若者の独立準備『サラリーマンEXIT』:MyNewsJapan

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　この国の若い人たちにとって、サラリーマンという働き方は、どんどん不利になっている。中高年の既得権ばかり守る人事制度、人件費のグローバル化による賃下げ圧力、株主のグローバル化による配当圧力で、会社の利益はもはや若手には回ってこない。

　偽装された「成果主義」という建前のもと、その実は総人件費抑制と労働強化ばかり。そうかといって、戦後の時代に一般的だった雇用保障や、そこそこの出世も期待できない。待っているのは、ミドルリスク・ローリターンな仕事人生だけだ。

　賢い若者にとって、企業は「勤め上げるべき場所」から、「一時的に在籍して独立準備をする場所」へと、パラダイムシフトが必要な時代になった。いまや「サラリーマンをどこでEXITするか」は、働く若者にとって最大のテーマである。

　とはいえ、EXITモデルなき投資は失敗に終わる。漫然と会社員をやっていて社外で通用するほど甘くはない。自らの貴重な時間を「サラリーマン」に投資する際、何を考え、どういうキャリアを積み、いつ辞めて回収するべきか、が問題だ。

　そこで、「旧態依然とした日本企業」の代名詞である大手新聞社からのEXITに成功した2人のジャーナリストが、同じくEXITに成功した人たちを取材し、「ポスト戦後時代」における成功キャリアの共通点を探っていく。　(佐々木俊尚／渡邉正裕)

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ニュースのビジネス化

やりがいある仕事を

　→「やりがいある仕事を市場原理の中で実現する！」と題して、光文社より発売。
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この企画から生まれた書籍

やりがいある仕事を、市場原理のなかで実現する！

光文社より発売
渡邉正裕・2008/10/24刊

「やりがいある仕事を、市場原理のなかで実現する」/ 「動機が顕在化した新聞記者時代」/ 「社内言論の自由なき新聞社の無謬性」/ 「コンサルタントとして身についたこと」/ 「やりがいある仕事を求めて」/ 「本格的なビジネスモデル構築」/ 「ＫＳＦとしてのキラーコンテンツ創出」/ 「レバレッジとシナジーの追及」/ 「ＰＲの苦悩」/ 「グーグルもヤフーも使えぬ名誉」/ 「実際の経営データ推移」/
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サラリーマン EXIT記事一覧

リクルート７社再統合で密かに退職金制度を改悪、2千万円超の大幅カットも

2021年4月に７つの子会社を再統合したリクルート。それに先立つ昨年12月、グループ各社の社員向けに、統合後の人事処遇面について人事部門が説明会を開いていた。「働き方の自由度を上げつつ成長できるオープンな組織に」といった人材戦略が語られ、北村吉弘社長のビデオメッセージが流され、4月からの新制度についての説明、と続く。出席者が内容を解説する。「一番の目玉は、退職金制度の変更でした。今年3月までに入社した社員は、当時所属していた会社の制度が継続しますが、この4月以後入社の社員からは一律で最大100万円になり、退職金の魅力はなくなりました。あと、『STEP休暇』取得時の30万円支給がなくなったのも、明確な改悪といえます」（元社員＝今年前半まで在籍）。現役社員も「全体的に渋くなったな、という感想でした」。突然、渋くなったリクルートの報酬実態とその背景をリポートする。

グーグル　居心地はよいが３～４年で辞める社員たち「自分でクリエイティブなことができるわけではない」

居心地の良さとは裏腹に、「3年いれば長いほう」（若手社員）、「4年いれば『長い』という印象を持たれる」（元社員）…と、意外にも離職率は高めなグーグルジャパン。定期的な組織満足度アンケート調査によって社員の声を聴き、キャリアパスの満足度が低い部署については「ランダムで知らない社員とマッチして一緒にランチをとれるツール」「近隣の部署での仕事を紹介するイベント開催」など、人や仕事の“出会い系”ツール＆イベントの利用が促されるなど、工夫の跡は見られるものの、早期に社外への目を向けて自ら転職していく社員が多い。一見、社内で革新的な仕事ができそうなグーグルではあるが、イメージと実態のギャップには注意が必要である。

