『原発は安全』 判決書いた最高裁判官が東芝に天下りしてた Tweet カテゴリニュース 1：依頼6(関西地方)：2011/05/28(土) 08:26:06.65ID:jKin5dl20● 「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染 http://www.mynewsjapan.com/reports/1437 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、 原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー 「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。 「司法よ、お前もか―」 【D
天下り「指定席」９法人、収入９割が国費 朝日新聞調査2009年12月9日5時51分 印刷 ソーシャルブックマーク 官僚ＯＢが独立行政法人や公益法人の同じ役員ポストを歴代独占した上、多額の国費が支出されている問題で、２００８年度に補助金や交付金などを受けた９団体が収入の９割超を国費に依存していたことが８日、朝日新聞の調べで分かった。うち５団体は各地の地方整備局ごとに設立された建設弘済会や建設協会だった。年間収入の半分以上が国費という法人は全体の約３割に上り、天下りの「指定席」法人の収入が国費頼みである実態が浮き彫りになった。 過去５代以上にわたって官僚ＯＢが同一の役員ポストに就いている法人について、０８年度は独法や公益法人など１９４団体に国から補助金や交付金、委託費など計８７００億円が支出されている。決算期が異なるなど、一律に比較できない２団体を除く１９２団体について調べた。 収入に占める国
削減の悲鳴が聞こえる これまで当然に黙っていてもカネが天から降って来ると思っていた人たちにとっては、縮減は晴天の霹靂となるのは、これまた当然のことだ。メダリスト、ノーベル賞受賞者、有名校の学長たちが揃って記者会見を開いて、予算削減はけしからんと口をそろえて嘆きの言葉を口にした。彼らに招集をかけて、削減反対の会見を開かせた連盟、機構、法人、文科省などが背景に控えていることも透かして見える。実は削減されたら一番に困るのはこれらの組織にいる天下り役人なのだ。
民間の整備工場で車検を受ける際に必要な用紙をめぐり、用紙を印刷する独立行政法人国立印刷局や国土交通省ＯＢの天下り先団体が、次々に自らの利益を上乗せして流通させていたことが三十日、本紙の調査で分かった。整備工場の中には、用紙を最高で元値の十八倍で購入していたところもあった。国立印刷局は同日、「民間にもできる事業」とし、この用紙事業から撤退する方向で検討していることを明らかにした。 問題が発覚したのは「保安基準適合証」と呼ばれる三枚で一組の複写式用紙。整備工場で普通自動車などを検査した後、一枚は運輸支局に車検証を申請するのに使い、残る二枚は車検証が交付されるまでの間、車検証の代用として使える。 国立印刷局は、同局ＯＢの天下り先「全国官報販売協同組合」（全官報）の発注を受けて、一冊（五十組）を約七百円で納入。整備工場が加盟する社団法人「日本自動車整備振興会連合会」（日整連）は同組合から約九百円
マスコミから国道十五号線の空洞調査についての取材。 空洞が四十か所以上も見逃されていると指摘した国道十五号線を国土交通省が、こちらの指摘したデータを使って再調査をしている。 予想通り、道路の下は空洞だらけ！！ 今回の一連の再調査と８月に行った再調査にかかった費用を国土交通省が負担しているが、もともとセンターの見逃しなのだから、センターが負担するべきだ。 なぜか道路局長や国道防災課長、道路保全企画室長はうやむやにしようとしているが、なぜ、センターの見逃しを納税者が負担して再調査しなければならないのか。 道路局長が、民主党の事業仕分けの中で、センターの空洞調査で一つ二つ見逃しがあったかもしれないなどと発言しているが、いい加減にしろと言いたい。すでに道路局は能力のない道路保全技術センターに発注したことを認め、高い評価点をつけたことは間違いであったと認めた。空洞調査の発注は、不法行為であり、センタ
