国会で審議中の入管難民法改正案について、国連のゴンザレス特別報告者（移民の人権担当）が懸念を表明する書簡を18日付で日本政府に出したことが分かった。国連が21日にホームページで公表した。特別報告者は、子どもの保護ルールがないことなどを挙げ「国際的な人権基準を下回っている」として抜本見直しを求めた。与党は法案の月内の衆院通過を目指すが、書簡が審議に影響する可能性がある。
国連報告者の書簡について「日本政府は真摯に対応すべきだ」と記者会見で強調する国内ＮＧＯ関係者ら＝国会内
◆「収容期間に上限ない」問題視
書簡によると、スリランカ女性ウィシュマさんが死亡したことで問題点が表面化した入管施設への収容のあり方について「収容や釈放の決定に裁判所が関わっていない」と問題視。収容期間に上限がないことも「拷問禁止条約に抵触する」とした。
また、難民審査長期化などで在留資格がない子どもたちについても「子どもの権利条約」に沿い、「全ての保護措置を与...
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