東芝サムスンストレージ・テクノロジー
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/09 14:40 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 |
東芝サムスン TSST |
| 本社所在地 |
〒105-0023 東京都港区芝浦1丁目1番1号 |
| 設立 | 2004年4月1日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 3010401078805 |
| 事業内容 | 光学ドライブの製造 |
| 代表者 | 代表取締役 鈴木 博 |
| 売上高 | 0円(2018年3月末日現在) |
| 営業利益 | ▲500万円(2018年3月末日現在) |
| 経常利益 | ▲2000万円(2018年3月末日現在) |
| 純利益 | ▲2100万円(2018年3月末日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
東芝 51% サムスン電子 49%[1] |
| 主要子会社 | 東芝サムスン ストレージ・テクノロジー韓国株式会社 |
| 特記事項：財務データは第15期決算公告より[2] | |
東芝サムスンストレージ・テクノロジー（Toshiba Samsung Storage Technology）は、東芝とサムスン電子の合弁による光学ドライブ製品のメーカーである。
子会社
韓国水原市に、東芝サムスンストレージ・テクノロジーが100%出資する「東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国」（略称 TSST-K）があった。2014年に、製造委託先である韓国のOPTISへの事業譲渡に向けて出資比率を50.1%に引き下げた[3]。2016年6月17日、ソウル中央地方裁判所による回生手続（日本の民事再生手続手続に相当）を受けた。同年9月27日、同裁判所は清算価値が事業継続価値を上回ると判断して、回生手続を継続しない旨を決定[4]。TSST-Kは破産手続きに移った[5]。
脚注
- ^ “東芝、光ディスク装置撤退 非搭載パソコン普及で”. 日本経済新聞. (2014年3月27日) 2019年5月29日閲覧。
- ^ “第15期決算公告”. 官報決算データベース（東芝サムスンストレージ・テクノロジー） (2018年7月10日). 2019年5月29日閲覧。
- ^ “東芝とサムスンの光学ドライブ合弁会社、全株式を製造委託先のOPTISへ譲渡”. PC watch. (2014年3月27日) 2019年5月29日閲覧。
- ^ “当社海外子会社の民事再生手続（韓国の回生手続）の開始申し立てに関するお知らせ” (pdf) (プレスリリース), 東芝, (2016年10月12日) 2019年5月29日閲覧。
- ^ “当社海外子会社の破産宣告および破産手続き開始決定に関するお知らせ” (pdf) (プレスリリース), 東芝, (2016年10月13日) 2019年5月29日閲覧。
関連項目
- 東芝デバイス&ストレージ - 東芝グループのHDD等のストレージメーカー。
- 日立LGデータストレージ - 日立製作所とLGエレクトロニクスの合弁の光学ドライブメーカー。
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