都内ミシュラン星獲得のフレンチオーナーシェフに聞く、料理人のキャリア・生活・経営実態

東京のフランス料理店で上位1.8％（ミシュラン基準）に入る「成功した料理人」の地位に登り詰めるまで、首都圏の高校に通う西洋料理の世界に興味を抱いた学生は、どのようなキャリアを積んでいったのか。オーナーシェフのレストラン経営は、どのようなコスト構造で、成功するとどの程度の売上規模になるのか――。今回は、料理人という仕事のキャリアと生活、報酬等について、実例をもとに、そのエッセンスをお伝えしたい。「自分は、逃げようという気は一度も起きなかった。前向きな人であることが、この世界で成功する最低条件です」。ミシュランの星を獲得した料理人に、裏も表も、リアルな実情を聞いた。

「それが、ミシュランです」――仏料理オーナーシェフに聞く、星が付く流れと経営へのインパクト

星をつける、増やす、落とす。だが、評価の内訳や根拠はいっさい開示しない『ミシュランガイド』。毎年、食べた上で評価している証拠もない。そして、プロの料理人の間で一致する、「なぜあの店が載らないのか？」「なぜあの店が載るの？」…。それが、ミシュランです――都内でフランス料理店を営むオーナーシェフは、自身の店が星を獲得した実体験や、料理人仲間からの情報をもとに解説する。その影響力から、海外では自殺や訴訟も引き起こし、企業の人事評価ならとても褒められたものではないが、100年の歴史を誇り、世界の料理界で権威として君臨。星がつくと予約が取れなくなる店も多い。匿名を条件に、話しにくいことも含め、率直にその実態を語ってもらった。

「急激な筋トレで発症」静脈血栓症の血管手術費が10万円だけ＆4日後に共済35万円受取りで痛感した医療共済の威力

「林さん、今から入院しても必要な物届けてもらえますよね。私が電話して紹介するので、大病院にタクシーで行ってください」。2020年8月27日、自宅近くの総合クリニック医師にこう告げられた。右肩から指先までシビレて変色し、腕が膨れ上がったので検査したところ、「深部静脈血栓症」と診断。複数の医師によれば、原因は「急激な筋トレで神経や血管が圧力を受けた」。右鎖骨下の血管内に血の塊ができ、一部が肺にまで移動しており、場所によっては死亡もあり得た。結局、入院して手術したが、「どれだけの治療費が必要なのか」と不安だった。最終的には、行政の社会福祉と医療共済に助けられた。入院手術前に高額医療の「限度額適用認定証」を得て、通院・検査・入院・手術・薬を含め出費を計10万220円に抑制。退院後は都民共済と全労済の共済金34万9500円を受領した。発症から仕事に復帰するまでの実体験を元に、おすすめの医療保険について報告する。

楽天市場“ＥＣコンサルタント”広告販売ノルマの葛藤　「楽天だけじゃダメ、と正直に伝えます」

「買いたくないお客さんにも、必要のない広告を、お願いして買って貰わなきゃいけない。ジレンマがありました」――。楽天市場のＥＣコンサルは、大きく２つのノルマを課されている。１つは、自分が担当するお店に、楽天市場内の広告枠を買ってもらう額。もう１つは、担当するお店の売上額。ようするにノルマの半分を自社広告販売で占め、お店の売上増に全集中できない仕組みだ。広告効果は問われず、お店と利害相反も起きるが、担当者個人に毎月支払われるインセンティブボーナスや出世スピードに影響が大きい裏事情もある。数年前まで在籍していた楽天の元社員に、プロに徹しきれない立場に置かれる現場社員の苦悩と葛藤について、じっくり聞いた。

