いよいよ1月20日に迫ったトランプ氏の大統領就任式。「前回就任時以上の世界の大混乱」を危惧する声も多数上がっていますが、識者は「トランプ2.0」どう読むのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、トランプ政権がアメリカを再び偉大な国にすることが困難である理由と、石破政権が被りかねない大きな損害について解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：2025年はどういう年になるのか／トランプによる世界撹乱で真っ先に沈没するのは石破政権かもしれないという憂鬱
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
初っ端に沈没するのは石破政権か。トランプに撹乱される2025年の国際社会
2025年は、1月20日のトランプ米大統領就任で事実上、幕が明ける。放言癖・虚言癖は相変わらずだが、8年前と比べると認知障害、妄想性障害が一段と亢進しているようで（本誌No.1289参照）、今なお最大の経済大国であり史上最強の軍事帝国でもある国の最高指導者がそんな風であるという前代未聞の事態にどう対処すべきか、全世界に困惑が広がっている。
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鉄鋼市場ではすでに二流か三流国に成り下がっている米国
実際、トランプの発言はますます思いつき的な短絡性を強めていて、その場はそれでいいとしても後の落とし所も何もないといった、本当の言いっ放しの無責任が目立つようになった。
日本製鉄が約150億ドルでUSスチール買収するという取引を阻止しようとしている一件がその典型で、トランプは12月2日に自身のSNSで「かつて偉大で強力だったUSスチールが外国企業に買収されることに全面的に反対だ」「買収者は（暗い夜道に、という意味なら脅迫に当たるが？）気を付けろ！」と喚き、その言葉の激しさに釣られたのかバイデン現大統領も、改めて反対を表明した。
それに対し当のUSスチールは12月27日に声明を出し、「日本製鉄による買収は中国の脅威に対抗し、米国の鉄鋼業が競争力を強化できる唯一の手段だ。買収が不成立なら喜ぶのは〔買収に反対している〕全米鉄鋼労組と北京だけだ」と強く反論した。
いくらトランプが凄んだところで、2023年の世界の粗鋼生産ランキングを見れば、ダントツのトップは中国宝武鉄鋼集団（13077万トン）、2位がルクセンブルクのアルセロール・ミッタル（6852）。4位に日本製鉄（4366）、7位に韓国のPOSCO（3844）、10位にインドのタタ製鉄（2950）は入るが、10位以内の残り5社は全て中国。つまりトップ10の6社までもが中国企業なのである。
さらに11位から50位までを見ても、40社中21社が中国企業で、米国企業はといえばその間にようやく、15位ニューコア（2120）、22位クリーブランド・クリフス（1727）、24位USスチール（1517）が入ってくるという有様で、つまりは米国は世界の鉄鋼市場ではとっくに二流国か三流国に成り下がっているのである。
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