿した。 また、ラサール氏は24日、Xで、首相が8月6日の

何回同じ問いをしているんだろう 女性専用車両は差別か言葉の定義(辞書)としては差別です 差別＝差をつけて扱うこと。なので。 しかし法的には意味が違う 法の下の平等絶対的平等と相対的平等がある 絶対的平等がはてなーが大好きな理論。すべての人が同じルール。同じ待遇 相対的平等は、不利な立場にある人に対して、等しい機会を確保するために調整を加えることで平等にする 女性専用車両は相対的平等女性も「男性と同じように」安心して電車を利用できる環境を提供するための措置なので相対的平等 東京でいえば、女性の半数以上が痴漢にあった経験があると調査結果がでており 加害者の大多数は男性（統計的事実）被害者の大多数は女性（特に通勤・通学時）という状況から、女性専用車両は差別ではなく、合理的な区別に該当すると考えられる

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は23日、米FOXニュースで、日本が貿易合意の内容を順守しているかどうか四半期ごとに精査し、トランプ米大統領が不満であれば、関税は自動車も含めて25％に戻ると説明した。

アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる交渉で日本と合意したことについて「日本が市場を開放する」として自身の関税措置が大きな効果をあげたと強調しました。また、日本が防衛装備品を購入することに合意したとしています。 トランプ大統領は23日、関税措置をめぐる交渉で日本と合意したことについてSNSに投稿しました。 投稿では「日本は、自動車やSUV＝多目的スポーツ車、トラック、さらに、農産物やコメなど、あらゆるもので、史上初めてアメリカに市場を開放する。これは関税の力によってのみ、実現したものだ」として自身の関税措置が大きな効果をあげたと強調しました。 さらに「彼らは数十億ドル相当の軍事用の装備品などを購入することに合意した」として、日本がアメリカから防衛装備品を購入することに合意したとしています。 これに先立ち、ホワイトハウスの当局者はNHKの取材に対し、日本がアメリカ企業に関連する防衛支出を

「私を、みなさんの、、みなさんの ! お母さんにしてくださーーい !!! 」 の衝撃から三日たった今、これを書いています。 参政党のさや候補は本当によくお泣きになるんだけども、選挙戦の「最後のお願い」では「さやコール」の中、涙をまじえつつ「明日かならず…勝利を手にして…わたしを…みなさんの！みなさんの！お母さんにしてください！」 お、お母さんに？お母さん？懐胎？国母に!?となった。pic.twitter.com/kxtegOHP64 — 藤井セイラ (@cobta) July 19, 2025 東京候補者の中でも一際存在感を放っていた「さや」は港区公園での参政党の最終演説で、東京タワーをバックに、まさかの「国母」宣言。そして注目すべきは「さや」だけではない。参政党の候補者は女性が多い。なんと、各党の中で最多24人の女性候補者を擁立し、ジェンダー比率は43.6%とれいわ新選組に次ぐ２位の多さ

人事院は中央省庁に勤務するキャリア官僚などの国家公務員の給与改定について、大企業の水準に準じて勧告する検討に入った。人事院は毎年、民間企業の給与と比較して国家公務員の給与引き上げを勧告する。その基準とする民間企業の規模を「従業員1000人以上」の大企業に引き上げる。これまでは「500人以上」だった。2025年度から適用する。国家公務員全体については比較の下限を「100人以上」とする方向だ。8月

【速報】石破首相が退陣を否定し続投意欲「私の出処進退は一切出ていない。日米合意を実行する」　麻生氏・菅氏・岸田氏と会談 石破茂首相は23日、参院選での敗北により自身の進退が焦点となる中、自民党本部で、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者の3人と会談し、会談後に「強い危機感を共有した」としつつ、「私の出処進退は一切、話は出ていない」と述べた。その上で、退陣報道を否定し、日米関税合意の着実な実施に取り組む意欲を示した。 石破首相は記者団に、「私の出処進退につきましては一切話は出ておりません。一部にそのような報道がございますが、私はそのような発言をしたことは、一度もございません」「報道されているような事実は、全くございません」と述べた。 その上で「今回、日米合意というものがなったわけであります。この合意が確実に実行されるように、そして、また多くの対米輸出品目があります。40

