欧州連合（EU）の司法の場において、IT大手2社が対照的な結果に直面している。
グーグルは、EUの一般裁判所で重要な勝利を収めた。裁判所は現地時間9月18日、欧州委員会が2019年に科した14億9000万ユーロ（約2400億円）の制裁金を無効とする判決を下している。この制裁金は、グーグルがオンライン検索広告事業で競争法に違反したとして科されていたもの。裁判所は、欧州委員会の主張に十分な法的根拠がないと判断し、グーグルの上訴を認めた。
一方で、メタは、EUの競争法違反の疑いで多額の罰金を科される可能性に直面している。問題となっているのは「Classified Ad」と呼ばれる、個人間の物品売買などの短い広告だ。欧州委員会は、メタが自社のClassified Ad事業「Facebook Marketplace」とFacebookをひも付け、同業他社を排除しているとの懸念を示しており、メタは最大で年間世界売上高の10%に相当する罰金を科される可能性があると報じられている。
今回の件で、あらためてIT大手とEU規制当局との間の継続的な緊張関係が浮き彫りになった。今後も両者の攻防が続くことが予想される。