アライブ【ARIB】
社団法人電波産業会
別名：電波産業会，アライブ
【英】Association of Radio Industries and Business, ARIB
社団法人電波産業会とは、通信・放送の分野における技術の標準化や調査などを行っている団体のことである。1995年に郵政大臣（現在の総務大臣）の許可を受け設立された。
電波産業会は、電波法の規定による「電波有効利用促進センター」、同じく電波法の規定による「指定周波数変更対策機関」として総務省より指定されており、主に無線通信システムの研究開発や、関連技術の国際統一化を目指し活動している。 電波産業会は、日本を代表する機関として国際通信連合（ITU）や3GPPなどに参加しており、国際的に標準化された無線通信関連規格を国内で標準化する役割を担っている。
電波産業会が策定や標準化を行っている主な規格としては、第3世代携帯電話の通信方式である「W-CDMA」やデータ放送向けの言語仕様であるBML（Broadcast Markup Language）や、地上デジタル放送、などを挙げることができる。
参照リンク
ARIB 社団法人 電波産業会
| 国内企業・団体： | さくらインターネット システムソフト 社団法人コンピュータエンターテインメント協会 社団法人電波産業会 情報科学技術協会 ジャパンディスプレイ 出版デジタル機構 |
電波産業会
(ARIB から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/21 07:31 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1995年5月15日（財団法人）[1]、2011年4月1日（一般社団法人） |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 日土地ビル |
| 法人番号 | 7010005016769 |
| 起源 | 財団法人電波システム開発センター 放送技術開発協議会 財団法人電波産業会（1995年5月15日-2011年3月31日） |
| 主要人物 | 東原敏昭（代表理事会長） 松井房樹（代表理事専務理事） |
| 会員数 | 正会員196、賛助会員52、規格会議委員所属法人15[1] |
| ウェブサイト | arib |
一般社団法人電波産業会（でんぱさんぎょうかい、Association of Radio Industries and Businesses、略称：ARIB）は、日本の携帯電話やデジタル放送に関する標準規格策定を行っている業界団体である。1995年に財団法人電波システム開発センター（RCR）と放送技術開発協議会（BTA）の事業を統合して設立され、2011年に一般社団法人に移行した[1]。通称はARIB（アライブ）。
概要
2010年3月9日、「事業仕分け (行政刷新会議)第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。
目的と事業
目的
通信・放送など社会経済の発展を支える電波利用システムの実用化及びその普及を促進し、電波産業の健全な進歩発展を図る観点から、電波の利用に関する調査、研究、開発、コンサルティング等を行い、もって公共の福祉に寄与すること[2]
事業
- 電波利用に関する標準規格の策定[2]
- 電波利用に関する調査・研究
- 電波利用に関する関連外国機関との連絡、調整及び協力
- 電波の利用に関するコンサルティング、普及啓発並びに資料又は情報の収集及び提供
- その他
ARIBに対する批判
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日本の商用無線通信機器はARIB規格に準拠したものにせざるを得ないため無線を使用した先進分野の研究技術開発を鈍らせ、自由な市場を構築できない原因となっている可能性がある[3][4]。
主な標準規格
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脚注
関連項目
外部リンク
- ARIBのページへのリンク