日米関税交渉で焦点になっていた鉄鋼・アルミ製品の分野別関税は、現行の50%のまま変わらないことが分かった。赤沢亮正経済財政・再生相が米東部時間22日、「

外に出るだけで汗が噴き出るような暑い日に活躍してくれるのは、薄手で肌に張り付かない軽い着心地のTシャツ。 アウトドアブランドのTシャツは、汗をかく前提でつくられているものが多いので、ベタつきや匂いといった不快感を軽減してくれるものが多いのですが、その中でも手に取りやすい価格で人気が高い商品と言えばモンベルのこのTシャツです！ 速乾性と通気性に優れた快適Tシャツ モンベル WIC.T Men’s 2,970円(税込) モンベル独自の機能素材「ウィックロン」を使った半袖Tシャツ。 全12色とカラーバリエーションも豊富な「WIC.T」。 こちらはダークグリーンのもの。 生地が薄く、着てみるとそこまで気になりませんが透け感があります。 高い速乾性、優れた通気性、光触媒効果による消臭機能にUVカットといった効果を備えた「ウィックロン」は夏にピッタリな機能素材ですね！

大学院の博士課程を対象とした研究者支援プログラムを巡り、これまで留学生にも支給していた生活費の対象を日本人に限定するとした国の方針が「国籍差別」などと批判されている。参院選のさなかには「外国人が優遇されている」と、誤解を招く言説も拡散されたこの問題。大学の研究力を支えてきた留学生への支援切り下げに、教育現場からも疑問の声が上がっている。（福岡範行、太田理英子、安藤恭子） 政府が留学生への支援見直しを検討しているのは「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（SPRING）。博士課程の学生の減少や日本人の進学の少なさを背景に2021年度に始まった制度で、博士課程の学生に生活費や研究費を支援してきた。ただし、審査に国籍による差はない。 当事者は何を思うのか。大学院博士課程で中国出身の30代女性は「こちら特報部」の取材に「ショックでした」と声を落とした。女性は2年間、SPRINGの支援を受けた。生活費

【読売新聞】　立憲民主党は参院選比例選での得票数が政党別で４位に沈み、党内で危機感が強まっている。野党第１党として政権批判票の取り込みに失敗し、今後、野党連携の主導権を握れるか暗雲が立ち込めている。（伊福幸大、薦田大和） 「比例選の

武田紘樹 @tomatoha831 「理系の女子を増やす」を目的にした女子高生向けの講演を依頼されることが多いが、自分を文系だと思ってる高校生を理系に引き込むのは至難の業で高校生相手だと正直手遅れ感ある 2025-07-22 22:00:01 宮林謙吉/Kenkichi Miyabayashi @KenkichiM 高校で数学や理科の試験の点がとれないと「苦手だ」→「向いてないんだ」→「それが損にならない進路を」という「私は文系」へ至るすごろくを進んでしまうかも。小中学生のとき気になるとか面白いとか感じた経験があって、試験の点が悪いときがあっても気にしないようにしてあげられるとよいですかね。 x.com/tomatoha831/st… 2025-07-23 06:12:56 ポポロン @GVBSvlLb2P60Y44 自分が理数が好き、得意と思っていても、 女だから文系で当たり前。国語を得

トランプ米政権による関税措置を巡り、現在25％の追加関税がかかっている自動車分野についても15％まで関税率を引き下げることで合意したことがわかった。日本政府関係者が23日、明らかにした。 【図解で分かる】関税のメリット・デメリット 自動車に対しては元の関税2・5％と合わせて現在27・5％の関税が課せられている。元の関税と合わせて今後の関税率は15％になるとみられる。【横山三加子】

関税交渉をめぐる日米協議が合意したとの報道について記者の質問に答える石破茂首相＝首相官邸で2025年7月23日午前9時7分、平田明浩撮影 石破茂首相は23日、自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた。首相は同日、自民党の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と会談し、自らの進退を巡り協議するとみられる。 【写真でみる】就任から9カ月　石破政権のあゆみ ただ、参院選大敗直後に続投の意向を表明した首相に対し、党内から退陣要求や批判の声が高まっているため、判断時期が前後する可能性もある。 首相に対しては、各地の地方組織が退陣や党の体制刷新を求める他、中堅・若手議員からは党大会に次ぐ意思決定機関「両院議員総会」を開催し、総裁選の前倒しの議決を求める声も出ている。 こうした状況を踏まえ、首相は麻生氏ら首相経験者3人と意見を交わし、理解を求め