◆「利用者マニュアル」独自入手
中国政府が巨大経済圏構想「一帯一路」に参画して海外に進出する自国企業に対し、直接やりとりできる独自のスマートフォンアプリを通じて、現地の治安状況や企業情報などを定期的に報告させていることが分かった。官民一体で各地の情勢を迅速に把握し、自国の利益確保につなげようとする中国の情報戦の一端が垣間見える。（東京新聞取材班）
東京新聞は「安全なシルクロード」を意味する「平安絲路（へいあんしろ）」と名付けられたアプリの「利用者マニュアル」を入手した。2022年8月に作成され、各ページの右上部には「利用者限り。インターネットでの拡散を固く禁ず」との記載がある。
一帯一路 中国の習近平国家主席が2013年、古代のシルクロードを念頭に提唱。中国と東南アジア、中東、欧州を陸路と海路でつなぎ経済的な一体化を進める構想で、150超の国が参加する。中国の巨額の財政支援を背景に、沿線国で鉄道や港湾などのインフラ整備を進めてきた。一方、スリランカなど一部の発展途上国は過剰融資で借金漬けとなり、インフラを差し押さえられるなど「債務のわな」の問題も浮上。反中感情が高まっている国もあり、パキスタンでは3月、ダム建設事業に参画する企業の車が襲撃され、中国人技師5人が死亡する事件が起きている。
◆iPhoneでは利用できず
平安絲路は2017年から運用され、中国外務省で対外的な国家安全保障問題を担当する渉外安全事務局が管理している。世界各地で一帯一路のプロジェクトに関わる中国企業のネットワークを使い、公的機関の人員を配置できない土地でも情報を収集。リスクを評価し、自国民や企業、海外資産の保護に役立てる狙いがあるとみられる。
一般のア...
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