平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

日本規格協会グループは令和6年5月1日に本部事務所を下記住所へ移転いたしました。

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〒108-0073
東京都港区三田３丁目１１−２８ 三田 Avanti
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詳細はこちらをご覧ください。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震により犠牲になられた方々へ心よりお悔やみ申し上げるとともに、被害にあわれた皆様とご家族の方々にお見舞いを申し上げます。

現在も予断を許さない状況ではございますが、皆さまのご無事と一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

領収書の依頼は、「領収書依頼票（様式１３）」の「領収書依頼欄」に記入してください。領収書は経理部門から発行いたしますので判定結果通知とは別便となり、判定結果のご連絡より遅れる場合がございます。
インボイス制度に対応し、下記を記載した領収書をお送りいたします。

このたび日本規格協会グループは、グループ各法人の新役員体制を決定いたしました。
詳細は、こちらをご確認ください。

新体制のもと、役員・従業員一同、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年７月

一般財団法人日本要員認証協会　マネジメントシステム審査員評価登録センター（JRCA）では、2025年2月12日(水)～2月21日(金)の期間で、JRCAご登録者の皆様を対象とした講演会をオンラインで開催いたします。

今年度の講演テーマ及び講師は次のとおりです。

（１）未然防止への道：品質管理と信頼性工学で築く信頼と安全（仮題）

　　　電気通信大学 名誉教授・特任教授

　　　情報理工学研究科 情報学専攻

　　　鈴木　和幸　様

　　　CPD対象：QMS

（２）・ISO14068-1:2023（気候変動マネジメント－ネットゼロへの移行

　　　　－第1部：カーボンニュートラリティ）の解説（仮題）

　　　　一般財団法人日本エネルギー経済研究所　理事

　　　　工藤　拓毅　様

　　　・ISO14068-1:2023（気候変動マネジメント－ネットゼロへの移行

　　　　－第1部：カーボンニュートラリティ）の 運用について（仮題）

　　　　ヤマト運輸株式会社

　　　　グリーンイノベーション開発部　標準化・政策連携推進課

　　　　陶　ヘレン　様

　　　　CPD対象：EMS（EMSの講演は、2名の方のご講演を視聴

　　　　　　　　　　　いただくことによりCPD実績となります。）

（３）マネジメントシステムの運営に役立つリスクマネジメントの活用（仮題）

　　　国立大学横浜国立大学

　　　ＩＭＳ　リスク共生社会創造センター

　　　客員教授

　　　野口　和彦　様

　　　CPD対象：QMS、EMS、ISMS、FSMS、OHSMS

対象者：JRCA登録者

皆様のご参加をお待ちしています。

※2024年度 JRCA講演会のご案内は こちら、お申込みは こちら

2024年11月より、JRCA講演会などのお知らせについては、外部のメール配信サービスを利用したご案内に変更させていただきます。

ただし、登録資格の維持・更新手続きをご案内するメールは、引き続き、JRCAから送信させていただきます（ご案内方法としてメールを選択されている方のみ）。

JRCAで登録をいただいている審査員の方の座談会を開催しましたので、その様子をこちらに掲載しました。ぜひご覧ください。

「JRCA NEWS」Vol.24 No.1を「審査員のページ」に掲載いたしましたのでお知らせします。

ISO/IEC JTC1/SC27 WG1小委員会委員である土屋直子様による「ISO/IEC 27001:2022 と ISO/IEC 27002:2022の改訂に伴う組織への影響と対策」 の記事を掲載しています。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震で被害にあわれた皆様とご家族の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震の影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、有効期限日から６ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。
詳しくは、翻訳者の資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

2021年3月31日までとしていた登録要件の緩和措置が終了したため、 本文書に部分的な改定を行いました。
主な変更内容は以下の通りです。

１．Paraprofessional Translator（PPT）の登録には、「当センター登録試験３級以上」及び「教育・実務経験」が必須となりました。

２．JRCA登録検定試験の合格は、5年以内のものが有効となりました。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、翻訳者の資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2017年4月の翻訳者評価登録制度立上げから2年間は新規登録時の登録料を無料としていましたが、2019年3月31日を持って登録料無料を終了しました。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震で被害にあわれた皆様とご家族の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震の影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、有効期限日から６ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。
詳しくは、規格開発エキスパートの資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

規格開発エキスパートの資格基準を一部、見直しました。
見直した資格基準は こちらになります。

今回の見直しでは、規格開発エキスパートの専門性に関する事項の追加の他、資格格上げやCPDのご提出の際に必要となる「活動主体責任者からの証明」について、一部、変更しておりますので、ご確認下さい。

規格開発エキスパート登録者の「専門性」の表示制度を開始しました。
規格開発エキスパートの検索ページで、「専門性」を検索キーとした検索が出来ます。

規格開発エキスパートの検索ページ：https://sdex.jrca-jsa.or.jp/searches/

「専門性」については、こちらの案内をご確認下さい。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、規格開発エキスパートの資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。 詳細は、こちらをご覧下さい。