令和6年に東京23区で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は2年連続で1億円超となる1億1181万円だったと不動産経済研究所が23日に発表した。新築マンションの価格が高止まりする一因には、外国人を中心とした富裕層の旺盛な購入意欲が指摘されている。特に中国では不動産不況が進む中、富裕層が資産を国外に持ち出す動きがある。新型コロナウイルス禍が収束し、中国人の日本への団体旅行が解禁されると、購入の下見に訪れる中国人が増え、資産価値の高い日本の高額物件が売れているという。
「みんな現金で買っていく。昨年12月には香港から来た人が2億1千万円のタワーマンションの部屋を買っていった」
現代不動産（東京都新宿区）の野宮武美社長は、中国人の旺盛な購買意欲を明かす。購入する動機について「国が自由主義、民主主義で、政治経済が安定しているためではないか」と話した。