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人権の尊重

企業活動によって引き起こされる可能性のある人権への負の影響に誠意を持って対応し、より最適なより多くの選択肢を提供することで、一人ひとりが自分に素直に、自分らしい人生を自分で決められる社会を目指します。

自社のみならず、サプライチェーン全体で人権の保護と伸長に努め、誰もがありのままに生きられる社会の実現に貢献します。

私たちにとって人権は、あらゆる企業活動の重要な基盤の一つであるため、従来より、人権に配慮した事業運営を行ってきました。その一環として、近年、企業が取り組むべき人権の範囲が広がりつつあることを認識し、事業運営における人権尊重を推進する観点から、人権デューデリジェンスを実施し、人権リスクの把握と対策に努めています。価値創造の源泉である「人」が個人として尊重され保護され、その人らしい力を発揮し、誰もがありのままに生きられる社会を実現するために、すべてのサプライチェーンのみなさまとともに人権の取り組みを推進します。

人権方針

リクルートグループの人権方針の概念を表すRecruit Group House of Human Rights。
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で掲げられている保護・尊重・救済を柱に、リクルートグループが「一人ひとりが輝く豊かな世界」を目指すことそのものが、結果として、より大きな自由につながるものであることを屋根として表しています。
リクルートグループの人権方針の概念を表すRecruit Group House of Human Rights

人権デューデリジェンス

リクルートグループでは従来より、人権に配慮した事業運営を行ってきました。しかし近年、企業が取り組むべき人権の範囲が広がりつつあることを認識し、事業運営における人権尊重を推進する観点から、人権デューデリジェンスを実施しています。

バリューチェーン全体での人権リスクアセスメントを実行し、人権への影響の深刻度、人権の影響が生じる可能性の高さを判断軸に、人権侵害リスクが高い事案の調査、分析、防止策、軽減策の検討を行っています。

調達ガイドライン

リクルートでは、調達ガイドラインとして、「リクルート行動規範」を定めています。

人権教育

コンプライアンス教育を基本として、職種・階層ごとの必要性に合わせたハラスメントに関する教育、事業特性に合わせた商品・サービスに関連する人権配慮の研修(広告や制作物・対面における差別的表現防止、クライアントや委託先企業またはカスタマーへの対応など)を実施しています。

コンプライアンス教育

情報管理や法令順守、セクシュアルハラスメント防止など、⼈権を含むコンプライアンスに関する冊⼦を作成して従業員に配布し、理解度を確認するため定期的にコンプライアンステストを実施しています。

ハラスメントに関する教育

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等に関する教育を、各社のニーズに合わせた職種や階層に向けて実施しています。

サービスに関連した研修

広告における差別表現や、営業担当者向けのクライアント企業・カスタマー対応、掲載基準の運用、制作・対面の際の差別的表現防止など、各社の事業特性に合わせた研修を実施しています。

人権に関する相談窓口の設置

リクルートの全従業員・派遣社員、常駐するパートナーに対し設けている相談窓口(企業倫理ヘルプライン)では、人権に関する通報や相談も受け付けています。相談の受け付けから、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認などを一貫して行っています。通報相談者が特定される情報は、通報相談者の同意がない限り、社内外を問わず一切共有・公開しません。また、通報相談者は通報相談したことで不利益を受けることはありません。
また、社外の取引先・パートナー・カスタマー等の皆様からも、下記問い合わせフォームより人権に関する通報・相談を受け付けております。

活動紹介


(c) Recruit Co., Ltd.