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税理士事務所インタビュー | 税務・会計の身近な専門家としてフリーランスを支援する
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税理士インタビュー

税務・会計の身近な専門家としてフリーランスを支援する

新宿区四谷で、フリーランス・1人会社の支援に注力して経理・会計・税務業務を行う、税理士法人BlueWorksTax。
「専門家をもっと身近に。手軽に。」をモットーに、最新ツールを導入し、業務の効率化を行うことで、リーズナブルな顧問料を実現しています。代表の俣野和仁税理士にお話を伺いました。

俣野 和仁 税理士

税理士法人BlueWorksTax

更新

「専門家を身近に」をモットーにフリーランスの顧問契約を請け負う

ー 税理士法人BlueWorksTaxの事務所名の由来を教えてください

俣野和仁 税理士

大学卒業後にガテン系の仕事をしていたんですが、汗水を流して働くのが好きだったんです。その後公認会計士になり、監査法人で働き始めましたが、デスクに向かって仕事をしていると、誰のために仕事してるのか、役立つ仕事なのかがよくわからないという違和感がありました。もちろん資本市場のためという大義名分はわかるのですが、もっと直接的に、クライアントのために汗水流して働ける専門家でありたいと実感しました。独立したら、ブルーカラー(青い襟の作業者)のごとく手足を動かして働きたいという思いがあり、それが事務所名の由来になりました。

現在、事務所には公認会計士/税理士が5名、公認会計士試験合格者が1名、弁護士が1名在籍していますが、お客様との日々のコンタクトや会計処理、経理業務も、税理士が対応しています。

ー 監査法人を退所して、独立されたきっかけは何ですか

俣野和仁 税理士

もともと公認会計士の資格の勉強をしていた時から、いつかは独立したいと思っていたんです。ただ実際には、会計士の資格を取ってから独立するまでのハードルがとても高いんですよ。会計士の約9割は最初のキャリアとして監査法人を選び、いきなり独立なんてのはごくわずか。また独立していても、一旦は会計事務所で働き、税務の勉強をしてから独立する人が多いんです。

その反面「会計士は“士業”なんだから、実務の勉強をしてからでなくても独立できるぐらいの資格であってほしい」という思いが強くなりました。そのうち、顧客はいない、特殊なスキルも身につけていない、ただの会計士が独立したらどうなるのかという「実験」をしたいと思うようになったんです。そのことが、いま監査法人で働いている会計士にも、新しい道を示すことができるんじゃないかと。

ー 独立が難しいと知っても、諦めるという選択肢はなかったのですね

俣野和仁 税理士

そうですね。独立するという目的は変わらなかったので、わざわざ遠回りする必要はありません。それで監査法人を4年半で辞めて、2017年8月に俣野公認会計士事務所を設立。2018年に税理士登録を経て、監査法人時代の信頼できる同期2人と一緒に、税理士法人BlueWorksTaxを設立しました。

ー 税理士法人BlueWorksTaxの特徴を教えてください

俣野和仁 税理士

すでに開業している、またはこれからスタートアップする個人事業主・フリーランス支援として、顧問税理士業務をメインにしています。時代の流れを考えれば、フリーランスとして仕事をする方はこれからどんどん増えていきます。

フリーランスの場合、確定申告のときだけ税理士に頼めばいいと思われがちなんですが、実は顧問税理士をつけることで得られるメリットは大きいんです。確定申告のみを依頼されたときに、お客様から「もっと節税したい」と相談されることも多いんですが、すでに年が変わってしまっているので、どうすることもできません。もし顧問税理士がついていれば、事前に節税対策も可能です。

また、税務署から届いた書類の内容がよくわからないというときにも、税理士に気軽に相談できます。創業融資のご相談を受けることも多いのですが、その際には、日本政策金融公庫に直接電話をしてやり取りするなど、お客様に変わって窓口業務を行っていますね。専門用語がわからないと不安だというお客様も多いので、安心されるようです。

顧問税理士を頼みたいと思っているフリーランスの方も多いと思いますが、依頼に踏み切れない要因としては「価格」と「顧問契約の曖昧さ」があると思うんです。顧問契約を結ぶと何をしてくれるのか、金額に見合った内容なのかなど、個人の方はコストパフォーマンスに対して、法人以上にシビアです。そのため、これらの問題を解決できるような施策を今後も考えていきます。