楽天　TOEICが変えた企業カラー「英語公用語化の前後で断絶がある」

英語公用語化、すなわち「TOEIC800点以上の強制」前後と、「電通事件」前後、という２つの大きな断絶がみられるという楽天の労働環境。海外経験者の激増によって社員の国際化が進み、「ザ・営業」だった企業カルチャーに顕著な変化が起きた一方、楽天が海外展開で挫折したこともあり、「英語を使うのは上司の社内向け発表資料を代わりに作成してあげるくらい」というコントのような状況も発生。2010年代に新卒入社し、同社の王道キャリアである「楽天市場」地方支社に初期配属後、複数拠点でＥＣコンサルを務めた元社員（数年前まで在籍）に、近年の変化や期待値とのギャップについて聞いた。

富士通　“サグラダファミリア”みずほ銀、２回止めた東証…流動性なきタテ社会で、入社以来４０年ずっと同じシステムを見る先輩も

2019年6月に就任した時田隆仁社長は、東工大工学部卒で、11年ぶりのSE出身社長だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）の提案を掲げ、中途採用を拡大。2019年度、2020年度とも、年300人をキャリア採用すると発表（新卒は各750人）し、合計で年１千人規模の採用を続ける。「堅く生きたいタイプに向いてる、SE養成所です」と話す新卒入社組の元社員に、前回に引き続き、富士通のプロジェクトデリバリー組織における仕事のやりがいやキャリア、フィットする人材等について、本当のところを聞いた。

新刊『10年後に食える仕事食えない仕事：ＡＩ、ロボット化で変わる職のカタチ』発売

昨年10月より本サイトで連載している「10年後に食える仕事食えない仕事――テクノロジー編」が単行本化され2020年2月28日、東洋経済新報社より『10年後に食える仕事食えない仕事：ＡＩ、ロボット化で変わる職のカタチ』と題して出版された。前作が雇用のグローバル化でどう変わるのかを述べた「グローバル編」であるのに対し、今作は、テクノロジー進化でどう変わるのかを述べた「テクノロジー編」である。よって主タイトルは同じだが、ダブっている箇所はない。セットでお読みいただきたい。以下、あとがきである。※単行本内で示した「分析結果データ」（エクセル形式）ダウンロードは、記事下より。

やってみたら地獄だったドイツ現地就活――手厚い外国人就職支援、ドイツ語講座300時間すべて無料

前回はドイツの過酷な就職活動について記載したが、今回はその就活でどのような公的支援が行われているのか、ビザ取得のプロセスも含め、日本とドイツの比較を行った。ビザ手続きはドイツの方が効率的でカード払い可なのに対し、日本は非常にわかりにくい書類を手書きで書かされ「収入印紙」をキャッシュで購入、というアナログ手段のままであり、大きな違いがあった。外国人が異国で生きていく上で必要不可欠な語学に関しても、ドイツの方が支援が手厚く、筆者自身も、履歴書の書き方やセルフマーケティングを学ぶ就活支援講座、そしてドイツ語を学ぶ講座を無料で300時間受けることができている。それらコーチングやドイツ語学校での出来事に加え、一人の「ガイジン」が異国で生きていくために何をしているのか、リアルな現場をお伝えしたい。

やってみたら地獄だったドイツ現地就活――MBA卒、200社超応募も半年以上無職

筆者は、2019年2月にドイツMBA課程を修了した。卒業後は学生ビザの延長措置として求職者ビザ(滞在法16条5項を適用)を取得し、ドイツ現地で就職活動を行っている。2019年10月現在、200社以上に応募しても数社しか面接・電話面談しか進めず、さらに内定を一つも取れていない。日本に戻ればチャンスがあるにもかかわらず、ドイツ現地で「アジア出身の外国人」として就活すると、MBAホルダーであっても現実は過酷だ。筆者の場合、転職回数が多いこともドイツでは不利となっている。ドイツでの就職活動がどのようなものか、日本で就職活動・転職活動を経験した筆者が、日独を比較しつつ、厳しい現実をお伝えしたい。

