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仕事と両立できる資産運用術/仕事と両立できる資産運用法とは?

老後には、いくら必要なの?資産運用のゴールとは

資産運用で大事なことは、方法以前に目的の明確化、具体化です。もし、老後の生活のための運用なら、老後に必要な金額、そして自分で用意すべき自主年金の金額、そのために現役中に投入できる資金額を把握してください。そこから人生の必要収益率が導き出されます。どのくらい増やすべきか?と収益率という指針で把握することが資産運用のスタートなんです。

北川 邦弘

執筆者:北川 邦弘

はじめての資産運用ガイド

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老後にいくらのお金が必要かというゴールを明確に

資産運用として何をしたらよいかを探るまえに、投資の目的を具体的にしておきましょう。老後にいくらのお金が必要かというゴールの明確化です。
投資の目的を老後必要なお金と設定すると…

投資の目的を老後必要なお金と設定すると…

 

老後資金-公的年金=自主年金

老後に必要な全体金額から、他人が用意してくれるお金(公的年金、企業年金)を引いた残りの金額が、自分で用意すべきお金(自主年金)です。現在、これから退職する世代の人たちが必要としている老後の自主年金の額は2000~3000万円というアンケート結果があります。

また、2019年に公表した金融庁の報告書から急浮上した「老後2000万円問題」では、老後に
そんなに大金が不足するのか?とか、公的年金とはそんなに脆弱な仕組みなのか?といった、やや被害妄想的な感情論が、私たちの判断を乱しているようです。
 

物価上昇しないなら、2000万円

「老後に2000万円も?」という世論に対して、私は「2000万円で足りるのかな?」という直感を持ちました。なぜなら、金融庁の計算では、物価上昇と高齢化が加味されていないからです。

金融庁の報告書にある月間不足額5.5万円を平均余命で掛ければ、確かに2000万円前後になるのですが、それは物価上昇がない場合の試算です。物価が年間1%上昇すれば、2000万円は2300万円に増え、日銀が目指している2%上昇なら2700万円です。

さらに、物価上昇に高齢化まで再考すると、老後資金は3200万円から4000万円必要という計算が成り立ちます(今後30年間で平均寿命が10年延びることと、物価上昇1%あるいは2%の想定)。

このように、30年間の資金額となると、わずかな物価上昇と、長生きするリスクが、大きな影響を与えることを意識して、私たちは慎重な計画を立てるべきと考えます。
 

生活の資金と夢の資金

厳しく試算すると、お金の心配をしないで人生をまっとうするには、4000万円くらいの自主年金は必要なようです。その上で、老後をもう少し前向きにとらえられる人は、リタイア後の夢や願望があるでしょうから、その費用も自主年金に追加して考えてください。

たとえば海外に移住したい、世界中を旅して回りたい、社会貢献のための活動をしたいなどの必要な資金額を見積もって、老後の生活費に加えておくのです。老後の必要生活費プラス夢の実現資金で、所要金額は4000万円プラスアルファとなることでしょう。
 

運用の指針は必要収益率

自主年金の必要最低額が4000万円であるとすれば、それを運用していくにあたって、もっと実践的な意味を持つのが必要収益率というキーワードです。あなたがリタイア時に4000万円の自主年金を作るために、年率で何%の運用をしたらよいか?という課題に数字で答えを持つことです。

たとえば、手持ち資金を50万円持っている35歳の世帯主が老後のために毎月3万円を積み立てながら30年後に4000万円の自主年金を作るのに必要な収益率は?問われれば「その人の必要収益率は7%です!」と明確な運用指針が与えられます。

7%という指針を持たずに「65歳で4000万円」だけを唱えて30年間貯め続けるのは余りに遠い道のりです(利率ゼロでは毎月11万円が必要)。現在の自分の自主年金作りが成功しているのか、軌道をはずれているのか、それを判断するために必要収益率を持っておくことをおススメします。
 

まずは金融電卓でチェック!

自分の老後の必要資金額を把握するとともに、自分の人生を赤字にしないための必要収益率を把握しておいてください。なお、この利回り計算は複利運用を前提としていますので、市販の電卓では計算できません。

簡単に計算するツールとしてモーニングスター社の金融電卓があります。現在の自己資金、老後の必要自主年金額と老後までの年数、そして老後のために積み立てられる月額を把握してから、このサイトで自分の必要収益率をはじき出してください。その数字があなたの運用のガイドラインになります。


 
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。

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