本省とは？ わかりやすく解説

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「運輸省」の記事における「本省」の解説

大臣官房 - 他省庁の大臣官房と比較して、地位が低かった。人事・文書・会計の3課がエリートコース。官房長は次官へのステップポストであった。 運輸政策局 - 運輸省内のシンクタンク的存在。1984年の機構改革で新設されて以降、トップセクションの地位を維持してきた。局長は次期次官待ちポスト。観光部 鉄道総局 - 運輸通信省から引き継いだセクションだが、国鉄の設立に伴い鉄道の管理運営事務を移管したため廃止。鉄道に対する監督業務は鉄道監督局を経て鉄道局に引き継がれた。 鉄道局 - 旧鉄道監督局時代には花形セクションの一つであったが、国鉄分割民営化以降は勢力が半減し、航空局に花形セクションの座を奪われた。局長は次官への足固めポスト。 自動車交通局 - 1992年の機構改革で復活したが、海上交通局と並んで省内ランク最下位。局長は一年生局長のポストだった。 海運総局 - 運輸通信省から引き継いだセクション。1948年1月1日に第二復員局が廃止されるのを前に船舶の保管・掃海業務を引き継いだが、5月1日の海上保安庁設立により不法入国船舶監視本部と共に海上保安庁保安局に移管。1949年5月に廃止され、その業務は海運局、船舶局、船員局へ移管された。 海上交通局 - 旧海運局時代は「海運の王者」とも称されたエリートコースであったが、その後は自動車交通局と並んで省内ランク最下位に転落。 海上技術安全局 - 1984年の機構改革で新設された横割り局の一つ。技官が課長級以上のポストを占め、局長も技官が就任することが不文律になっていた。 港湾局 - 旧内務省の流れを汲んでいる中堅セクションの一つ。バンカラ気質が強い。局長は技官が就任。 航空局 - 昭和20年5月19日運輸省発足時に設置されていた航空局は同年12月31日に廃止され、航空に関する事項は逓信院電波局航空保安部に移管された（逓信省#航空を参照）。その後逓信省航空保安部、電気通信省の外局たる航空保安庁、運輸省の外局たる航空庁を経て、昭和27年8月1日に内部部局たる航空局が再設置された。航空事業の躍進によって、運輸省内の最大局に成長した。縦割り局のトップセクションであり、局長は次官への有力コースだった。

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