最新ツールを導入し、業務の効率化を図ることで低価格を実現

ー フリーランス向け顧問契約の商品設計について教えてください

俣野和仁 税理士

必要最小限のことを提供するということと、最新のツールを柔軟に取り入れて業務の効率化を図ることで、価格をリーズナブルに抑えています。具体的には、会計ソフトはfreee(フリー)、コミュニケーションツール・ビデオ会議はTeams(チームズ)を使っています。会計業務に関する資料は会計ソフト内で共有し、それ以外の資料などはマイクロソフトのTeamsで共有しています。お客様からのちょっとした相談ならTeamsのチャットでやり取りをしますし、面談が必要だと思うものならビデオ会議を行いますね。

ー 顧問契約というと、数か月に1回などの面談が設定されているのが一般的ですね

俣野和仁 税理士

もちろん会うことも大切ですが、特にテーマもなく定例化したものだとすると、それ自体無駄なことになってしまいます。それに面談設定をすると、どうしても税理士報酬が上がってしまいます。僕たちが提供する方法なら、必要なときに必要なタイミングで手軽にやり取りすることができます。そういった体制を作り、税務報酬を下げる方が、フリーランスにはニーズがあると思ったんです。

顧問契約いただいているクライアントに対しては、税務顧問業務に含まれる税務相談や記帳代行の他に、付加価値サービスとして、クライアントにメリットがある外部とのアライアンスを積極的に締結していて、「弊法人の顧問クライアントであれば、〇〇円引き」と言った、フリーランス向けのサービスを案内できます。

ー 業務を効率化して価格を下げるというのは画期的ですね。顧問料はいくらですか?

俣野和仁 税理士

記帳支援、税務相談などのほか、確定申告までを月額8,000円で行います。申告料込みで年間9万6,000円なので、一般的に確定申告のみを依頼するよりも、リーズナブルな価格設定になっていると思います。

実はこのしくみにすると、お客様だけでなく、僕たちにもいいことがあるんです。フリーランスに特化しているため、どうしても確定申告の時期が繁忙期になってしまい、受けられる件数が限られてしまいます。その点顧問契約にすれば、繁忙期前にやり取りすることで、確定申告時の作業量をならすことができ、多くの件数をこなすことができます。

ただし、多くの案件をこなすためには、品質保証や手続きの漏れがないかなどの業務管理がとても重要になってきます。そのため当事務所では、Salesforce(セールスフォース)というビジネスアプリを入れて、徹底した業務管理を行ってます。

ー 低価格で顧問契約ができれば、利用者の税理士に対するハードルも低くなりますね

俣野和仁 税理士

それはありましたね。ホームページでも「専門家のあり方を変える」をキャッチフレーズにしていますが、「専門家をもっと身近な存在にしたい」という思いが強くありました。士業というと、どうしても遠い存在だと思われがちなので、価格設定だけでなく、普段あまりスーツを着て仕事をしないとか(笑)、親しみやすい雰囲気作りは心がけています。

ー 事務所のお客様はどういった方が多いですか。

俣野和仁 税理士

20〜30代の若いフリーランスの方が中心で、これまで自分で確定申告や経理をしてきたけれど、今後はお願いしたいとか、開業したてで税理士を探しているという方が多いです。

職種はプログラマーやwebデザイナーなどIT系や、モデル・芸能関係と幅広いです。僕らのサービスは、業務を効率化するためにツールを限定しています。お客様にあわせてツール変更などは行なっていないので、このやり方を説明して納得してくれるのは、ITリテラシーが高い方が多くなりますね。

もちろん、ツールの厳選をはじめ、商品設計に関しては相当力を入れていますが、お客様はこちらが決めたツールを使わざるをえないので、抵抗感がある方もいると思うんです。でも、このやり方に共感してくれるお客様が意外とたくさんいるんですよ。「この税理士さんはTeamsを使っていて、チャットで気軽に質問できるから便利だよ」と、ほかにお客様を紹介してくれることがけっこうあります。理解していただいていることが、とても嬉しいですよね。

ー 公認会計士の資格を持っていることで、お客様にはどんなメリットがありますか?

俣野和仁 税理士

例えば、いまは創業したての小さな会社だけれど、IPO(新規株式公開)の夢を持ってる場合などは、監査業務の経験を生かして相談に乗ることができます。IPOコンサルティングまでサポートすることができるので、将来的に長くお付き合いができるところは、お客様にとってメリットがあると思いますね。

税理士は吉野家の牛丼と同じ。専門家に任せれば「早く・安くできる」

ー お客様とやり取りを行う際に心がけていることはありますか。

俣野和仁 税理士

リスクをきちんと説明することですね。例えば、お客様がインターネットで調べてきた節税方法などについて相談を受けることも多いんですが、その方法にはどんなリスクがあるかを理解していただいた上で、ご自身で判断していただくようにしています。

