附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

業務内容別の職員数

運営費交付金の使途

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

※過去の情報については、基本情報の財務諸表を参照。

事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績

※過去の情報については、基本情報の決算報告書を参照。

資産保有状況

※過去の情報については、基本情報の財務諸表を参照。

会費等契約によらない支出の状況

公益法人等への会費支出の状況

平成27年度

(第1四半期) (第2四半期) (第3四半期) (第4四半期) (通年)

平成28年度

(第1四半期) (第2四半期) (第3四半期) (第4四半期) (通年)

平成29年度

(第1四半期) (第2四半期) (第3四半期) (第4四半期) (通年)

平成30年度

(第1四半期) (第2四半期) (第3四半期) (第4四半期) (通年)

令和元年度

(第1四半期) (第2四半期) (第3四半期) (第4四半期) (通年)

令和2年度

(第1四半期) (第2四半期) (第3四半期) (第4四半期) (通年)

令和3年度

(第1四半期) (第2四半期) (第3四半期) (第4四半期) (通年)

令和4年度

(第1四半期) (第2四半期) (第3四半期) (第4四半期) (通年)

令和5年度

(第1四半期) (第2四半期) (第3四半期) (第4四半期) (通年)

令和6年度

(第1四半期) (第2四半期)

※過去の情報については、過去の公表事項を参照。

公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開

平成27年度

(4〜5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

平成28年度

(4〜5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

平成29年度

(4〜5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

平成30年度

(4〜5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和元年度

(4〜5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和2年度

(4〜5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和3年度

(4〜5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和4年度

(4〜5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和5年度

(4〜5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和6年度

(4〜5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月)

※過去の情報については、過去の公表事項を参照。

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

令和6年3月31日時点

※令和4年度までは実績なし

関連公益法人との間の補助・取引等の状況

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図

関連公益法人等の受取補助金等（国、独立行政法人、特殊法人及び地方公共団体の補助金等）とその他の収益の金額

保有する特定関連会社及び関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額

関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人等の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細

関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細

特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合（内訳で、競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合を記載する。）

独立行政法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報

競争契約（工事）

平成27年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

平成28年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

平成29年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

平成30年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和元年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和2年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和3年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和4年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和5年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和6年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月)

随意契約（工事）

平成27年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

平成28年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

平成29年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

平成30年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和元年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和2年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和3年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和4年度

(4～5月) (6〜7月) (8〜9月) (10〜11月) (12〜1月) (2〜3月)

令和5年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和6年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月)

競争契約（物品役務等）

平成27年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

平成28年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

平成29年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

平成30年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和元年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和2年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和3年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和4年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和5年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和6年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月)

随意契約（物品役務等）

平成27年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

平成28年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

平成29年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

平成30年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和元年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和2年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和3年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和4年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和5年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月) (12～1月) (2～3月)

令和6年度

(4～5月) (6～7月) (8～9月) (10～11月)

※過去の情報については、過去の公表事項を参照。

独立行政法人と一定の関係を有する法人(※)と契約をする場合の、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況

当法人において該当する法人は存在しません。

(※)一定の関係を有する法人：次のいずれにも該当する法人

当機構の役員経験者が再就職していること又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること

退職公務員等の状況

当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況

(令和6年10月1日現在)

当該法人の子会社及び一定規模以上の委託先(※)の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況

当法人に子会社及び一定規模以上の委託先はありません。

(※)一定規模以上の委託先：売上高に占める当機構からの発注に係る額が3分の2以上である法人

役員の報酬等及び職員の給与の水準

役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準

現状は下記規程のとおり

調達等合理化計画に関する取組状況

調達等合理化計画

(平成27年度)［PDF 223KB］

(平成28年度)［PDF 221KB］

(平成29年度)［PDF 220KB］

(平成30年度)［PDF 234KB］

(令和元年度)［PDF 231KB］

(令和2年度)［PDF 249KB］

(令和3年度)［PDF 241KB］

(令和4年度)［PDF 241KB］

(令和5年度)［PDF 224KB］

(令和6年度)［PDF 193KB］

契約監視委員会による審議概要

平成21年度

(第1回) (第2回)

平成22年度

(第1回) (第2回)

平成23年度

(第1回) (第2回)

平成24年度

(第1回) (第2回)

平成25年度

(第1回) (第2回)

平成26年度

(第1回) (第2回)

平成27年度

(第1回) (第2回)

平成28年度

(第1回) (第2回)

平成29年度

(第1回) (第2回)

平成30年度

(第1回) (第2回)

令和元年度

(第1回) (第2回) (第2回追加)

令和2年度

(第1回) (第2回)

令和3年度

(第1回) (第2回)

令和4年度

(第1回) (第2回)

令和5年度

(第1回) (第2回)

令和6年度

(第1回)

附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

トピックを見る

業務内容別の職員数

運営費交付金の使途

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績

資産保有状況

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額

たな卸資産の明細

有価証券の明細

長期貸付金の明細

会費等契約によらない支出の状況

公益法人等への会費支出の状況

公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

独立行政法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報

退職公務員等の状況

当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況

役員の報酬等及び職員の給与の水準

役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準

調達等合理化計画に関する取組状況

調達等合理化計画

契約監視委員会による審議概要