学校の保護者対応、民間で　教員負担軽減へ文科省モデル事業

　文部科学省は教員の負担を軽減するため、保護者からの学校への問い合わせをコールセンター運営事業者など民間企業が一括して受け付けるモデル事業を始める。参加企業や自治体の選定を進め、今年中にも実施したい考え。担当者は「教員が子どもと向き合う時間に集中できる環境づくりを進めたい」としている。

　保護者からの電話やチャットによる問い合わせを、民間企業に転送。企業側が内容に応じて直接回答したり、教育委員会や学校などに引き継いだりすることを想定する。

　保護者からの理不尽な要求もあり、教員が最初から対応せずに済むシステムにすることで、精神的負担の軽減や労働時間の削減を目指す。

　企業の公募に向けた準備を進めており、委託費用は６千万円を見込む。利用を希望する自治体も募っている。

　公立学校共済組合が教員らに毎年実施している「ストレスチェック」の集計結果によると、「高ストレス」と判定された人の割合は年々増加傾向にあり、２０２３年度は１１・７％で過去最多。２２年度にはストレス要因で「保護者対応」が初めて上位５位以内に入った。