60代70代に働き続けられる仕事――「顧客のロイヤルティー対象が個人」の職業は年齢関係なし

自動車部品メーカーに勤務する男性正社員Aさん(51歳)は、週３回、会社帰りに、塾で高校生に英語を教えている。数年前に上司との関係がこじれ、うつ病を患い、出世コースである海外営業部門から、調達部門に異動。残業ゼロで、毎日17時に退社できるようになったのがきっかけだ。もしリストラに遭っても食いつなぐためと、定年後の仕事を模索している。（本稿は『週刊東洋経済』2019年7月13日発売号に配信した「『死ぬまで食える』仕事を探す」の原文です。紙バージョンは紙幅の都合で原文から約3割カットしています）

実名手記・僕が『秋田魁新報』入社7年目にブラック労働環境を告発し、労災認定を受けて退職に追い込まれるまで〈下〉

筆者は2008年4月、秋田魁新報社に新卒入社し、社会部に配属となったが、過労死水準の長時間・パワハラ環境で、うつ病を発症。社内のパワハラ相談窓口へ相談するも解決せず、労組も動かないことから、労災認定を求め労基署へ告発するに至った。その裏では、どのような経緯があったのか。なぜ会社は、明らかなコンプライアンス違反を指摘する記者を守れないのか。告発者本人が、実体験を報告する。

ラーメン空白地帯多い欧州、『Men Impossible』がアムステルダムでストレスゼロの店を成功させるまで（下）――「新卒で大企業に行ったら人生の汚点になる」

人を雇わない100％ワンオペで、100％予約制。あえて100％ビーガンと100％オーガニックのラーメンにポジションをとり、顧客の口コミは1年3か月間、最高評価5点（グーグル）を維持。妥協を許さない仕事哲学の背景には、石田の人生哲学と、それまでのキャリアが関係している。ラーメン歴は5年だが、その前にサラリーマン時代を含め、社会人を12年やった。大学を卒業したのは2002年だが、新卒の就活には参加していない。「新卒カードを使って有名企業に入るのは、自分の人生において汚点になる、と考えていました」（石田）。その独特なキャリア設計について聞いた。

ラーメン空白地帯多い欧州、『Men Impossible』がアムステルダムでストレスゼロの店を成功させるまで（上）――「日本で開業する理由ない」

完全予約制、完全ワンオペで1日3時間だけの週5営業、料理はラーメン中心のコースのみで25ユーロ（約3250円）、100％ビーガン（植物性食品のみ）＆オーガニックでもちろんNON-MSG(味の素ゼロ)――そんな“こだわりの強い自然派頑固職人の店”を思わせる強気な設定ながら、連日満席に加え多い日は10組以上の予約を断り続けている『MenImpossible』。開店前の仕込みから閉店後までウォッチすると、確かに電話、メール、店頭訪問で「今日は空いてないのか」という問合せが続々と入っていた。2017年10月の開業から1年ですっかり「予約が難しい人気店」を創り上げた石田敦士氏に、欧州のラーメン事情や開業までの道のり、独自性に満ちた型破りなキャリアパス等について、現地アムステルダムでじっくり聞いた。

「金はないがやる気はある」人向けドイツMBA――授業内容と、その付加価値

前回に続き、筆者が現在ドイツで通っている大学のMBAコースが一体どういう内容なのか、その授業内容・コンサル会社やメーカーのゲストスピーカー・工場見学・同級生とのグループワークなど、具体的にお伝えしたい。筆者が取得しようとしているMBAは、製造業やエンジニア分野に特化したプログラムにつき、5S・リーンマネジメント・シックスシグマ(主に統計学)・石川ダイアグラム・狩野モデルなど、「けっこう古典的な理論をやるんだなぁ」という印象を持っている。ほぼ毎週、月曜の朝８時に筆記試験があり、土日は試験対策で、試験の後は結果に冷や冷やする。日本の進学校の受験生みたいな日々である。ドイツMBAは意外に日本的経営手法を多く学ぶ――と思うかもしれない。最終学期の現在、ドイツ企業でインターンを行いつつ修論執筆中という立場から、MBAの付加価値について、自身が所属するMBAだけでなく、KBS(慶應ビジネススクール)およびインドMBAスクールを卒業した友人にもヒアリングした結果をもとに、考えてみた。

