相続後に遺品を売ったら思わぬ金額に…税金ってどうなるの？

監修: 山岡輝之税理士

被相続人（故人）から相続する財産は、預現金や不動産などだけではなく、美術品や骨董品などのコレクションや家財や雑貨などの動産（生活用品）を引き継ぐこともあります。

相続当時は、引き継いだ遺品には価値がなく、相続税の対象にはならなかったけど、「数年後に価値がついて高値で売れた。」相続から何年かしたあとに、「父の遺品を売ったら思わず高額になった。」こんな経験がある方もいるのではないでしょうか？

本記事では、相続後に遺品を売却したときの税金について解説いたします。

相続後に遺品を売ったら税金はどうなる？

一般的に遺品とは「故人が残した品物」のことをいいます。たとえば、電化製品、家具、貴重品、衣服、楽器、書籍といったものです。ただし、現金や不動産といった価値ある資産は「遺産」として扱われるため、遺品とは区別されることに注意しなければなりません。

それでは”相続後に遺品を売却する”となると、どういった税金が関係するのでしょうか。

売却益があると「所得税」の対象に

遺品を相続後に売却する場合は、すでに所有権が相続人に移っているため、相続税が課される心配はありません。ただし、遺品を売却したことで売却益が生じた場合には、「譲渡所得」として所得税と住民税がかかります。

売却益とは、売却金額から取得費用などを差し引いたお金のことで、売却益から控除額を引いて残った金額に対して課税され、譲渡所得として確定申告が必要になります。

なお、事業あるいは営利目的や継続的な取引として遺品売却を行う場合は、「事業所得」として所得税や住民税の対象となるのでご注意ください。

土地や建物などの不動産

土地や建物などは遺品ではなく、正確には「遺産」に当てはまります。そして、これらは基本的に相続税の課税対象です。したがって、遺産総額によって異なりますが、相続時点で一度、これらの資産に税金を課されたという方もいらっしゃいます。

しかし、一度税金を払ったとしても相続後に不動産を売却した際は、所得税などが課される可能性があります。これはすでに説明したとおりですが、「売却益」が譲渡所得として扱われるからです。なお、売却益がなければ、所得税などの税金は課されないで済みます。

不動産における取得費は、一定期間内の売却であれば相続税も含めることができます。その他にも手数料や登録免許税など、不動産を所有するにあたって支出した費用のほとんどは取得費に含めることが可能です。

コレクション品や宝石などの貴金属

生前、亡くなった方が美術品や骨董品などが好きだったということもあるでしょう。また、指輪やネックレスなどの宝石のついた貴金属を相続する場合もあるはずです。これらを相続後に売却した場合も譲渡所得として扱われます。

ただし、課税対象となる譲渡所得は税法上、「1個または1組の価額が30万円超のもの」とされています。

金やプラチナなど地金

金地金（インゴット）などを売却した場合も譲渡所得としては扱われますが、貴金属とは違って、「30万円超かどうかの基準がない」ことに注意しなければなりません。

株式などの有価証券

中には被相続人が株式などの有価証券を持っているケースもあるかもしれません。

有価証券は価値ある資産であり、売却後に「売却益」が生じた場合には譲渡所得として扱われます。但し、株式等の譲渡による譲渡所得の金額は、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」に区分し、他の所得の金額と区分して税金を計算する「申告分離課税」となりますのでご注意ください。