「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ 少し前までは、マニフェストを振りかざしてかわいそうな地元住民に「八ッ場ダム中止」を宣告する「前原悪代官」、と言った図式が、マスコミによって盛んに垂れ流されていた。まるでダムを中止することが悪いことのように、バッシングの嵐が吹き荒れていたのだ。 ところがここへ来て、少々風向きが変わってきた。 前原悪代官に、「今更中止などとんでもない！」と迫っていた地元住民というのが、実はバリバリのダム推進派である自民党系議員や元議員たちであったことがばれて、今度は住民バッシングが始まった。 今週号の各週刊誌では、早くも特定の地元住民に対し、「八ッ場ダム御殿」だの、「補償太り」などと揶揄する論調が目だっている。 確かに、私もその手の情報を入手しているし、ある一面は本当のことだ。 だがしかし、これでは
それにしても、福井秀夫さんや八田達夫さんなどの新自由主義者が所属する政策研究大学院大学って、各省庁の事務次官の天下りの宝庫なんですね。役員は６人中２人、参議は７人中７人が元事務次官のようです。。 政策研究大学院大学って、授業料及び入学金検定料収入等の自己収入って収入全体の約１７分の１程度しかなくて、ほぼ公的資金頼みであるようです。文系学部のみしかない一橋大学においても自己収入が収入全体の約３分の１程度はありますから、政策研究大学院大学の場合、公的資金頼み過ぎる感じはします。 民間セクターでもできる大学院教育やシンクタンク機能を、このような公的資金頼みの団体に行わせることは、福井秀夫さんや八田達夫さんの信念に反するのではないかという気がします。私は、福井秀夫さんや八田達夫さんがまず、公的資金抜きで、政策研究大学院大学を運営するように、その経営陣に働きかけを行うことを望む次第です（って、八田さ
以下、まずメモする。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030402092593.html 役員に検察大物ＯＢら スルガコーポ 地上げ暴力団の資金源か 2008年3月4日 夕刊 東証二部上場の「スルガコーポレーション」から依頼を受け、弁護士資格がないのにビルの立ち退き交渉を行っていたとして、大阪市の不動産会社社長らが四日、逮捕された。都心部の権利関係が複雑なビルや入居者が多数入るビルを次々と手がけ、業界の注目を浴びていたスルガコーポレーション。検察や警察の大物ＯＢを役員として迎え入れてきたが、反社会的勢力との関係が指摘される会社との取引が浮上したことで、上場会社としての社会的責任が問われそうだ。 スルガコーポレーションは、一九七二年に現会長兼社長の岩田一雄氏が設立。九五年に東証二部に上場した。ビルの入居者を立ち退かせ
学内での選挙で破れたにもかかわらず、前文部科学事務次官が山形大学の学長に「天下り」することが決まりました。 もともと大学構成員が投票する「学長選」は、「意向投票」と呼ばれているはずで、少数の委員からなる「学長選考会議」が学長を決めるための「参考」にするだけのものなので、たとえ選考会議が意向投票と異なる結果を出したとしても、手続き上の違法性はないのだと思います。 法人化されてから、冬の時代に突入した国立大学が、やり手の学長などを頭に立ててなんとか生き残りを図ろうという意図から、監督官庁である文科省の官僚を学長に据えるという作戦はとてもわかりやすいものです。全国の大学で、ヨダレを流している人達がたくさんいる様子が目に浮かぶようです。 今回の学長選では４人が立候補したのですが、前文部科学事務次官というとてつもない強敵の存在に、他の３候補は公示後に候補を一人にしぼって一本化を図り、見事に選挙では３
自民党の政権維持装置のシステムとなっている。 産業界にとってメリットがある。 エリート層の容認意識。 この3つの要因を取り除かなければ官僚の「天下り」はなくならない。ぞれ以前に自民党は今後もこのシステムをなんとか国民の批判を浴びないようにしながら、何とか残したいと考えている。 それどころかエリート官僚や官僚出身政治家は、マスコミが庶民を焚きつけて騒いでいるだけとぐらいにしか思っていない。マスコミ人は一流大学の文学部や準一流大学出身者が多く、超エリートである官僚に対する独特のコンプレックスがある。その捌け口として紙面で官僚バッシングを行い、非エリート層を触発しようとしていると、彼らは達観して見下しているのである。 それはともかく、「天下り」の背景を紐解いてみたい。 自民党の政権維持装置 ちょうどこんなニュースが入ってきた。 選挙応援の見返りに落札業者を指示 水門談合で元技監 6/16 朝日
