サイバー情報共有イニシアティブ J-CSIP（ジェイシップ）について

IPAは、サイバー攻撃による被害拡大防止のため、2011年10月25日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP：Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan ）を発足させました。その後、全体で13のSIG（Special Interest Group、類似の産業分野同士が集まったグループ）、279の参加組織による情報共有体制と、IPAが特定業界内の情報共有活動を支援する2つの「情報連携体制」をそれぞれ確立し、現在、サイバー攻撃に関する情報共有の実運用を行っています。

概要と目的

J-CSIP（ジェイシップ）は、公的機関であるIPAを情報ハブ（集約点）の役割として、参加組織間で情報共有を行い、高度なサイバー攻撃対策に繋げていく取り組みです。
具体的には、IPAと各参加組織（あるいは参加組織を束ねる業界団体）間での秘密保持契約（NDA）の締結等により、参加組織およびそのグループ企業において検知されたサイバー攻撃等の情報をIPAに集約。情報提供元に関する情報や機微情報の匿名化を行い、IPAによる分析情報を付加した上で、情報提供元の承認を得て共有可能な情報とし、参加組織間での情報共有を行っています。

本ページではIPAにおけるJ-CSIPの活動をご紹介いたします。設立の背景や沿革については、下記「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 2012年度 活動レポート」、運用状況については、同 2013年度、2014年度の活動レポートや、四半期ごとに公開している「運用状況」を参照してください。

取り扱い件数

各年度における、J-CSIPでの情報提供件数、うち、標的型攻撃に関する情報（攻撃メールや検体等）とみなした件数、情報共有を行った件数、参加組織数は次の通りです。

公開レポート