菅義偉官房長官は2020年6月16日の記者会見で、厚生労働省が接触確認アプリの工程管理をパーソルプロセス＆テクノロジーに発注したと明らかにした。同社は日本マイクロソフトを含む2社に再委託しているという。プログラムの開発は日本マイクロソフトの社員ら民間企業の技術者が参加するオープンソースコミュニティーが担うとした。
厚労省クラスター対策班が主体となって接触確認アプリの開発を進めており、2020年6月中旬の公開を目指している。クラスター班の担当者によれば、パーソルプロセス＆テクノロジーは工程管理のほか、厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS：Health Center Real-time Information-sharing System）」との連携機能の開発・運用も担うという。開発・運用には米マイクロソフト（Microsoft）のクラウドサービス「Microsoft Azure」を採用予定とした。
開発の中心を担うオープンソースコミュニティーの名称は「COVID-19 Radar Japan」だ。民間技術者の有志の集まりで、日本マイクロソフトは運営に直接関与していない。同コミュニティーはGitHub上でオープンソースとして接触確認アプリの開発を進めており、画面イメージなどを既に公開している。
米マイクロソフトが開発を受注したとの一部報道について、日本マイクロソフトの広報担当者は日経クロステックに「米マイクロソフトが受注したわけではない」とした。日本マイクロソフトは様々なオープンソースコミュニティーに対して開発環境など技術的な支援を提供しており、今回のCOVID-19 Radar Japanへの技術支援もその一環という。パーソルプロセス＆テクノロジーの広報担当者は「個別の案件については回答を差し控える」とした。