ー 節税に関する相談がやはり多いんですか

俣野和仁 税理士

一番多い相談ですね(笑)。実際のところ、節税のために一番大切なのは「もれなく経費を計上すること」なんですが、これがけっこう難しいんです。フリーランスの経費の種類は多いため、ご自分でやろうとすると管理ができなくて、項目がまるっと抜けてしまうこともあります。それを防ぐために、まずはお客様のお金の流れをヒアリングして、経費をもれなく計上できる記帳のルール作りを行ないます。

使用している銀行口座やクレジットカード、電子マネーをどのように使われているかを聞いて、どれをクラウド会計へ紐づけるかを決定します。紐づけない口座でも、例えば地代家賃だけは毎月記帳を行うようにするなど、ぞれぞれのお客様ごとにルール決めを行なっています。

ー 作業は大変そうですが、その後の経費管理が簡単になりますね

俣野和仁 税理士

この作業を一度行うことで、以降は自動的にお金の管理ができるので、時間も手間も短縮できます。このことを説明すると納得してくださる方がとても多いですね。将来に投資できる方は、一時の手間を惜しまず、変化に柔軟に対応できるのだなと実感していますね。

ー 今後、事務所をどうしていきたいと考えていらっしゃいますか

俣野和仁 税理士

フリーランス業界はいますごい勢いで発展していてとても面白いので、今後もフリーランスに特化していきたいと思っています。また、監査法人の時代に実感したのが、「何をするか」よりも「誰と働くか」が大切ということでした。信頼のおける仲間と始めた事務所なので、これからも楽しく仕事を続けていける環境にしていきたいですね。

ー 最後にインタビューを読んでいる方々に向けて、一言お願いします

俣野和仁 税理士

僕自身独立して思ったのは、「独立は企業にある営業部、商品開発部、総務、法務、経理財務など、各部署で行う機能を、すべて自分でやらなくちゃいけなくなることなんだ」ということでした。

独立する方は、「なんでも自分でやろう」と思っている方が多いように思います。でも経理や税務に関わる業務は、実際やってみると時間もかかるし面倒なことも多い。そんな業務に時間を使うよりも、自分のやりたいことや、事業に投資するべきだと思います。

僕らが携われるのは経理、財務、税務なんですが、管理部分についてはできるだけ早い段階でアウトソーシングして、ビジネスに注力していただきたいですね。年間10万円でも高いと思われるかもしれませんが、そのほうが長い目で見たら、将来ビジネス的に大きな差が出てくるはずです。

よく「吉野家の牛丼」を例えに言うんですが、家庭で牛丼を一杯作るのって結構大変じゃないですか。でも、吉野家は牛丼を大量に作っているから、作るのは簡単だし、美味しいし、コストもそれほどかかりません。税理士に依頼するのも同じことです。量をこなしていますし、申告のインフラも整ってるので、時間もそれほどかからないため、この価格で提供することができています。当事務所の商品設計や提案内容に共感していただける方には、ぜひご連絡していただきたいですね。

編集後記

「僕自身もフリーランスの1人」という視点で、フリーランス支援に力を入れている税理士法人BlueWorksTax。最新のツールを取り入れ、業務の効率化を図ることで、顧問契約の価格をリーズナブルに抑えるという画期的なサービスは、多くのフリーランスに受け入れられるのではないでしょうか。また、フレンドリーな語り口から、なんでも相談しやすそうな雰囲気が伝わってきました。「専門家はちょっと敷居が高そう」と思われる方にもおすすめの税理士事務所です。

俣野 和仁(公認会計士/税理士) 税理士法人Blue Works Tax

従業員数:22名 ※2022年11月現在
所在地:〒160-0004 東京都新宿区四谷2-10
https://blueworks.co.jp/

<プロフィール>
中学受験で東大寺学園に入学するも高校にて中退。その後、京都・祇園でクラブのボーイを経験後、大検を取得し関西大学法学部入学。卒業後はガテン系の仕事に就くが、人生一回ぐらい本気で勉強してみようと思い、公認会計士試験の受験を決意。2010年秋から勉強を始め2012年に合格、あずさ監査法人に入所。あずさ監査法人では日系上場企業を中心とした監査業務に従事。
2017年7月にあずさ監査法人を退職し、同年8月、俣野公認会計士事務所設立。会計コンサルタントとしての活動を行いながら、2018年にBlue Works株式会社を設立。
その後、BlueWorksAccounting株式会社、税理士法人BlueWorksTaxを設立し、公認会計士/税理士/弁護士BlueWorksグループの代表を務める。
日本公認会計士協会東京会にて青年部の第4期運営委員としての活動にも従事。その他、南富士有限責任監査法人のパートナー、Tokyo Pro Market上場企業の社外監査役も務める。