日本共産党の小池晃議員は十四日の参院厚生労働委員会で、「消えた年金」問題で相談が殺到し、心配でも相談に行けない人もいることを紹介し、「納付記録はあれこれの作業をしなくてもすぐ出せるはずだ。国民の不安にこたえるために、保険料の納付記録を全加入者と受給者に至急送るべきではないか」と提案しました。 安倍晋三首相は「小池議員も真剣にお考えの上に発言されていると思う」とのべ、「五千万件の突合を優先的にやりたい。最終的には全員に通知をしたい」と答えました。 小池氏が「今ある履歴を送って、正しければ安心できるし、違う人は問い合わせに行ける。段階論ではなくて、できることはすべてやることが必要だ。国民の不安にこたえるのが政治の責任ではないのか」と迫ったのに対して安倍首相は、「小池議員と同じように、できることはすべてやれと申し上げている」とのべました。 システム受注企業に１兆４千億円 政財官食い物に 年金保険
内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約で、電通が契約額全体の約四割を占め、実質上「政府広報」を独占受注している実態が十一日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の調査によるものです。 それによると、二〇〇一年度から〇五年度までの新聞の｢政府広報｣の契約総額約百三十二億三千万円のうち、電通は約四十九億七千万円で全体の約３８％にのぼりトップ。二位の博報堂は約二十四億七千万円・約１９％で、そのほかの会社の割合はすべて一ケタ台です。 吉井氏が入札予定価格の開示を求めたのに対し、政府広報室の高井康行室長は「一般競争入札をしている」と釈明し、開示を拒みました。 吉井氏は、入札には参加しながら入札を辞退する広告掲載業者が多すぎると指摘しました。同じ〇一年度から〇五年度までで日本経済社は最多の百十一回も辞退。落札件数が少ない会社ほど入札辞退件数が多くなっ
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう いやぁ、ほんまにうまいことやられてしもうたわ。えっ、何のことやて？まだ知らんのかいな。あんたも買（こ）うたやろ、toto。えっ、白うて、固うて、一日何回も使う…そりゃ、トイレのTOTOやろ、ちゃうがな、toto、サッカーくじ。もう、つまらん、突っ込みさせとかんといてんか。 このtotoって、何のためにできたか、ちゃんと憶えてるか？さぁ～って、しっかりしてぇな、totoはサッカーくじやろ、サッカーと言えば…そうそう、あんなんがおるから、パソコンの調子が悪うなったり、変な画像が漏れたり…そりゃ、ハッカーやろ！ ええかげんにしぃや、真面目に話しとんやから、ちょっと黙って聞いとき。このことは、今週号の週刊ポストにしっかりと書かれとる。ええか、サッカーくじは運営している母体「日本スポーツ振興セン
現役官僚のbewaadさんのリクツに（続編も含め）全く納得がいかないので、天下りバトンに参加します。 天下り斡旋全廃のみがとおって平均的な待遇が下がり、その分だけ人材の質が下がるだろう、ということになります。それでもよろしければ、どうぞ。 天下り斡旋制度がなくなれば、キャリア官僚の待遇（生涯賃金）が下がり、優秀な人材が霞が関から逃げ出したり、残った人のインセンティブも下がるんだという。 え、なんで？ まず、誤解している人もいるようなので、議論の出発点として念のため触れておくと、民間委員は決して「天下り禁止」といっているのではない。「天下り斡旋制度を廃止すべき」だと言っているだけ。また「その能力や技術を活かした通常の転職とすべきである」と書いてある通り、優秀なキャリア官僚の皆さんも一般の人と同じように、通常の転職市場を通じて再就職を見つけて下さい、という至極真っ当な提言にすぎない。 不透明な
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