KDDI 髙橋誠社長
11月16日、NTTによるNTTドコモ株のTOB（公開買い付け）が成立した。これにより、12月1日からドコモはNTTの完全子会社となった。ドコモがNTTの完全子会社になることで、経営基盤が安定し、菅義偉総理からの値下げ要請にも応えられるとされている。また、NTTの澤田純社長が主張するにはドコモを中心としたNTTグループにすることでGAFAと充分、戦える体制を作っていくのだという。
しかし、突然、決まったNTTによるドコモの完全子会社化に対して、通信業界内では反発も出ている。
11月11日には、電気通信業を営むKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなど28社が、趣旨に賛同する37社を代表し、武田良太総務大臣に意見書を提出している。過去には「ドコモの完全民営化」や「ドコモに対するNTT持ち株会社の出資比率の低下」が議論されていたにもかかわらず、それとは全く逆となる「完全子会社化」が急転直下で決まってしまったからだ。
今回の完全子会社化に対し、特に異論を唱えているのがKDDIの髙橋誠社長だ。
「基本的に国の競争政策に対して、民間企業の力を使って、ICTにおける国際競争力をICTをつけていくのは大賛成の立場。しかし、もともとはNTTは分離、分割していく方向であったにも関わらず『環境が変化した』という理由だけでまったく逆の方向となる完全子会社、すぐにTOBに走ったのは正直、驚いた。政策議論がないことに問題がある」（KDDI・髙橋誠社長）と困惑する。
ドコモがNTTの完全子会社になると、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルにとってはどう都合が悪くなるのか。
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