我が国では、「消費者庁が大手メーカーや企業に配慮し、結論ありきでデータを作っていることがあるのでは？」と指摘されることがある。
真偽は不明だし、公表されている資料を見る限りはっきりと「忖度している」とは言えない。
アメリカにおいて高等教育を受けていない大多数の国民は日本人の大半が知っている炭水化物、タンパク質などの知識を持っていない。
もちろん単語として知っている人はいるだろうがそれを実際の食事に生かす知識はないし、あっても金がない。
上院議員や州議員の中にはこの状態を改善するため「学校での栄養指導義務化」や「公立学校でのスクールニュートリショニスト（栄養士）設置義務化」や「生鮮野菜の小売店への優先的な供給」を法案として提出している者もいる。
しかし、そのような法案が提出される度に冷凍食品メーカーやファーストフード運営企業から支援を得ている議員やロビイストが「子供の自由と人権」や「農業生産者や企業の自由」を盾に攻撃する。
彼らによると、韓国や日本の児童が栄養指導や食育と称して好んでもいない食品を学校で食べさせられていることは人権侵害なのだと言う。
ちなみに大企業のお雇いロビイスト（多くは名門T14ロースクール卒の高給取り弁護士）や議員が子供を通わせている学校の多くは廊下で制服のネクタイを緩めて歩いたり、英語の発音を間違えただけで厳しく叱責され、もちろん食事も栄養面が徹底された全寮制校則ガチガチのボーディングスクールである。
また、農業生産者には小売店よりも大手企業に対して安定した価格で大量に商品を買い取ってもらう自由があり、大企業にも自由契約として農業生産者から商品を買い取る自由があると主張する。
それを目にした庶民も「自由と権利の侵害⁈許さん！」って感じで法案に反対する。
法案は常に廃案となり、冷凍食品メーカーやファーストフード店運営企業は安い価格で市場に出回る野菜を軒並み買い取る。また輸出に積極的に回される。
庶民は食品が含有する栄養や添加物の知識も一切なく、生鮮食品を買って自宅で調理するより手間もお金もかからないファーストフードを利用する。
そして死ぬ。