1990-1999
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「南京事件論争史」の記事における「1990-1999」の解説
1990年石原慎太郎議員の南京事件発言を南京受難連合は告発。 11月、華僑の団結を目的とする中国海外交流協会（China Overseas Exchanges Association）が北京で設立。 1991年8月、南京受難連合はジョン・マギーのフィルムを発見。 9月18日、満州事変60周年。「九・一八事変記念館」が建設。中国は歴史教育強化を宣言、この日を「国恥記念日」と定めた、さらに「勿忘国恥（国の恥辱を忘れるな）,強我国防」をスローガンとした。 11月、中国中央テレビ、ドラマ「荒原の砦七三一」を放映。森村誠一『悪魔の飽食』原作。 日本で日本の軍国主義を非難する大阪国際平和センター（ピースおおさか）が開館。 1992年天皇訪中に南京受難連合は抗議 4月、 洞富雄、藤原彰、本多勝一編『南京大虐殺の研究』 5月2日、カリフォルニア州クバチーノで抗日戦争史実維護会（Alliance for Preserving the Truth of Sino-Japanese War）と世界抗日戦争史実維護連合会が結成 5月12日、江沢民総書記が国防教育強化宣言。 1993年8月、中国のシンクタンクが中国外務省に、日本は常任理事国入りするなど政治大国化を望んでいるので中国やアジア諸国が日本に謝罪を求めるのに適切な時期と報告。 10月20日、家永教科書裁判第三次訴訟で東京高裁は南京大虐殺の記述に関する検定を違法と判決。 東史郎裁判開始。 1994年天皇訪米に南京受難連合は反対。 6月10日、「南京大虐殺は事実か？真相解明・謝罪外交糾弾国民集会」。村尾次郎、阿羅健一、渡部昇一が講演。永野法相が「南京大虐殺はでっちあげ」と発言したため羽田首相が更迭したことを糾弾、終戦50周年の「不戦決議」阻止運動を始めた。 12月「南京大虐殺五十七周年世界記念会議（Global Memorial Conference of the 57th Anniversary of the “Rape of Nanjing"／全球紀念『南京大屠殺』57周年紀念会）。中国共産党と台湾の対日戦争賠償放棄を非難。日本に謝罪と賠償を要求すると宣言。 1995年8月15日、村山談話で謝罪。中国政府は謝罪を肯定。自民党の歴史検討委員会は『大東亜戦争の総括』刊行。 9月18日、抗日戦争50周年記念大会。「不忘国恥」キャンペーン運動は最高潮を迎え、九・一八歴史博物館や抗日戦争博物館の拡大が宣言され、「愛国主義教育の基地」とされた。 訪韓した江沢民国家主席（党総書記）は金泳三大統領と、日本の軍国主義は中韓にとって脅威と表明。また日本国内や海外では慰安婦問題キャンペーン活動が活発化していった。 1996年4月、日米安保共同宣言。中国は、日本の軍国主義化を非難。 5月10日、米下院議会で元米兵捕虜と南京事件や韓国人慰安婦等の犠牲者に対する基金を要求する法案（ドーナン法案）が提出。 12月、スタンフォード大学、ホロコースト博物館、ボストン大学で日本軍の残虐行為についてのシンポジウム。 12月12日、南京受難連合とアイリス・チャンがジョン・ラーベの日記を公開。 1997年新しい歴史教科書を作る会結成 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会結成 中国政府は米義勇軍フライングタイガース記念館を建設すると計画を発表、米国人の元隊員たちを英雄として讃えた。 8月29日、家永教科書裁判第三次訴訟で最高裁は南京大虐殺の記述に関する検定を違法判決。 10月26日、江沢民国家主席（党総書記）はハワイの真珠湾で、米中は日本と戦った同盟国と語った。 11月、親中派のルパート・マードック系列のベーシック・ブックス社から、アイリス・チャン『ザ・レイプ・オブ・南京』が発刊。プリンストン大学で「南京一九三七国際会議」。 12月、南京事件調査研究会、中国帰還者連絡会、ノーモア南京の会、歴史教育協議会、日本の戦争責任資料センターが「南京大虐殺六十年東京国際シンポジウム」。台北の国立政治大学でも反李登輝勢力によってシンポジウムが開催。 ウィリアム・ビル・リピンスキー民主党議員が、南京大虐殺や731部隊、朝鮮人慰安婦、バターン死の行進の犠牲者のための謝罪賠償請求法案を提出。 1998年スタンフォード大学のデビッド・M・ケネディは南京虐殺をユダヤ人ホロコーストと同一視できないと批判。 東史郎裁判、東京高裁は東側敗訴。中国メディア、中国政府は反発。 4月、秦郁彦が笠原十九司『南京事件』III章の扉写真（1938年の中国国民政府軍事委員会政治部『日寇暴行実録』に掲載）が『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された住民を保護する日本軍の写真であると発見。 8月、東中野修道は『「南京虐殺」の徹底検証』を発表。吉田裕と戦時国際法論争。 1999年7月15日、カリフォルニア州で戦時強制労働補償請求時効延長法（ヘイデン法）が採択。抗日戦争史実維護会などの団体は米国の元捕虜団体と連携した結果だった。 8月、南京大虐殺・従軍慰安婦について日本に謝罪と賠償を求める決議をマイク・ホンダ下院議員が提案、カリフォルニア州議会は採択。 板倉由明『本当はこうだった南京事件』を刊行。
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