“人間ジョブ”に高い賃金払い生産性上がる欧州、単純労働者を輸入してまで“機械ジョブ”を低賃金で人間にやらせ続ける日本

オランダは、賃金が高い欧州主要国のなかでも、もっとも最低賃金が高い。その影響をもろに受ける“マック・ジョブ”は当然のように機械化が進められ、マクドナルドもバーガーキングも、自動注文機を多数設置し、電子決済で支払いまで完了する。他の欧州主要国も同様に、注文＆決済の自動化は進行中だ。一方、日本は逆に、政府が単純労働者を輸入解禁することで外食産業の給与上昇を抑え込み、機械化できる仕事を人間にやらせ続けようとしている。それを見越して、日本のファストフード店は自動注文機を導入していない。このままでは機械化が進まず、生産性は上がらず、日本人の給料は永遠に低いままだ。オランダにおける“人間ジョブ”はどのようなものなのか。現地で経営者に、時給相場や労働者の権利について聞いた。

「金はないがやる気はある」人向けドイツMBAの利点と注意点ーー留学準備編

筆者は2017年9月よりHochschuleEsslingenのMBAスクールに在籍している。ドイツMBAは、本場である米国MBAに比べると知名度は低いものの、圧倒的な利点は米国や他欧州のMBAに比べ「はるかに安い」点にあり、卒業生の雇用も安定している。筆者は、日本学生支援機構の奨学金を返済しており、年収も並のサラリーマンレベルであったが、学費・生活費は貯金で十分に通えるものであった。日本人は筆者1人だけ、という環境で、様々な国籍のクラスメートと切磋琢磨していると、一つ見えてくるのが「日本人としてグローバルな市場でどう強みを活かしていくべきか？」であった。ドイツMBAがキャリアアップを臨む上でも参考になれば幸いである。初回はドイツMBAの概要、利点、弱点、そして実践的な語学対策および準備の4点について触れ、読者のMBA留学の検討となるように記載したい。

大和ハウスよお前もか　２０年一括借り上げで「大丈夫」だったはずのアパート経営、築７年で一方的に契約解除の無責任

管理戸数５４万戸という、大東建託に次ぐ規模のアパート建設管理業部門を持つ大和ハウス工業（樋口武男会長、芳井敬一同社長・本社大阪市）が、「大丈夫」と安心させて販売したアパートの２０年一括借り上げ契約を、経営が苦しくなったとみるや、わずか７年目にして、オーナーとろくに話し合いをすることもなく一方的に解除していた事実が判明した。男性は、契約解除の無効を訴えて裁判を起こし、一審・釧路地裁は、オーナーの一部勝訴を言い渡した。大和ハウス側は控訴し、なおも争っている。「建てるときは“大丈夫です”と繰り返した営業マンは、苦境に陥ったとたんに手の平を返したように冷淡になりました。建築費用も割高だった、と後から知りました」と男性は憤る。借金をさせて建てさせ、利益を出したら、あとは野となれ山となれ、借金返済に窮したオーナーなど見捨ててしまえばよい――そういわんばかりの冷酷な企業体質が浮き彫りになった。

小学生が「なりたい職業」1位のパティシエ　「ハードな部活みたいなノリで、現場に“お菓子作りが好きなメルヘンチックな女の子”はいません」

小学生の女子に「なりたい職業」を聞くと、1位の常連なのが「ケーキ屋・パティシエ」。パティシエとは、仏語で「菓子製造人」を意味し、フランス等では試験を経て取得する正式な国家資格であるが日本に資格制度はなく、全員が“自称”パティシエ。その点、作家やジャーナリストと同じだ。その実態は、「感覚的に今の20代は7割以上が専門学校卒」で、「イメージと実際のギャップが大きい職場」だという。大学中退後に有名ケーキ店で下積み修行に入ってそのまま就職、高級レストランのデザート担当として転職し、現在は独立してクッキーやケーキの作り方を子供や主婦らに教えるスクールも開くキャリア10年目のパティシエ（30歳前後）に、最新のパティシエ事情を聞いた。